JP2003284225A - 線材保持具 - Google Patents
線材保持具Info
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- JP2003284225A JP2003284225A JP2002082144A JP2002082144A JP2003284225A JP 2003284225 A JP2003284225 A JP 2003284225A JP 2002082144 A JP2002082144 A JP 2002082144A JP 2002082144 A JP2002082144 A JP 2002082144A JP 2003284225 A JP2003284225 A JP 2003284225A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 電気機器内部配線の制約を緩和し、線材保持
具取付作業の煩わしさを緩和する線材保持具を提供す
る。 【解決手段】 線材保持具１は、複数個の線材保持部２
と基部３が一体型で、１つの線材保持具固定手段を持
つ。線材保持具固定手段は線材保持部の裏側に設けた、
一般的な係止頭４を固定側の穴５に差し込む方式により
行っている。本実施例では、電装基板Ａ（７）と電装基
板Ｂ（８）を線材６の様な配線経路になるように線材の
保持を行っている。上記構成の線材保持具は、電気機器
内部配線における複数個所の線材保持に対して、線材保
持具個数よりも線材保持具固定手段の数を減らすことに
よって、線材保持具取付作業時間の削減、線材保持具固
定手段の加工費の低減、線材保持具個数の削減が可能と
なり製品コストを低減することが可能となる。
具取付作業の煩わしさを緩和する線材保持具を提供す
る。 【解決手段】 線材保持具１は、複数個の線材保持部２
と基部３が一体型で、１つの線材保持具固定手段を持
つ。線材保持具固定手段は線材保持部の裏側に設けた、
一般的な係止頭４を固定側の穴５に差し込む方式により
行っている。本実施例では、電装基板Ａ（７）と電装基
板Ｂ（８）を線材６の様な配線経路になるように線材の
保持を行っている。上記構成の線材保持具は、電気機器
内部配線における複数個所の線材保持に対して、線材保
持具個数よりも線材保持具固定手段の数を減らすことに
よって、線材保持具取付作業時間の削減、線材保持具固
定手段の加工費の低減、線材保持具個数の削減が可能と
なり製品コストを低減することが可能となる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、線材保持具に関
し、とくに、電気機器内部に用いられる電線等の配線に
おいて、電線等の保持、固定を行う線材保持具に関す
る。
し、とくに、電気機器内部に用いられる電線等の配線に
おいて、電線等の保持、固定を行う線材保持具に関す
る。
【０００２】
【従来の技術】従来、線材保持具は、たとえば、電気機
器の内部、外部、電気機器、およびその他の業種におい
ても一般的に、電線等の線材配線時の固定、保持に適用
され用いられる。
器の内部、外部、電気機器、およびその他の業種におい
ても一般的に、電線等の線材配線時の固定、保持に適用
され用いられる。
【０００３】図８および図９は、従来の線材保持具固定
手段の構成例を示している。これらの図に示す従来の線
材保持具固定手段は、基部に穴を設けて固定側に締結部
材と締結穴を有する方式に適用される。または、線材保
持部の裏側に設けた突起を固定側に設けた圧入穴に圧入
する方式に適用してもよい。さらには、基部の穴に固定
側の軸を圧入する方式を用いても良いし、固定側の材質
が樹脂材料の場合には溶着固定による方式も採用でき
る。
手段の構成例を示している。これらの図に示す従来の線
材保持具固定手段は、基部に穴を設けて固定側に締結部
材と締結穴を有する方式に適用される。または、線材保
持部の裏側に設けた突起を固定側に設けた圧入穴に圧入
する方式に適用してもよい。さらには、基部の穴に固定
側の軸を圧入する方式を用いても良いし、固定側の材質
が樹脂材料の場合には溶着固定による方式も採用でき
る。
【０００４】本発明と技術分野の類似する先願発明例と
して、特開平１１−２４８０３９号公報の「ワイヤーハ
ーネスの車体取付構造」、特開平１１−０９７８６２号
公報の「ハーネスクランプ及びこれを用いた画像形成装
置」、特開平１０−０４１６４６号公報の「ワイヤーハ
ーネス用クリップ」、特開平０９−２３７９８４号公報
の「電気機器の内部配線装置」、特開平０７−２０３６
１９号公報の「ワイヤーハーネス用クランプ」、特開２
０００−０３６６７３号公報の「固定装置」、実開平０
５−０３２８９３号公報の「電線保治具」、実開平０５
−０１９７７０号公報の「ワイヤーハーネス固定用クラ
ンプ」、実開平０５−００８１６３号公報の「ワイヤリ
ングハーネスの保治具」、実開平０５−０４５３７２号
公報の「クリップ連結構造」、等がある。
して、特開平１１−２４８０３９号公報の「ワイヤーハ
ーネスの車体取付構造」、特開平１１−０９７８６２号
公報の「ハーネスクランプ及びこれを用いた画像形成装
置」、特開平１０−０４１６４６号公報の「ワイヤーハ
ーネス用クリップ」、特開平０９−２３７９８４号公報
の「電気機器の内部配線装置」、特開平０７−２０３６
１９号公報の「ワイヤーハーネス用クランプ」、特開２
０００−０３６６７３号公報の「固定装置」、実開平０
５−０３２８９３号公報の「電線保治具」、実開平０５
−０１９７７０号公報の「ワイヤーハーネス固定用クラ
ンプ」、実開平０５−００８１６３号公報の「ワイヤリ
ングハーネスの保治具」、実開平０５−０４５３７２号
公報の「クリップ連結構造」、等がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来技術の何れも、本発明の様に、電気機器内部配線のた
めの線材保持を線材配線方向の複数個所に対して、保持
具と保持具固定手段が一体型で、保持個所以下の保持具
固定個数で行うことに関して解決できていない問題を伴
う。
来技術の何れも、本発明の様に、電気機器内部配線のた
めの線材保持を線材配線方向の複数個所に対して、保持
具と保持具固定手段が一体型で、保持個所以下の保持具
固定個数で行うことに関して解決できていない問題を伴
う。
【０００６】図８は、従来の線材保持具の構成例を示
す。また、図９は、従来の線材保持具の構成上の問題点
を説明するための図である。例えば、図８および図９に
示す方式では、線材と固定側部材との角が接触すること
による被覆破損が起こり易い。図８に示す従来技術で
は、電気機器内部配線経路の途中に線材が進入すること
で、線材と搭載部品の干渉が禁止される領域２０がある
場合でも、線材を保持、規制する手段を設けられない。
また、線材の保持、規制ができないことにより、線材保
持具固定側部材の角部２１との接触により、線材の被覆
破損が起こる。
す。また、図９は、従来の線材保持具の構成上の問題点
を説明するための図である。例えば、図８および図９に
示す方式では、線材と固定側部材との角が接触すること
による被覆破損が起こり易い。図８に示す従来技術で
は、電気機器内部配線経路の途中に線材が進入すること
で、線材と搭載部品の干渉が禁止される領域２０がある
場合でも、線材を保持、規制する手段を設けられない。
また、線材の保持、規制ができないことにより、線材保
持具固定側部材の角部２１との接触により、線材の被覆
破損が起こる。
【０００７】従来、電気機器内部配線を行う為には、代
表的な線材保持具としてワイヤーハーネス用クリップ
（特開平１０−０４１６４６号）を用いている。しかし
ながら、線材保持を複数個所で行う場合には、使用する
線材保持具と同じ数の取付穴等の固定手段が必要とな
る。そのため、電気機器内部の制約により、固定手段を
設ける位置、個数が決まってしまう。
表的な線材保持具としてワイヤーハーネス用クリップ
（特開平１０−０４１６４６号）を用いている。しかし
ながら、線材保持を複数個所で行う場合には、使用する
線材保持具と同じ数の取付穴等の固定手段が必要とな
る。そのため、電気機器内部の制約により、固定手段を
設ける位置、個数が決まってしまう。
【０００８】例えば、電気機器内部配線を行う為には、
代表的な線材保持具としてワイヤーハーネス用クリップ
（特開平１０−０４６４６号）を用いている。しかしな
がら、線材保持を複数個所で行う場合には、使用する線
材保持具と同じ数の取付穴等の固定手段が必要となる。
そのため、電気機器内部の制約により、固定手段を設け
る位置、個数が決まってしまう。
代表的な線材保持具としてワイヤーハーネス用クリップ
（特開平１０−０４６４６号）を用いている。しかしな
がら、線材保持を複数個所で行う場合には、使用する線
材保持具と同じ数の取付穴等の固定手段が必要となる。
そのため、電気機器内部の制約により、固定手段を設け
る位置、個数が決まってしまう。
【０００９】本発明は、より信頼性を高めた線材保持具
を提供することを目的とする。より詳細な目的を以下に
列挙する。
を提供することを目的とする。より詳細な目的を以下に
列挙する。
【００１０】本発明では、電気機器内部配線に対して複
数個所での線材保持を行う場合に、線材保持具個数に対
して固定手段の数を減らすことによって、内部配線の制
約を緩和、線材保持具取付作業の煩わしさ緩和、線材保
持具固定手段の加工工数削減を行う。このことで、電気
機器の製造コストを低減することを目的とする。
数個所での線材保持を行う場合に、線材保持具個数に対
して固定手段の数を減らすことによって、内部配線の制
約を緩和、線材保持具取付作業の煩わしさ緩和、線材保
持具固定手段の加工工数削減を行う。このことで、電気
機器の製造コストを低減することを目的とする。
【００１１】本発明では、電気機器内部配線に対して複
数個所での線材保持を行う場合に、線材保持具個数に対
して固定手段の数を減らすことによって、内部配線の制
約を緩和、線材保持具取付作業の煩わしさ緩和、線材保
持具固定手段の加工工数削減を行う。このことで、電気
機器の製造コストを低減することを目的とする。
数個所での線材保持を行う場合に、線材保持具個数に対
して固定手段の数を減らすことによって、内部配線の制
約を緩和、線材保持具取付作業の煩わしさ緩和、線材保
持具固定手段の加工工数削減を行う。このことで、電気
機器の製造コストを低減することを目的とする。
【００１２】さらに、線材保持具固定手段の構成をより
少なくすること、線材保持具の向き、方向を容易な手段
によって規制すること、線材保持具の向き、方向の規制
を行う構成をより少なくすること、電気機器内部配線経
路が空間上にある場合、線材が進入不可領域に対して進
入を防止する保持、規制を行うことを目的とする。
少なくすること、線材保持具の向き、方向を容易な手段
によって規制すること、線材保持具の向き、方向の規制
を行う構成をより少なくすること、電気機器内部配線経
路が空間上にある場合、線材が進入不可領域に対して進
入を防止する保持、規制を行うことを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するた
め、本発明の線材保持具は、電気機器内部配線のための
線材保持において、少なくとも１つの線材保持具固定手
段により、電気機器内部配線のための線材保持を線材配
線方向の複数個所において可能とする構造としたことを
特徴とする。
め、本発明の線材保持具は、電気機器内部配線のための
線材保持において、少なくとも１つの線材保持具固定手
段により、電気機器内部配線のための線材保持を線材配
線方向の複数個所において可能とする構造としたことを
特徴とする。
【００１４】また、上記の線材保持具と線材保持具固定
手段とを一体型とし、線材保持具が１つ以上の方向規制
手段を有することを特徴とする。
手段とを一体型とし、線材保持具が１つ以上の方向規制
手段を有することを特徴とする。
【００１５】さらに、上記の線材保持具と線材保持具方
向規制手段とを一体型とし、電気機器内部配線の経路途
中に線材保持具固定手段が設けられない場合でも、空間
上での線材保持を可能としたことをを特徴とする。
向規制手段とを一体型とし、電気機器内部配線の経路途
中に線材保持具固定手段が設けられない場合でも、空間
上での線材保持を可能としたことをを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】次に、添付図面を参照して本発明
による線材保持具の実施の形態を詳細に説明する。図１
から図７を参照すると、本発明の線材保持具の一実施形
態が示されている。
による線材保持具の実施の形態を詳細に説明する。図１
から図７を参照すると、本発明の線材保持具の一実施形
態が示されている。
【００１７】（実施例１）図１は、本発明の実施例１の
線材保持具の構成例を示す。本発明の線材保持具１は、
複数個の線材保持部２と基部３が一体型で、１つの線材
保持具固定手段を持つ。線材保持具固定手段は線材保持
部の裏側に設けた、一般的な係止頭４を固定側の穴５に
差し込む方式により行っている。本実施例では、電装基
板Ａ（７）と電装基板Ｂ（８）を線材６の様な配線経路
になるように線材の保持を行っている。
線材保持具の構成例を示す。本発明の線材保持具１は、
複数個の線材保持部２と基部３が一体型で、１つの線材
保持具固定手段を持つ。線材保持具固定手段は線材保持
部の裏側に設けた、一般的な係止頭４を固定側の穴５に
差し込む方式により行っている。本実施例では、電装基
板Ａ（７）と電装基板Ｂ（８）を線材６の様な配線経路
になるように線材の保持を行っている。
【００１８】上記実施例１の構成にすることで、図８に
示すような従来の線材保持具９の係止頭１０の１個に対
して、固定側の穴１１を個々に設ける必要が無くなる。
線材保持具固定手段は、図１の実施例１以外にも、図２
に示すような基部に穴１３を設けて固定側に締結部材１
２と締結穴１４する方式がある。また、図３に示すよう
な線材保持部の裏側に設けた突起１５を固定側に設けた
圧入穴１６に圧入する方式がある。さらに、図４に示す
よな基部の穴に固定側の軸を圧入する方式を用いても良
い。また、図５に示すように、固定側の材質が樹脂材料
の場合には溶着固定１９による方式も採用できる。
示すような従来の線材保持具９の係止頭１０の１個に対
して、固定側の穴１１を個々に設ける必要が無くなる。
線材保持具固定手段は、図１の実施例１以外にも、図２
に示すような基部に穴１３を設けて固定側に締結部材１
２と締結穴１４する方式がある。また、図３に示すよう
な線材保持部の裏側に設けた突起１５を固定側に設けた
圧入穴１６に圧入する方式がある。さらに、図４に示す
よな基部の穴に固定側の軸を圧入する方式を用いても良
い。また、図５に示すように、固定側の材質が樹脂材料
の場合には溶着固定１９による方式も採用できる。
【００１９】（実施例２）図６は、実施例２を示してい
る。本実施例２は、電気機器内部配線経路上における方
向ずれを防止するための規制手段を、線材保持具の基部
に設けた固定手段の形状により行った例である。本実施
例２では、固定手段の形状を四角形状２０として固定側
の穴も四角形状２１にすることで回転による配線経路の
方向ずれを防止している。実施例２では方向ずれを規制
する規制手段として四角形上を用いたが、多角形形状、
十字形状によてっも可能である。
る。本実施例２は、電気機器内部配線経路上における方
向ずれを防止するための規制手段を、線材保持具の基部
に設けた固定手段の形状により行った例である。本実施
例２では、固定手段の形状を四角形状２０として固定側
の穴も四角形状２１にすることで回転による配線経路の
方向ずれを防止している。実施例２では方向ずれを規制
する規制手段として四角形上を用いたが、多角形形状、
十字形状によてっも可能である。
【００２０】（実施例３）図７は、線材保持具方向既成
手段を線材機器内部の形状特性で行う実施例を示してい
る。図７中において、空中上での配線材保持部２２およ
び線材保持具固定側部材の角部２３を示している。本実
施例では、空間上での保持（２２）が可能となると共
に、線材保持具固定側部材との接触（２３）がなくな
る。このため、線材の被覆破損等の防止が容易に可能と
なる。
手段を線材機器内部の形状特性で行う実施例を示してい
る。図７中において、空中上での配線材保持部２２およ
び線材保持具固定側部材の角部２３を示している。本実
施例では、空間上での保持（２２）が可能となると共
に、線材保持具固定側部材との接触（２３）がなくな
る。このため、線材の被覆破損等の防止が容易に可能と
なる。
【００２１】図９に示す従来技術での線材保持状態で
は、既述のよに、電気機器内部配線経路の途中に線材が
進入することで、線材と搭載部品の干渉が禁止される領
域２０がある場合でも、線材を保持、規制する手段を設
けられない。また、線材の保持、規制ができないことに
より、線材保持具固定側部材の角部（２１）との接触に
より、線材の被覆破損等が起こり易い。その点、図７に
示すように、本発明によれば、空間上での保持（２２）
が可能となると共に線材保持具固定側部材との接触２３
がなくなるため線材の被覆破損等の防止が容易に可能と
なる。
は、既述のよに、電気機器内部配線経路の途中に線材が
進入することで、線材と搭載部品の干渉が禁止される領
域２０がある場合でも、線材を保持、規制する手段を設
けられない。また、線材の保持、規制ができないことに
より、線材保持具固定側部材の角部（２１）との接触に
より、線材の被覆破損等が起こり易い。その点、図７に
示すように、本発明によれば、空間上での保持（２２）
が可能となると共に線材保持具固定側部材との接触２３
がなくなるため線材の被覆破損等の防止が容易に可能と
なる。
【００２２】
【発明の効果】以上の説明より明らかなように、本発明
の線材保持具は、電気機器内部配線における複数個所の
線材保持に対して、線材保持具個数よりも線材保持具固
定手段の数を減らすことによって、線材保持具取付作業
時間の削減、線材保持具固定手段の加工費の低減、線材
保持具個数の削減が可能となり製品コストを低減するこ
とが可能となる。
の線材保持具は、電気機器内部配線における複数個所の
線材保持に対して、線材保持具個数よりも線材保持具固
定手段の数を減らすことによって、線材保持具取付作業
時間の削減、線材保持具固定手段の加工費の低減、線材
保持具個数の削減が可能となり製品コストを低減するこ
とが可能となる。
【００２３】また、請求項２の発明では、線材保持具固
定手段を一体型で構成することにより、締結手段が不要
となり、製品コストを更に低減することが可能となる。
定手段を一体型で構成することにより、締結手段が不要
となり、製品コストを更に低減することが可能となる。
【００２４】請求項３の発明では、線材保持具の方向規
制手段により、電気機器内部配線経路上での回転等によ
る方向ずれを防止が可能となる。
制手段により、電気機器内部配線経路上での回転等によ
る方向ずれを防止が可能となる。
【００２５】請求項４の発明では、線材保持具方向規制
手段を線材保持具固定手段の形状特性で行うことによ
り、最も低コストな方法で実現が可能となる。
手段を線材保持具固定手段の形状特性で行うことによ
り、最も低コストな方法で実現が可能となる。
【００２６】請求項５の発明では、電気機器内部配線経
路が空間上であっても線材保持が可能となり、線材の保
持、規制、及び線材の被覆破損防止が容易に可能とな
る。
路が空間上であっても線材保持が可能となり、線材の保
持、規制、及び線材の被覆破損防止が容易に可能とな
る。
【図１】本発明の線材保持具の実施形態である実施例１
の線材保持具の構成例を示す図である。
の線材保持具の構成例を示す図である。
【図２】線材保持具固定手段の構成例１を示す図であ
る。
る。
【図３】線材保持具固定手段の構成例２を示す図であ
る。
る。
【図４】基部の穴に固定側の軸を圧入する方式を示す図
である。
である。
【図５】固定側の材質が樹脂材料等の場合の溶着固定に
よる方式を示す図である。
よる方式を示す図である。
【図６】実施例２の線材保持具の構成例を示す図であ
る。
る。
【図７】実施例３の線材保持具の構成例を示す図であ
る。
る。
【図８】従来の線材保持具の構成例を示す図である。
【図９】従来の線材保持具の構成上の問題点を説明する
ための図である。
ための図である。
１ 線材保持具
２ 線材保持部
３ 基部
４ 係止頭
５ 固定側の穴
６ 線材
７ 電装基板Ａ
８ 電装基板Ｂ
９ 線材保持具
１０ 係止頭
１１ 固定側の穴
１５ 線材保持部の裏側に設けた突起
１６ 固定側に設けた圧入穴
１９ 溶着固定
２０ 固定手段の四角形状（線材と搭載部品の干渉が禁
止される領域） ２１ 固定側の穴の四角形状（線材保持具固定側部材の
角部） ２２ 空中上での配線材保持部 ２３ 線材保持具固定側部材の角部
止される領域） ２１ 固定側の穴の四角形状（線材保持具固定側部材の
角部） ２２ 空中上での配線材保持部 ２３ 線材保持具固定側部材の角部
Claims (5)
- 【請求項１】 電気機器内部配線のための線材保持にお
いて、 少なくとも１つの線材保持具固定手段により、電気機器
内部配線のための線材保持を線材配線方向の複数個所に
おいて可能とする構造としたことを特徴とする線材保持
具。 - 【請求項２】 前記線材保持具と前記線材保持具固定手
段とが一体型であることを特徴とする請求項１記載の線
材保持具。 - 【請求項３】 前記線材保持具は、１つ以上の方向規制
手段を有することを特徴とする請求項１または２記載の
線材保持具。 - 【請求項４】 前記線材保持具と線材保持具方向規制手
段とが一体型であることを特徴とする請求項３記載の線
材保持具。 - 【請求項５】 電気機器内部配線の経路途中に前記線材
保持具固定手段が設けられない場合でも、空間上での線
材保持を可能としたことをを特徴とする請求項１から４
のいずれか１項に記載の線材保持具。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002082144A JP2003284225A (ja) | 2002-03-22 | 2002-03-22 | 線材保持具 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002082144A JP2003284225A (ja) | 2002-03-22 | 2002-03-22 | 線材保持具 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003284225A true JP2003284225A (ja) | 2003-10-03 |
Family
ID=29230444
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002082144A Pending JP2003284225A (ja) | 2002-03-22 | 2002-03-22 | 線材保持具 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003284225A (ja) |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN100379329C (zh) * | 2004-12-22 | 2008-04-02 | 明基电通股份有限公司 | 具有理线结构的显示器 |
| JP2014150620A (ja) * | 2013-01-31 | 2014-08-21 | Sumitomo Wiring Syst Ltd | 電線群の保持具およびワイヤハーネス |
| JP2016047559A (ja) * | 2014-08-27 | 2016-04-07 | ダイハツ工業株式会社 | 長尺材へのクランプ取付装置 |
| JP2017123339A (ja) * | 2017-02-24 | 2017-07-13 | 株式会社Ｇｓユアサ | 蓄電モジュール |
| WO2017211797A1 (en) * | 2016-06-08 | 2017-12-14 | Arcelik Anonim Sirketi | A household appliance comprising a cable holder |
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| JP2021070081A (ja) * | 2019-10-30 | 2021-05-06 | ファナック株式会社 | 線条体支持装置、ロボットおよびロボットシステム |
-
2002
- 2002-03-22 JP JP2002082144A patent/JP2003284225A/ja active Pending
Cited By (8)
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