JP4494030B2 - ワイヤーハーネス製造用支持具 - Google Patents

Description

本発明は、多数の電線を束ねた電線束を配索板から所定高さに支持し、この状態で電線束にテープを巻き付けてワイヤーハーネスを製作することを可能にしたワイヤーハーネス製造用支持具に関する。

例えば、自動車などの車両には多数の電装部品が設けられており、これらの電装部品を互いに接続するためにワイヤーハーネスが用いられている。ワイヤーハーネスは多数本の電線を束ねて電線束とし、この電線束にテープを巻き付けたものである。
このワイヤーハーネスは、図８に示すように配索冶具１００を用いて、車両に配索する状態に製造されている。

すなわち、配索冶具１００の配索板１０１に配索用の支持具１０２を設け、これらの支持具１０２のＵ字状支持部１０３に多数本の電線１０４を束ねた状態で電線束１０５として保持する。
次に、保持した電線束１０５にテープ１０６を巻き付けることで、車両に配索可能なワイヤーハーネス１０７を製造する。

この配索冶具１００においては、電線束１０５から電線束１０５の一部１０８を分岐する際に、一対の支持具１０２を所定間隔をおいて隣接させて配置し、隣接させた支持具１０２のＵ字状支持部１０３間から電線束１０５の一部１０８を分岐する。
ところで、この支持具１０２は、基部にねじ部（図示せず）を備え、ねじ部の上端にナット１０９を固定し、ねじ部を配索板１０１の取付孔（図示せず）に差し込み、配索板１０１から突出したねじ部にナット（図示せず）を締め付けることで、配索板１０１に支持具１０２を取り付ける。
よって、一対の支持具１０２を近接して取り付ける際に、ナット１０９同士が干渉しないように、一対の支持具１０２の間隔をある程度広く確保する必要がある。

このため、一対のＵ字状支持部１０３は、図９に示すように、電線束１０５の一部１０７の直径Ｄ１より大きな間隔Ｌ１で配置されているので、電線束１０５の一部１０８は電線束１０５から湾曲状に分岐される。
電線束１０５の一部１０８を電線束１０５から湾曲状に分岐すると、電線束１０５の一部１０８を電線束１０５から直角に分岐した場合と比較して、余分な長さが必要になる。

この問題を解消するために、電線束１０５の一部１０８を電線束１０５から直角に分岐することができる配索冶具が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
特開２００２−２９８６７１号公報（第１頁、第１図）

図１０は、特許文献１の配索冶具を示す平面図である。
支持具１１０の受け部１１１に、一対の支え棒１１２を平面視で略Ｖ字状に設け、これらの支え棒１１２間で電線束１１３の一部１１４を分岐する。
支持具１１０の受け部１１１に一対の支え棒１１２を設けることで、一対の支え棒１１２間の間隔Ｌ２を、電線束１１３の一部１１４の直径Ｄ２に合わせて小さく抑えることができる。
これにより、電線束１１３の一部１１４を電線束１１３から略直角に分岐することが可能になる。

この支持具１１０を用いてワイヤーハーネスを製造する際には、図１１（Ａ）に示すように、受け部１１１に、多数の電線を束ねた電線束１１３を保持し、電線束１１３から電線束１１３の一部１１４を分岐し、分岐した電線束１１３の一部１１４を一対の支え棒１１２間に差し込む。

次に、図１１（Ｂ）に示すように、受け部１１１を下方に下げる。この際に、電線束１１３から分岐した電線束１１３の一部１１４がバラけないように、電線束１１３や電線束１１３の一部１１４を保持する。
この状態で、電線束１１３や電線束１１３の一部１１４にテープ１１６を巻き付けることで、車両に配索可能なワイヤーハーネスを製造する。

このように、特許文献１の支持具１１０によれば、電線束１１３や電線束１１３の一部１１４にテープ１１６を巻き付けるために、受け部１１１を下方に下げる必要がある。このため、受け部１１１を下方に下げる手間が余分にかかる。
加えて、図１０に示すように、一対の支え棒１１２の幅Ｗ１が小さいので、電線束１１３から分岐した電線束１１３の一部１１４を所望の方向に向けることが難しく、電線束１１３の一部１１４が湾曲状に撓んでしまう。

本発明は、電線束から電線束の一部を略直角に分岐でき、さらにワイヤーハーネスを手間をかけないで製造でき、加えて分岐した電線束の一部の方向性を確保できるワイヤーハーネス製造用支持具を提供することを目的とする。

１）前述した目的を達成するために、本発明は、多数の電線を束ねた電線束にテープ巻きすることによりワイヤーハーネスを製作するに当たって、前記電線束を配索板から所定高さに支持するために、
前記配索板に立設される支軸と、前記支軸の先端に設けられて前記電線束の一部を載置可能な載置部と、前記載置部の一端部から立ち上がる第１ガイド部材と、前記載置部の他端部から立ち上がる一対の第２ガイド部材とを備えるワイヤーハーネス製造用支持具であって、
前記各第２ガイド部材が略帯状であるとともに、互いの表面が対向するように配置され、前記各第２ガイド部材の基端部間に架け渡されて前記電線束の一部を載置可能な底部が設けられていることを特徴としている。

このワイヤーハーネス製造用支持具によれば、一対の第２ガイド部材を設けた。これにより、電線束の一部を分岐する際に、一対の第２ガイド部材で電線束の一部を確実に支え、電速束の一部を略直角に分岐できる。

さらに、一対の第２ガイド部材を略帯状とし、互いの表面を対向するように配置した。よって、一対の第２ガイド部材の板厚分のみが電線束の長手方向に張り出すだけなので、一対の第２ガイド部材が、電線束の長手方向に張り出さないようにできる。
これにより、載置部に電線束を載置したままの状態で、電線束にテープを巻き付けることが可能になり、ワイヤーハーネスを手間をかけないで製造できる。

加えて、一対の第２ガイド部材を略帯状とすることで、各第２ガイド部材の表面を幅広に確保する。そして、一対の第２ガイド部材の表面を互いに対向するように配置した。
よって、一対の第２ガイド部材の表面で、電線束から分岐した電線束の一部を所定方向に案内する。これにより、一対の第２ガイド部材の表面で、電線束の一部を所定方向に案内することが可能になり、一部の電線束の方向性を確保できる。

更に、一対の第２ガイド部材の基端部間に底部を架け渡した。よって、一対の第２ガイド部材の底部に電線束の一部を載置することが可能になる。
これにより、電線束の一部を底部で確実に支持し、かつ電線束の一部を底部で所定方向に確実に案内できる。

本発明のワイヤーハーネス製造用支持具によれば、一対の第２ガイド部材が略帯状であるとともに、互いの表面が対向するように配置され、前記各第２ガイド部材の基端部間に架け渡されて前記電線束の一部を載置可能な底部が設けられていることで、電線束から分岐した電線束の一部を略直角に分岐でき、さらにワイヤーハーネスを手間をかけないで製造でき、加えて電線束から分岐した電線束の一部の方向性を確保できるという効果が得られる。

以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係るワイヤーハーネス製造用支持具の第１実施形態を示す斜視図、図２は第１実施形態の要部を示す要部拡大図、図３は第１実施形態の使用例を示す斜視図、図４は図３のＡ矢視図である。

図１に示す第１実施形態のワイヤーハーネス製造用支持具１０は、配索板１１に立設される支軸１２と、支軸１２の先端１３に設けられて電線束１４の一部１５（図３参照）を載置可能な載置部１６と、載置部１６の一端部１７から立ち上がる第１ガイド部材１８と、載置部１６の他端部１９から立ち上がる一対の第２ガイド部材２１とを備える。
ワイヤーハーネス製造用支持具１０によれば、図３に示すように、多数の電線１４Ａを束ねた電線束１４にテープ３１を巻き付けることによりワイヤーハーネス３２を製作するに当たって、電線束１４を配索板１１から所定高さに支持できる。

図１に示す支軸１２は、下端部にねじ部２２が形成され、ねじ部２２の上端にロックナット２３が固定され、支軸１２の先端１３に載置部１６が設けられている。
載置部１６は、他端部１９が支軸１２の先端１３に連結されるとともに、支軸１２に対して略直角に設けられている。この載置部１６は、配索板１１に対して平行に配置される。

載置部１６の一端部１７に第１ガイド部材１８が立設され、他端部１９に一対の第２ガイド部材２１が立設されている。
第１ガイド部材１８は、載置部１６に対して略直角に立設されている。これにより、第１ガイド部材１８と載置部１６とで略Ｌ字形の部材を形成する。

このワイヤーハーネス製造用支持具１０を配索板１１に立設する際には、支軸１２のねじ部２２を配索板１１の取付孔２４に差し込み、配索板１１から突出したねじ部２２にナット２６を締め付ける。
これにより、ワイヤーハーネス製造用支持具１０をロックナット２３とナット２６とで配索板１１に取り付ける。

第１ガイド部材１８は、高さＨ１が一対の第２ガイド部材２１の高さＨ２と略同じになるように形成されている。
一対の第２ガイド部材２１は、略帯状であるとともに、互いの表面２１Ａが対向するように配置されている。
一対の第２ガイド部材２１の間隔Ｌ３は、図４に示すように、電線束１４の一部１５の直径Ｄ３より僅かに大きく設定されている。

さらに、図２に示すように、一対の第２ガイド部材２１の基端部２７間に架け渡されて電線束１４の一部１５（図３参照）を載置可能な底部２８が設けられている。
図２に示すように、第２ガイド部材２１を一定の幅Ｗ２で帯状に形成することで、幅Ｗ２を大きく確保し、厚さＴを薄く抑えることが可能になる。
ここで、幅Ｗ２と厚さＴとの関係は、一例として幅Ｗ２：厚さＴ＝５：１であるが、これに限定するものではない。

一対の第２ガイド部材２１で、電線束１４から分岐した電線束１４の一部１５（図３参照）を支える。
また、第２ガイド部材２１は、先端部３４が凸状の湾曲状に形成されている。これにより、電線束１４の一部１５を、各第２ガイド部材２１の先端部３４から一対の第２ガイド部材２１に差し込む際に、電線束１４の一部１５が各第２ガイド部材２１の先端部３４に引っかかることを防ぐ。
よって、電線束１４の一部１５を各第２ガイド部材２１間に円滑に差し込むことが可能になる。

一対の第２ガイド部材２１の基端部２７間に設けられた底部２８は、下方に向けて凹状の湾曲状に形成されている。
よって、底部２８に電線束１４の一部１５（図３参照）を載置して、底部２８で確実に支持することが可能になり、電線束１４の一部１５を確実に所定方向に案内できる。

次に、ワイヤーハーネス製造用支持具１０の作用を図３〜図４に基づいて説明する。
図３においては、電線束１４を分岐させないで支持する位置には、通常の支持具３５を使用し、電線束１４の一部１５を分岐する位置にワイヤーハーネス製造用支持具１０を使用する例について説明するが、電線束１５を分岐させないで支持する位置においても、ワイヤーハーネス製造用支持具１０を使用してもよい。

すなわち、配索板１１に支持具３５やワイヤーハーネス製造用支持具１０を設ける際に、電線束１４を分岐させないで支持する位置に、複数の支持具３５を所定間隔をおいて設け、電線束１４の一部を１５分岐する位置に、ワイヤーハーネス製造用支持具１０を設ける。
この状態で、支持具３５のＵ字状支持部３６に多数本の電線１４Ａを束ねた電線束１４としてセットする。

同時に、ワイヤーハーネス製造用支持具１０の載置部１６に電線束１４を載せるとともに、電線束１４の一部１５を一対の第２ガイド部材２１間に差し込む。
差し込んだ電線束１４の一部１５を、一対の第２ガイド部材２１間に渡した底部２８に載せる。これにより、電線束１４の一部１５を電線束１４から分岐した状態に保持する。

このように、支持具３５やワイヤーハーネス製造用支持具１０で、電線束１４および電線束１４の一部１５を保持することで、電線束１４および電線束１４の一部１５を配索板１１から所定高さに支持する。
この状態で、電線束１４、および電線束１４の一部１５にテープ３１を巻き付けることで、車両（図示せず）に配索可能なワイヤーハーネス３２を製造する。

図４に示すように、ワイヤーハーネス製造用支持具１０に一対の第２ガイド部材２１を設ける。ここで、一対の第２ガイド部材２１の間隔Ｌ３は、電線束１４の一部１５の直径Ｄ３より僅かに大きく設定されている。
よって、電線束１４の一部１５を電線束１４から分岐する際に、一対の第２ガイド部材２１で電線束１４の一部１５を確実に支えることができる。
さらに、一対の第２ガイド部材２１は、載置部１６に対して平行に配置されている。この載置部１６に、電線束１４が直交するように載置され、電速束１４の一部１５が電速束１４に対して略直角に分岐される。

加えて、一対の第２ガイド部材２１を略帯状とし、幅Ｗ２が大きく設定され、厚さＴが薄く抑えられている。そして、一対の第２ガイド部材２１は、互いの表面２１Ａが対向するように配置されている。
よって、一対の第２ガイド部材２１の厚さＴが、電線束１４の長手方向に張り出すだけなので、一対の第２ガイド部材２１が電線束１４の長手方向に張り出す量を小さく抑える。
これにより、載置部１６に電線束１４を載置したままの状態で、電線束１４にテープ３１（図３参照）を巻き付けることが可能になり、ワイヤーハーネス３２（図３参照）を手間をかけないで製造できる。

さらに、一対の第２ガイド部材２１の幅Ｗ２を大きくすることで、各第２ガイド部材２１の表面２１Ａが幅広に確保され、表面２１Ａが互いに対向するように配置されている。
これにより、一対の第２ガイド部材２１の表面２１Ａで、電線束１４から分岐した電線束１４の一部１５（図３参照）を所定方向に案内することにより、電線束１４の一部１５の方向性を確保できる。

次に、第２〜第４実施形態を図５〜図７に基づいて説明する。なお、第２〜第４実施形態において第１実施形態と同一部材については同一符号を付して説明を省略する。
図５に示す第２実施形態のワイヤーハーネス製造用支持具４０は、載置部１６の一端部１７から立ち上がる第１ガイド部材４１の高さＨ３が一対の第２ガイド部材２１の高さＨ２より低く抑えられた点で第１実施形態のワイヤーハーネス製造用支持具１０と異なるだけでその他の構成は第１実施形態と同様である。

第２実施形態のワイヤーハーネス製造用支持具４０によれば、第１実施形態のワイヤーハーネス製造用支持具１０と同様の効果を得ることができる。
加えて、第２実施形態のワイヤーハーネス製造用支持具４０によれば、第１ガイド部材４１の高さＨ３を、一対の第２ガイド部材２１の高さＨ２より低く抑えることで、ワイヤーハーネス製造用支持具４０で保持した電線束１４にテープ３１（図３参照）を巻き付ける際に、第１ガイド部材４１が邪魔になることがない。
よって、電線束１４にテープ３１を手間をかけないで簡単に巻き付けることができる。

図６に示す第３実施形態のワイヤーハーネス製造用支持具５０は、載置部１６の他端部１９から立ち上がる一対の第２ガイド部材５１が載置部１６に対して角度θだけ傾斜されて備えられた点で第１実施形態のワイヤーハーネス製造用支持具１０と異なるだけでその他の構成は第１実施形態と同様である。
第３実施形態のワイヤーハーネス製造用支持具５０によれば、第１実施形態のワイヤーハーネス製造用支持具１０と同様の効果を得ることができ、加えて、電速束１４の一部１５を、電速束１４に対して所定角θだけ傾斜させた状態で分岐できる。

図７に示す第４実施形態のワイヤーハーネス製造用支持具６０は、一対の第２ガイド部材６１の基端部６２間に、電線束１４の一部１５（図３参照）を載置可能な底部が設けられていない点で第１実施形態のワイヤーハーネス製造用支持具１０と異なるだけでその他の構成は第１実施形態と同様である。
第４実施形態のワイヤーハーネス製造用支持具６０によれば、第１実施形態のワイヤーハーネス製造用支持具１０と同様の効果を得ることができる。

その他、前述した実施形態において例示した配索板１１，支軸１２，電線束１４，載置部１６，第１ガイド部材１８，第２ガイド部材２１，底部２８，ワイヤーハーネス３２等の材質，形状，寸法，形態，数，配置個所等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。

本発明に係るワイヤーハーネス製造用支持具の第１実施形態を示す斜視図である。 第１実施形態の要部を示す要部拡大図である。 第１実施形態の使用例を示す斜視図である。 図３のＡ矢視図である。 本発明に係るワイヤーハーネス製造用支持具の第２実施形態を示す斜視図である。 本発明に係るワイヤーハーネス製造用支持具の第３実施形態を示す平面図である。 本発明に係るワイヤーハーネス製造用支持具の第４実施形態を示す斜視図である。 従来の支持具の使用例を説明する斜視図である。 図８のＢ矢視図である。 従来のもう一つの使用例を説明する平面図である。 （Ａ），（Ｂ）は従来のもう一つの使用例を説明する斜視図である。

符号の説明

１０ ワイヤーハーネス製造用支持具
１１ 配索板
１２ 支軸
１３ 支軸の先端
１４Ａ 電線
１４ 電線束
１５ 電線束の一部
１６ 載置部
１７ 載置部の一端部
１８ 第１ガイド部材
１９ 載置部の他端部
２１ 第２ガイド部材
２１Ａ 表面
２７ 第２ガイド部材の基端部
２８ 底部
３１ テープ
３２ ワイヤーハーネス

Claims (1)

1. 多数の電線を束ねた電線束にテープ巻きすることによりワイヤーハーネスを製作するに当たって、前記電線束を配索板から所定高さに支持するために、
   前記配索板に立設される支軸と、前記支軸の先端に設けられて前記電線束の一部を載置可能な載置部と、前記載置部の一端部から立ち上がる第１ガイド部材と、前記載置部の他端部から立ち上がる一対の第２ガイド部材とを備えるワイヤーハーネス製造用支持具であって、
   前記各第２ガイド部材が略帯状であるとともに、互いの表面が対向するように配置され、前記各第２ガイド部材の基端部間に架け渡されて前記電線束の一部を載置可能な底部が設けられていることを特徴とするワイヤーハーネス製造用支持具。

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