JP2003166818A - タイヤ点検方法及び装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 作業効率を向上しうるタイヤ点検方法及び装
置を提供する。 【解決手段】 点検対象車両についてのタイヤ・車両情
報を記憶したサーバコンピュータと、前記タイヤ・車両
情報を取り込み可能かつ持ち運び自在な複数の携帯用コ
ンピュータとを少なくとも用い、以下の（イ）ないし
（ニ）のステップを含む。（イ）点検に先立ち、前記タ
イヤ・車両情報を前記携帯用コンピュータに取り込むス
テップ、（ロ）車両を点検して少なくともタイヤの残り
の溝深さを含む情報を収集しかつ該情報を前記携帯用コ
ンピュータに記憶させるステップ、（ハ）点検で得られ
た情報をサーバーコンピュータに送信しかつこの情報を
該サーバーコンピュータの前記タイヤ・車両情報に追加
するステップ、（ニ）情報が追加されたタイヤ・車両情
報に基づいて少なくともタイヤの寿命を予測する解析ス
テップ。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、例えばタイヤの交
換時期などを顧客に提案できしかも点検作業性をも向上
しうるタイヤの点検方法及び装置に関する。

【０００２】

【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来、
タイヤ、とりわけトラック、バス用の大型タイヤを販売
した後のアフターサービスの一環として、点検者を顧客
に派遣してタイヤを点検させることが行われている。そ
して、この点検により不具合が発見された場合、点検者
によってタイヤの修理ないし交換の提案等がなされる。

【０００３】ところで、点検者は、点検に先立ち、予め
点検対象車両の型式、駆動方式、今までの走行距離、さ
らにはタイヤの仕様、前回点検時の溝深さなどを予め把
握しておかなければ、現場において適切な点検を行うこ
とができない。このため、従来の点検方法では、点検前
に過去の点検データ資料などを整理する必要があり、そ
の準備に多くの時間と手間を要していた。また、従来で
は、点検結果は現場にてデータシート等に転記され、営
業所等に持ち帰ってコンピュータに入力されていたた
め、入力忘れや文字の読み間違いによる誤入力といった
問題もある。

【０００４】本発明は、以上のような問題点に鑑み案出
なされたもので、点検対象車両についてのタイヤ・車両
情報を記憶したサーバコンピュータと、このサーバコン
ピュータの前記タイヤ・車両情報を取り込み可能に設け
られかつ持ち運び自在な複数の携帯用コンピュータとを
少なくとも用いるとともに、点検に先立ち、サーバーコ
ンピュータから点検対象車両に関する前記タイヤ・車両
情報を前記携帯用コンピュータに取り込むステップなど
を含むことを基本として、タイヤの交換時期などを顧客
に能率良く提案できしかも点検作業性をも向上しうるタ
イヤの点検方法及び装置を提供することを目的としてい
る。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明のうち請求項１記
載の発明は、点検対象車両のタイヤを点検するタイヤ点
検方法であって、前記点検対象車両についてのタイヤ・
車両情報を記憶したサーバコンピュータと、前記サーバ
コンピュータの前記タイヤ・車両情報を取り込み可能に
設けられかつ持ち運び自在な複数の携帯用コンピュータ
とを少なくとも用いるとともに、以下の（イ）ないし
（ニ）のステップを含むことを特徴とするタイヤ点検方
法。 （イ）前記点検に先立ち、前記サーバーコンピュータか
ら点検対象車両に関する前記タイヤ・車両情報を前記携
帯用コンピュータに取り込むステップ （ロ）前記点検対象車両を点検して少なくともタイヤの
残りの溝深さを含む情報を収集しかつ該情報を前記携帯
用コンピュータに記憶させるステップ （ハ）前記携帯用コンピュータに記憶された情報を前記
サーバーコンピュータに送信しかつこの情報を該サーバ
ーコンピュータの前記タイヤ・車両情報に追加するステ
ップ （ニ）情報が追加されたタイヤ・車両情報に基づいて少
なくともタイヤの寿命を予測する解析ステップ

【０００６】また請求項２記載の発明は、前記携帯用コ
ンピュータは、前記サーバーコンピュータと情報の送受
信が可能に接続されたクライアントコンピュータを介し
て前記サーバーコンピュータと情報の送受信を行うこと
を特徴とする請求項１記載のタイヤの点検方法である。

【０００７】また請求項３記載の発明は、前記タイヤ・
車両情報は、タイヤの装着日、主な走行路面、走行距
離、積載重量、タイヤのパターン、又は指定日における
残りの溝深さの推定量についての少なくとも一つの情報
を含むことを特徴とする請求項１又は２記載のタイヤの
点検方法である。

【０００８】また請求項４記載の発明は、前記ステップ
（イ）で携帯用コンピュータに取り込まれるタイヤ・車
両情報は、少なくとも前回の点検時に解析された指定日
における残りの溝深さの推定量についての情報を含むこ
とを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のタイ
ヤの点検方法である。

【０００９】また請求項５記載の発明は、前記ステップ
（イ）で携帯用コンピュータに取り込まれるタイヤ・車
両情報は、少なくとも車両に対するタイヤの配置情報を
含み、かつ前記携帯用コンピュータに、前記配置情報に
基づいてタイヤの配置図を表示するとともに残り溝深さ
の少ないタイヤについて警告を表示することを特徴とす
る請求項１乃至４のいずれかに記載のタイヤの点検方法
である。

【００１０】また請求項６記載の発明は、前記ステップ
（ロ）において、前記タイヤの配置図で示されたいずれ
かのタイヤを特定することにより、当該タイヤの残りの
溝深さの情報を収集することが可能になることを特徴と
する請求項５に記載のタイヤの点検方法である。

【００１１】また請求項７記載の発明は、点検対象車両
のタイヤを点検するために使用されるタイヤ点検装置で
あって、前記点検対象車両の情報であるタイヤ・車両情
報を記憶したサーバコンピュータと、前記サーバコンピ
ュータの前記タイヤ・車両情報を取り込み可能に設けら
れかつ持ち運び自在な複数の携帯用コンピュータと、点
検対象車両の残りの溝深さを測定できしかも前記携帯用
コンピュータと通信可能に設けられた溝深さ測定具とを
少なくとも有し、前記携帯用コンピュータは、前記点検
に先立ち、前記サーバーコンピュータから点検対象車両
に関する前記タイヤ・車両情報を取り込む一方、前記点
検対象車両を点検して収集された少なくともタイヤの残
りの溝深さを含む情報を記憶するとともに、前記サーバ
ーコンピュータは、前記携帯用コンピュータに記憶され
た情報を受け取り前記タイヤ・車両情報に追加するとと
もに、この追加されたタイヤ・車両情報に基づいて少な
くとも当該タイヤの寿命を予測することを特徴とするタ
イヤの点検装置である。

【００１２】

【発明の実施の形態】以下本発明の実施の一形態を図面
に基づき説明する。図１には、本発明のタイヤ点検方法
を実施するための装置を含めた概略図が示されている。
図において、本実施形態のタイヤ点検装置１は、点検対
象車両Ａ、Ｂ、Ｃ…についてのタイヤ・車両情報を記憶
したサーバコンピュータ２と、前記サーバーコンピュー
タ２とインターネット等のネットワークＮを介して情報
の送受信が可能に接続されたクライアントコンピュータ
４と、このクライアントコンピュータ４を介して前記サ
ーバコンピュータ２の前記タイヤ・車両情報を取り込み
可能に設けられかつ持ち運び自在な複数の携帯用コンピ
ュータ３とを含む。

【００１３】前記サーバコンピュータ２は、前記ネット
ワークＮに接続された複数のコンピュータに対して情報
を提供しかつ受け取ることができるもので、特に限定は
されないが例えば大型コンピュータが好適である。また
サーバーコンピュータ２は、前記タイヤ・車両情報を記
憶する記憶装置を含んでいる。図２には、前記タイヤ・
車両情報に含まれる内容の一例を示す。

【００１４】タイヤ・車両情報は、本実施形態では主要
な４つのデータベースを含むものが例示される。第一
は、顧客データベースであって、これには点検の対象と
なる複数の顧客を管理するために必要な情報が記録され
る。例えば、顧客を特定するために特定のコードが振り
当てられた「顧客コード番号」や「顧客名称」の他、必
要な顧客住所等が含まれている。図３には、この顧客デ
ータベースの１つのレコードをモニタに表示させた一例
が示される。

【００１５】第二は、タイヤ・車両データベースであ
る。このタイヤ・車両データベースは、前記顧客データ
ベースで管理される各顧客毎に、当該顧客が保有する車
両及びその車両に装着されているタイヤについての必要
な情報が含まれている。例えば、陸運局に登録されてい
る「車両ナンバー」、顧客の車両管理番号である「車
番」、車両の製造メーカ名である「車両メーカ名」、タ
クシー、自家用、土砂運搬用など車両の主な用途である
「使用区分」、車両が主に走行する「主な走行路面」、
積載可能な「最大積載量」、新品タイヤ（又は再生タイ
ヤ）を装着した「タイヤ装着日」、「タイヤサイズ」、
タイヤのパターン形状をコード番号で特定する「タイヤ
のパターン」、新品で装着されたのか或いは更生したも
のを取り付けたのかの区別するための「新品、更生の区
分」、又はタイヤの車両に対する配置位置を示す「タイ
ヤの配置」などの情報が含まれうる。

【００１６】またこのタイヤ・車両情報データベースに
は、前記顧客データベースと共通の項目として「顧客コ
ード番号」が含まれている。従って、この項目を用いて
二つのデータベースを相互に参照しうる。またタイヤ・
車両情報データベースには、図２の例では、「タイヤ
Ａ」と「タイヤＢ」との２つの情報が含まれている。こ
れは、１台の車両にパターン又はサイズが異なる２種類
のタイヤが含まれているような場合に、個々のタイヤを
分けて管理するためである。

【００１７】図４には、このタイヤ・車両データベース
の１レコードをモニターに表示させた一例が示されてい
る。前記「タイヤの配置」の情報は、０１〜０４までの
４本の各タイヤの車両に対する位置がイメージ的に表示
されている。なおここでは、タイヤ０３，０４を二重枠
で囲み駆動輪であることも示している。

【００１８】第三は、点検データベースである。この点
検データベースは、図２の如く、顧客が保有する各車両
について、各点検日におけるタイヤ等の点検結果が記録
されている。例えば、一つの点検日に記録される情報と
して、点検を行った「点検者」、車両の走行メータの読
み取り値である「走行距離」、点検時における「タイヤ
の残り溝深さ」、点検時の「タイヤの外傷」、「偏摩耗
状況」、「内圧」などの情報が記録される。またこの点
検データベースには、前記顧客データベース、タイヤ・
車両情報データベースと共通の項目「顧客コード番号」
や「車両ナンバー」が含まれており、これらの項目を用
いてそれぞれのデータベースを相互に参照することがで
きる。

【００１９】図５には、このような点検データの１レコ
ードをモニタに表示した一例を示す。タイヤの配置図に
示されるタイヤ０１〜０４それぞれについて、残り溝深
さ、外傷の有無、偏摩耗の有無、内圧の情報が記録され
る。なお残り溝深さについては、図７に示すように、タ
イヤＴの車両外側から車両内側まで４カ所の溝Ｇ１〜Ｇ
４で測定が行われる場合を示すが、適宜測定箇所を増減
させることが可能である。

【００２０】第四は、解析データベースである。この解
析データベースは、点検データベース等の結果から後述
の計算により求められた種々の解析結果が各タイヤ毎に
記録されている。例えば、複数位置で測定された残りの
溝深さの平均値である「平均溝深さ」、単位摩耗量当た
りの走行可能距離である「耐摩耗性能」、点検日以降の
任意に指定された日における残りの溝深さである「指定
日における残り溝深さの推定量」、タイヤの交換が必要
となる日を推定した「タイヤ寿命」などの情報が含まれ
うる。

【００２１】なお本例では上記のようなデータ構成とし
ているが、これに限定されるものではなく、種々の態様
で記録できるのは言うまでもない。また上記以外にも、
必要なマスターファイル、インデックスファイルなどを
予め準備することができる。

【００２２】前記クライアントコンピュータ４は、例え
ば好適には各営業所に設置される。そして、インターフ
ェースＩ、前記ネットワークＮを解して前記サーバーコ
ンピュータ２と必要な情報のやりとり（送信、受信）を
行うことができる。従って、全国各地の営業所からサー
バコンピュータにアクセスすることができる。クライア
ントコンピュータ４は、モニタを含み、また必要により
プリンタＰＲなどが付設され、取り込んだ情報などを適
宜印刷することができる。

【００２３】前記携帯用コンピュータ３は、持ち運び自
在なものとして、例えば手のひらサイズの携帯用端末型
コンピュータ（いわゆるＰＤＡ；Personal Digital Ass
istant）３ａやノート型コンピュータ３ｂなどが好適に
使用される。図６には、携帯用端末型コンピュータ３ａ
の一例を拡大して示す。このものは、情報を視覚的に表
示するための液晶パネル等からなる表示部３Ａと、情報
を入力するための入力キーからなる入力部３Ｂと、情報
を記憶するための記憶部と、これらを制御する制御部
（内部に配置されいずれも図示省略）とを有し、小型か
つバッテリにて駆動するため持ち運びを自在とする。

【００２４】また本実施形態では、このような携帯用コ
ンピュータ３には、点検対象車両のタイヤの残りの溝深
さを測定しうる溝深さ測定具５が通信可能に設けられて
いる。該溝深さ測定具５は、例えば点検者によって把持
可能な小型の本体部５ａと、この本体部５ａの先端側に
突出形成された測定子５ｂとを含んで構成される。該測
定子５ｂは、本体部５ａに対して進退自在に設けられる
とともに、本体部５ａから常時突出する向きに付勢され
かつ支持されている。また本体部５ａには、前記測定子
５ａの進退量を検知しうる図示しないポテンショメータ
が内蔵される。ポテンショメータからの信号はＡ／Ｄコ
ンバータにてデジタル化される。

【００２５】このような溝深さ測定具５の使用法が図７
に示される。先ず、タイヤＴの溝Ｇ１ないしＧ４の溝底
に溝深さ測定具５の測定子５ａの先端を当接させる。次
に、本体部５ａの先端部がトレッド面Ｔａに接触するよ
うタイヤ側へ押し込む。これにより溝深さに応じて本体
部５ａに対する測定子５ａの進退量が定まり、これに基
づいて所定の演算を行いタイヤＴの溝深さを電気的に検
出しうる。

【００２６】また溝深さ測定具５によって検出された溝
深さの情報は、本例では例えばＲＳ−２３２等のケーブ
ルＣを介して又は図示しない無線インターフェースなど
を介して携帯用コンピュータ３に所定の形式で入力さ
れ、かつ携帯用コンピュータ３ではこの値を記憶する。
このように、携帯用コンピュータ３と溝深さ測定具５と
を通信可能に接続しておくことにより、溝深さの測定結
果をデータシートなどに書き写す作業を皆無として携帯
用コンピュータ３に取り込みできるため、作業性を向上
しうる他、転記ミスなどの防止に役立つ。

【００２７】次に、このような装置１を用いて行われる
点検方法の一例について、図８に示すフローチャートに
基づいき説明する。先ず、点検を行う点検対象の顧客を
特定する（ステップＳ１）。このステップは、通常、ク
ライアントコンピュータ４を設置している営業所などに
おいて行われる。顧客の特定に際しては、例えば予め定
められた点検スケジュール等に従って行っても良いし、
またクライアントコンピュータ４を用いて前記サーバー
コンピュータ２を検索し、寿命に近づいたタイヤを保有
する顧客を抽出して特定することもできる。またサーバ
ーコンピュータ側に、タイヤ寿命に近づいたタイヤ（例
えばタイヤ寿命までの日数が３０日未満など）が現れた
場合、その顧客を管理する営業所のクライアントコンピ
ュータ４に点検を促す情報を送信させるステップを設定
しておくのも良い。これにより、優先して点検が必要な
顧客の特定が能率良く行える。

【００２８】次に、特定された顧客のタイヤ・車両情報
をサーバーコンピュータ２からクライアントコンピュー
タ４に取り込む（ステップＳ２）。この取り込まれる情
報には、顧客データベース、タイヤ・車両データベー
ス、点検データベース、及び解析データベースの情報が
含まれる。次に、クライアントコンピュータ４に取り込
まれたタイヤ・車両情報を携帯用コンピュータ３に取り
込む（ステップＳ３）。クライアントコンピュータ４と
携帯用コンピュータ３との接続インターフェースは、ケ
ーブルによる有線方式、無線方式、さらには記憶媒体を
介在させて行う方式など種々の態様で行うことができ
る。携帯用コンピュータ３に取り込まれた情報は、表示
部３Ａに適宜表示させることができ、点検を行う担当者
が自由に参照することができる。従って、点検に先立
ち、顧客の保有する車両や点検対象のタイヤの種類、パ
ターンなどを迅速に確認することができ、点検の準備作
業を能率化しうる。とりわけ、携帯用コンピュータ３に
取り込まれる情報の中に、指定日における残りの溝深さ
の推定量を含むことによって、特に注意して点検すべき
タイヤなどが予め把握できる結果、個々の状況に応じた
最適な点検作業を可能とする。

【００２９】次に点検者は、少なくとも携帯用コンピュ
ータ３と溝深さ測定具５とを持って顧客を訪問し点検処
理を行う（ステップＳ４）。図９には、点検処理の具体
的な手順の一例を示す。該点検処理では、先ず携帯用コ
ンピュータ３に溝深さ測定具５を接続し（ステップＳ４
１）、携帯用コンピュータ３に点検対象の車両のタイヤ
の配置図を表示させる（ステップＳ４２）。図１０に
は、携帯用コンピュータ３にタイヤの配置図を表示させ
た表示部３Ａの一例を示す。表示部３Ａには、点検を行
う担当者、点検日、現在の走行距離を入力する入力欄が
合わせて表示されるとともに、タイヤの配置図が視覚的
に表示される。

【００３０】また本例では、携帯用コンピュータ３に配
置されるタイヤの配置図において、残り溝深さの少ない
タイヤ（本例ではタイヤ「０３」であってドットを付し
ている）について、警告を表示するものが示されてい
る。警告は、特に限定はされないが残りの溝深さが閾値
以下のタイヤを強調表示したり、或いは表示色を変える
ことなどで行われる。また閾値は適宜設定できる。この
ような表示を行うことによって、警告がなされたタイヤ
をより注意して点検するなど効果的な点検作業を行うの
に役立つ。

【００３１】次に、この携帯用コンピュータ３に表示さ
れたタイヤの配置図から、これから測定しようとする一
のタイヤを選択する（ステップＳ４３）。タイヤを選択
するには、例えば前記入力部３Ｂからタイヤの番号を入
力して行っても良いし、また表示部３Ａがタッチパネル
式の場合には選択しようとするタイヤの表示部分に触れ
ることで行うことができる。

【００３２】次に、選択されたタイヤの溝深さを溝深さ
測定具５を用いて計測し、その結果を携帯用コンピュー
タ３に入力する（ステップＳ４４）。計測は前述の如く
行われ、またその計測値は、ケーブル又は無線などを介
して携帯用コンピュータ３に自動的送られかつ記憶され
る。なお本例では図５に示されるように、タイヤ１本毎
に、車両外側から車両内側に向かって４カ所の位置０１
〜０４で残り溝の深さを測定している。

【００３３】また選択されたタイヤについて、例えばト
レッド面のブロックの欠け、亀裂、変色などといった外
観状況や、肩落ち摩耗、ヒール＆トウ摩耗といった偏摩
耗状況を目視により観察するとともに、各タイヤの内圧
を測定し、それぞれの情報を携帯用コンピュータ３に入
力する。これらはその都度、入力部３Ａから携帯用コン
ピュータ３に入力され、その値が記憶部に記憶される。
また、例えば図示しない内圧測定具を携帯用コンピュー
タ３に接続可能として、溝深さ測定具５と同様に測定さ
れた内圧値を携帯用コンピュータ３に自動的に取り込む
ように構成することもできる。そして、全てのタイヤに
ついて前記測定が行われるまでステップＳ４３〜Ｓ４７
を繰り返し行う。なおタイヤの外観や偏摩耗、内圧につ
いては、溝深さとは切り離して測定することもできる。

【００３４】また本実施形態では、点検をより正確に行
うため、前記携帯用コンピュータ３の表示部３Ａに表示
されたタイヤの配置図からいずれかのタイヤを特定する
ことにより、初めて当該タイヤの残りの溝深さの情報を
収集すること、つまり測定及び入力が可能となるように
構成されている。このようにタイヤの選択が、情報入力
の必須条件とされているため、誤入力などを防止し点検
精度を高めうる。

【００３５】全てのタイヤが点検されると、点検により
収集した情報を携帯用コンピュータ３からクライアント
コンピュータ４に送信する（ステップＳ５）。この際、
インターフェースもケーブル接続又は無線方式など種々
のものが採用できる。情報の送信は、営業所に戻ってか
ら行っても良いし、またＰＨＳなどの回線を利用すると
きには、点検現場からリアルタイムでクライアントコン
ピュータ４に送信することができる。

【００３６】クライアントコンピュータ４では、携帯用
コンピュータ３から得た情報を確認し、必要で有れば情
報を付加、修正等を行う。その後、この点検により得ら
れた情報をサーバーコンピュータ２に送信する（ステッ
プＳ６）。サーバーコンピュータ２では、クライアント
コンピュータ４から送信された情報を、その記憶部に記
憶されているタイヤ・車両情報に追加するとともに、情
報が追加されたタイヤ・車両情報に基づいて少なくとも
タイヤの寿命を予測する解析処理を行う（ステップＳ
７）。

【００３７】図１１には、解析処理の処理手順の一例を
示す。また図１２、図１３には解析結果の一例を示す。
解析処理は、本例ではサーバーコンピュータ２によって
行われる。先ずタイヤの「平均の溝深さ」、「実走行距
離」が点検データベースに基づき計算される（ステップ
Ｓ７１、Ｓ７２）。タイヤの「平均の溝深さ」は、前記
４カ所で測定された各深さを平均することにより求め
る。また「実走行距離」とは、新品（又は更生）タイヤ
を装着した時点からの走行距離である。

【００３８】次に、耐摩耗性能が計算される（ステップ
Ｓ７３）。耐摩耗性能は、前記の如く単位摩耗量当たり
の走行可能な距離であり、下記式により計算される。 耐摩耗性能（km／mm）＝実走行距離（km）／タイヤの摩
耗量（mm） 前記「タイヤの摩耗量」は、新品時の溝深さから点検時
の平均溝深さを差し引くことにより計算される。図１２
に示す例においては、２０００年７月１日付けのタイヤ
Ａの耐摩耗性能は、実走行距離が７０００ｋｍ、タイヤ
の摩耗量が（１５．２−８．８）mmのため、約１０９３
km／mmとなる。なお図１２の例においては、前回の点検
（２０００年４月１日）では、耐摩耗性能が１０８１km
／mmであり、若干の向上が確認できる。

【００３９】次に、タイヤ寿命が計算される（ステップ
Ｓ７４）。法令（道路運送車両の保安基準）は、残り溝
が１．６mm以下になったタイヤで走行することを禁じて
いるため、本例では今後の使用によりタイヤの残り溝深
さが１．６mmになると予測される日をタイヤ寿命として
計算する。図１４には、残り溝深さのの推移を示すグラ
フである。縦軸はタイヤの残り溝深さ（mm）、横軸は実
走行距離であり、図のように、実走行距離の増加に伴い
残り溝の深さが減少する。点検結果をこのグラフに適用
した場合を直線で示している。

【００４０】タイヤ寿命の計算は、例えば次のようにし
て行うことができる。先ず現在の平均の溝深さから１．
６mmを差し引き、タイヤ交換までの摩耗代を計算する。
次に、得られた耐摩耗性能にこの摩耗代を乗じて、タイ
ヤ交換までに走行可能な走行距離を計算する。そして、
この走行距離を、実走行距離と点検日から計算しうる１
日当たりの平均走行距離で除すことにより、走行可能日
数が得られる。この走行可能日数を点検日に加算する
と、タイヤ交換が必要となる日、即ちタイヤ寿命ｂ（図
１４に示す）が求まる。なお法令では溝深さが３．２mm
以下のタイヤでの高速道路の走行を禁止しているため、
前記溝深さが１．６mmとなるタイヤ寿命の他、３．２mm
となる高速道路走行禁止推定日ａ（図１４に示す）など
も同様の手順で計算しうる。図１３のタイヤ解析表
（２）では、タイヤの残り溝の深さが１．６mm、３．２
mmの場合を夫々示し、日付、走行メータが示すであろう
走行距離が併せて表示される。

【００４１】解析ステップを終えると、サーバーコンピ
ュータは、この結果をクライアントコンピュータ４に送
信する（ステップＳ８）。そしてクライアントコンピュ
ータ４では、この結果から顧客に種々の提案を行う。ま
た図１２、図１３のような解析表は所定のフォーマット
で適宜印刷され、顧客へ配布する文書として使用でき
る。

【００４２】

【発明の効果】上述したように、請求項１又は２記載の
発明のように、点検対象車両についてのタイヤ・車両情
報を記憶したサーバコンピュータと、このサーバコンピ
ュータの前記タイヤ・車両情報を取り込み可能に設けら
れかつ持ち運び自在な複数の携帯用コンピュータとを少
なくとも用い、点検に先立ち、前記サーバーコンピュー
タから点検対象車両に関する前記タイヤ・車両情報を前
記携帯用コンピュータに取り込むため、点検前の情報の
収集が迅速に行え、点検作業の準備に要する手間を低減
しうる。また点検現場に携帯用コンピュータを持ち運ん
で現場において測定値の入力、変更等が行えるため、能
率良く点検作業が行える。さらに、携帯用コンピュータ
に記憶された情報を、サーバーコンピュータに送信しか
つこの情報を該サーバーコンピュータの前記タイヤ・車
両情報に追加することにより、点検履歴を逐次記録する
ことができ、タイヤ情報の収集、点検ノウハウなどの蓄
積に役立つ。また情報が追加されたタイヤ・車両情報に
基づいて少なくともタイヤの寿命を予測する解析ステッ
プを含むことにより、顧客に対してタイヤの交換時期な
どを容易に提案しうる結果、需要を先取りでき販売戦略
を有利に行うことができる。またタイヤに関する有効な
情報を一元的に管理することもでき、タイヤの開発にも
有効となる。

【００４３】また請求項３記載の発明のように、タイヤ
・車両情報に、タイヤの装着日、主な走行路面、走行距
離、積載重量、タイヤのパターン、又は指定日における
残りの溝深さの推定量についての少なくとも一つの情報
を含むことにより、精度の高いタイヤ寿命の解析等が可
能となる。

【００４４】また請求項４記載の発明のように、携帯用
コンピュータに取り込まれるタイヤ・車両情報は、少な
くとも前回の点検時に解析された指定日における残りの
溝深さの推定量についての情報を含むときには、例え
ば、点検時に、溝深さの推定量がより小さな注意すべき
タイヤを予め知徳することがや、推定量から著しく外れ
たタイヤがあるときにはその原因などを調査しうるな
ど、点検内容を充実化させることができる。

【００４５】また請求項５記載の発明のように、携帯用
コンピュータに取り込まれるタイヤ・車両情報は、少な
くとも車両に対するタイヤの配置情報を含み、かつ前記
携帯用コンピュータに、前記配置情報に基づいてタイヤ
の配置図を表示するとともに残り溝深さの少ないタイヤ
について警告を表示するときには、点検者に対して、残
り溝の少ないタイヤがあること及び当該タイヤについて
注意を喚起させることができる。

【００４６】また請求項６記載の発明のように、タイヤ
の配置図で示されたいずれかのタイヤを特定することに
より、当該タイヤの残りの溝深さの情報を収集すること
が可能になるときには、測定漏れなどを防ぎ点検の正確
性を増すことができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施形態を示す装置の概略図である。

【図２】タイヤ・車両情報を説明する概念図である。

【図３】顧客データベースの１レコードをモニタに例示
した線図である。

【図４】タイヤ・車両データベースの１レコードをモニ
タに例示した線図である。

【図５】点検データベースの１レコードをモニタに例示
した線図である。

【図６】携帯用コンピュータの一例を示す斜視図であ
る。

【図７】タイヤの断面図である。

【図８】本発明方法の手順の一例を示すフローチャート
である。

【図９】点検処理の手順の一例を示すフローチャートで
ある。

【図１０】携帯用コンピュータの表示部に表された情報
を例示する線図である。

【図１１】解析処理の手順の一例を示すフローチャート
である。

【図１２】解析結果の一例を示す解析表である。

【図１３】解析結果の一例を示す解析表である。

【図１４】残り溝深さの推移を示すグラフである。

【符号の説明】

２ サーバーコンピュータ ３ 携帯用コンピュータ ４ クライアントコンピュータ

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 榎本 慎吾 兵庫県神戸市中央区脇浜町３丁目６番９号 住友ゴム工業株式会社内 (72)発明者 渡辺 寛志 兵庫県神戸市中央区脇浜町３丁目６番９号 住友ゴム工業株式会社内 Ｆターム(参考） 2F062 AA02 AA42 BC43 CC27 EE04 EE62 FF03 GG12 HH14 HH21 KK01 KK02 MM06 2F069 AA43 BB28 DD08 DD15 DD16 GG01 GG52 GG62 GG77 HH02 NN25 QQ03

Claims (7)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】点検対象車両のタイヤを点検するタイヤ点
   検方法であって、 前記点検対象車両についてのタイヤ・車両情報を記憶し
   たサーバコンピュータと、 前記サーバコンピュータの前記タイヤ・車両情報を取り
   込み可能に設けられかつ持ち運び自在な複数の携帯用コ
   ンピュータとを少なくとも用いるとともに、以下の
   （イ）ないし（ニ）のステップを含むことを特徴とする
   タイヤ点検方法。 （イ）前記点検に先立ち、前記サーバーコンピュータか
   ら点検対象車両に関する前記タイヤ・車両情報を前記携
   帯用コンピュータに取り込むステップ （ロ）前記点検対象車両を点検して少なくともタイヤの
   残りの溝深さを含む情報を収集しかつ該情報を前記携帯
   用コンピュータに記憶させるステップ （ハ）前記携帯用コンピュータに記憶された情報を前記
   サーバーコンピュータに送信しかつこの情報を該サーバ
   ーコンピュータの前記タイヤ・車両情報に追加するステ
   ップ （ニ）情報が追加されたタイヤ・車両情報に基づいて少
   なくともタイヤの寿命を予測する解析ステップ
2. 【請求項２】前記携帯用コンピュータは、前記サーバー
   コンピュータと情報の送受信が可能に接続されたクライ
   アントコンピュータを介して前記サーバーコンピュータ
   と情報の送受信を行うことを特徴とする請求項１記載の
   タイヤの点検方法。
3. 【請求項３】前記タイヤ・車両情報は、タイヤの装着
   日、主な走行路面、走行距離、積載重量、タイヤのパタ
   ーン、又は指定日における残りの溝深さの推定量につい
   ての少なくとも一つの情報を含むことを特徴とする請求
   項１又は２記載のタイヤの点検方法。
4. 【請求項４】前記ステップ（イ）で携帯用コンピュータ
   に取り込まれるタイヤ・車両情報は、少なくとも前回の
   点検時に解析された指定日における残りの溝深さの推定
   量についての情報を含むことを特徴とする請求項１乃至
   ３のいずれかに記載のタイヤの点検方法。
5. 【請求項５】前記ステップ（イ）で携帯用コンピュータ
   に取り込まれるタイヤ・車両情報は、少なくとも車両に
   対するタイヤの配置情報を含み、 かつ前記携帯用コンピュータに、前記配置情報に基づい
   てタイヤの配置図を表示するとともに残り溝深さの少な
   いタイヤについて警告を表示することを特徴とする請求
   項１乃至４のいずれかに記載のタイヤの点検方法。
6. 【請求項６】前記ステップ（ロ）において、前記タイヤ
   の配置図で示されたいずれかのタイヤを特定することに
   より、当該タイヤの残りの溝深さの情報を収集すること
   が可能になることを特徴とする請求項５に記載のタイヤ
   の点検方法。
7. 【請求項７】点検対象車両のタイヤを点検するために使
   用されるタイヤ点検装置であって、 前記点検対象車両の情報であるタイヤ・車両情報を記憶
   したサーバコンピュータと、 前記サーバコンピュータの前記タイヤ・車両情報を取り
   込み可能に設けられかつ持ち運び自在な複数の携帯用コ
   ンピュータと、 点検対象車両の残りの溝深さを測定できしかも前記携帯
   用コンピュータと通信可能に設けられた溝深さ測定具と
   を少なくとも有し、 前記携帯用コンピュータは、前記点検に先立ち、前記サ
   ーバーコンピュータから点検対象車両に関する前記タイ
   ヤ・車両情報を取り込む一方、前記点検対象車両を点検
   して収集された少なくともタイヤの残りの溝深さを含む
   情報を記憶するとともに、 前記サーバーコンピュータは、前記携帯用コンピュータ
   に記憶された情報を受け取り前記タイヤ・車両情報に追
   加するとともに、この追加されたタイヤ・車両情報に基
   づいて少なくとも当該タイヤの寿命を予測することを特
   徴とするタイヤの点検装置。