JP2003014035A

JP2003014035A - 制振装置

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Publication number: JP2003014035A
Application number: JP2002014515A
Authority: JP
Inventors: Rentaro Kato; 錬太郎加藤; Hajime Maeno; 肇前野; Koichi Hasegawa; 浩一長谷川; Koichi Maeda; 光一前田; Takahiro Aoi; 孝弘青井
Original assignee: Sumitomo Riko Co Ltd
Current assignee: Sumitomo Riko Co Ltd
Priority date: 2001-02-19
Filing date: 2002-01-23
Publication date: 2003-01-15
Anticipated expiration: 2022-01-23
Also published as: US20020113351A1; JP4171219B2; US6854721B2; DE10206742B4; DE10206742A1

Abstract

(57)【要約】【課題】目的とする制振効果を安定して得ることが出
来る、新規な構造の制振装置を提供することを目的とす
る。【解決手段】制振すべき振動部材１２に対してばね部
材１４を介してダンパマス１６を弾性支持せしめて、振
動部材１２に対して副振動系を構成すると共に、ダンパ
マス１６に当接部材１６を固定的に設けて、独立マス部
材４０をかかる当接部材１６に対して非接着で独立変位
可能に配設せしめた。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【技術分野】本発明は、制振すべき振動部材に対する副
振動系を構成して、主振動系たる振動部材の振動を抑え
ることが出来る、新規な構造の制振装置に関するもので
ある。

【０００２】

【背景技術】自動車の車体等のように振動が問題となる
制振すべき振動部材において、その振動を低減するため
の制振装置の一種として、従来から、制振すべき振動部
材に対してばね部材を介してダンパマスを弾性支持せし
めることにより、該振動部材に対する副振動系を構成す
るようにしたダイナミックダンパ（動的吸振器）が知ら
れており、かかる副振動系の固有振動数を、主振動系た
る振動部材において問題となる振動周波数にチューニン
グすることにより、振動部材に対して有効な制振効果を
得るようになっている。

【０００３】ところが、このような従来構造のダイナミ
ックダンパにおいては、副振動系がチューニングされた
狭い周波数域でしか有効な制振効果が発揮され難く、特
に副振動系のチューニング周波数を挟んだ上下の周波数
域では振動振幅のピークが新たに発生して、逆に振動状
態が悪化してしまう場合もあったのである。

【０００４】なお、このような問題に鑑み、副振動系の
チューニング周波数を挟んだ上下の周波数域での振動状
態の悪化を抑えて広い周波数域で有効な制振効果を得る
ために、副振動系を構成するばね部材として、高減衰特
性を有するゴム弾性体を採用することが考えられる。

【０００５】しかしながら、高減衰特性を有するゴム弾
性体は、特性の温度依存性が大きいために、ダイナミッ
クダンパの装着位置の周囲温度の変化幅が大きい場合に
は、温度変化の影響を受けてダイナミックダンパの特性
が大きく変化してしまい、それによって、目的とする振
動周波数域の振動に対して有効な制振効果を得ることが
出来なくなるおそれがあった。特に、自動車のパワーユ
ニットや排気管等に装着されるダイナミックダンパにお
いては、ダイナミックダンパが装着される部位の温度
が、マイナス数十度からプラス百度以上に亘る極めて広
い範囲で変化することから、ダイナミックダンパの特性
変化が避けられ難く、所期の制振効果を安定して得るこ
とが難しいという問題があったのである。

【０００６】

【解決課題】ここにおいて、本発明は、上述の如き事情
を背景として為されたものであって、その解決課題とす
るところは、簡単な構造で、有効な制振効果を安定して
得ることが出来る、新規な制振装置を提供することにあ
る。

【０００７】

【解決手段】以下、このような課題を解決するために為
された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各
態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の
組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至
は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることな
く、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの
記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づ
いて認識されるものであることが理解されるべきであ
る。

【０００８】すなわち、本発明は、制振すべき振動部材
に対して、ばね部材を介してダンパマスを弾性支持せし
めることにより、該振動部材に対する副振動系を構成す
るようにした制振装置であって、前記副振動系の固有振
動数を、前記振動部材において制振すべき振動の周波数
域にチューニングする一方、前記ダンパマスに剛性の当
接部を設けると共に、該当接部に対して独立マス部材を
振動入力方向に隙間を隔てて非接着で独立変位可能に配
設せしめて、該独立マス部材が該当接部に対して制振す
べき振動入力方向で直接的且つ弾性的に当接せしめられ
るようにしたことを、特徴とする。

【０００９】このような本発明に従う構造とされた制振
装置においては、振動部材の振動がばね部材とダンパマ
スからなる副振動系に入力されてダンパマスが加振変位
せしめられることに伴い、ダンパマスに設けられた当接
部に対して独立マス部材が相対的に変位せしめられるこ
ととなる。そこにおいて、特に、副振動系の固有振動数
域の振動入力時には、ダンパマスの振幅が大きくなるこ
とから、独立マス部材の当接部に対する相対変位も大き
くなって、独立マス部材が当接部に対して飛び跳ね的に
変位せしめられて、独立マス部材が当接部に対して直接
的且つ弾性的に当接せしめられることとなる。その結
果、独立マス部材の当接部への打ち当たり（当接）に基
づいて、振動部材に対する振幅抑制効果が発揮されるの
であり、結果的にダンパマスとばね部材からなる副振動
系において、見掛け上の損失係数が大きくなったのと同
じ状態が発現される。

【００１０】従って、本発明に係る制振装置において
は、副振動系を構成するばね部材として、金属ばね等の
損失係数の小さい材質からなる弾性体を採用することも
可能となるのであり、それ故、従来から耐熱性は認めら
れるが損失係数が小さいために採用が難しかった金属ば
ねや特定のエラストマ等も、副振動系におけるばね部材
として採用することが可能となる。そして、独立マス部
材の当接部への打ち当りによって、ダンパマスの振幅が
抑えられることから、ばね部材自体の損失係数が小さく
ても、副振動系を構成するダンパマスの変位量が抑えら
れて共振ピーク値が下げられることとなり、従来構造の
ダイナミックダンパでは副振動系によって主振動系の固
有振動数の低周波側と高周波側にそれぞれ生ぜしめられ
た二つの振動ピークの大きさが、ばね部材自体の損失係
数が小さくても有効に低減されて、全体として広い周波
数範囲に亘って良好なる制振効果が安定して発揮され得
るのである。

【００１１】なお、本発明において、独立マス部材は、
その全体をゴム弾性体や合成樹脂材、或いはそれらの発
泡材で形成したり、そのようなものに対して補強的に金
属等の剛性材を固着することで形成することも可能であ
るが、その他、独立マス部材を剛性材で形成しても良
く、その場合には、独立マス部材の当接面と当接部の当
接面の少なくとも一方が、ゴム弾性体や合成樹脂材等の
弾性材によって形成されることが望ましい。

【００１２】また、本発明においては、独立マス部材と
当接部を相互に弾性的に直接に連結せしめる部材は存在
していない。即ち、独立マス部材の全外表面が当接部に
おける当接面に対して完全に独立せしめられており、独
立マス部材の外形中心を当接部の外形中心に位置せしめ
た状態下では、独立マス部材の当接面が当接部の当接面
に対して所定の空間からなる隙間を隔てて離隔位置せし
められるようになっているのであり、それによって、独
立マス部材が当接部に対して非接着で独立変位可能とさ
れているのである。

【００１３】また、本発明において、ダンパマスにおけ
る当接部は、ダンパマスの本体そのものによって一体形
成することも可能であり、或いはダンパマスの本体と別
体形成された別部材をダンパマスに固定せしめて該別部
材により又は該別部材とダンパマスの本体と協働して当
接部を形成するようにしても良い。

【００１４】また、本発明においては、振動部材として
回転部材を対象とすることも可能であり、その場合に
は、振動部材からその回転中心軸に直交する方向に延び
るようにばね部材を配設して、振動部材に離隔配置せし
めたダンパマスに対して、振動部材の回転中心軸回りの
振動が及ぼされるようにした構成が好適に採用される。
このような構成においては、振動部材の回転中心軸回り
の振動、即ち、捩り方向の振動に対して、有効な制振効
果を得ることが可能となるのであり、特に、ばね部材が
振動部材の回転中心軸から直交する方向に延びるように
配設されていることから、ダンパマスを振動部材から離
隔配置することが可能となり、それによって、振動部材
の回転中心軸回りの振動がダンパマスに対して効率的に
及ぼされることとなって、目的とする制振効果が有効に
且つ安定して発揮され得る。

【００１５】また、回転部材である振動部材を対象とし
て、上述の如き構成を採用する場合には、ばね部材とダ
ンパマスを振動部材の周方向で複数配設して複数の副振
動系を構成し、それら全てのばね部材およびダンパマス
を含む複数の副振動系の重心を振動部材の略回転中心軸
上に位置せしめることが望ましい。このような構成を採
用すれば、振動部材の回転中心軸に対して、制振装置の
重量配分を周方向でバランスさせることが可能となり、
振動部材の回転中心軸が鉛直方向から傾斜している場合
でも、制振装置に及ぼされる重力の作用に起因して振動
部材に及ぼされる特定回動位置に向う回転力が軽減乃至
は回避され得る。なお、副振動系の質量には、ダンパマ
スに設けられた当接部およびかかる当接部に打ち当たり
当接せしめられる独立マス部材の質量を含むものとす
る。

【００１６】また、本発明においては、ダンパマスの重
心位置を、制振すべき振動の入力方向での投影におい
て、振動部材への固定部位から延び出して配設されたば
ね部材の突出先端部分よりも、ばね部材の振動部材に対
する固定部位側に位置せしめることが望ましい。このよ
うな構成を採用すれば、ダンパマスの配設位置を振動部
材に近づけて制振装置全体のサイズをコンパクトに抑え
つつ、ばね部材の自由長を大きく確保することが可能と
なる。

【００１７】また、本発明においては、当接部を、中空
筐体構造のハウジングによって構成すると共に、独立マ
ス部材を球状又は円形ロッド状を有する円形断面体とし
て該ハウジングに収容配置せしめる構成が好適に採用さ
れる。このような構成を採用すれば、複数方向の入力振
動に対して、有効な制振効果を容易に得ることが可能と
なる。また、独立マス部材が球状又は円形ロッド状を有
する円形断面体とされていることにより、独立マス部材
の飛び跳ね変位に際してのハウジングに対する摺接面積
が小さくされて、引掛り的な抵抗も軽減されることか
ら、振動入力時に独立マス部材が一層効率的に飛び跳ね
変位せしめられることとなり、独立マス部材のハウジン
グに対する打ち当たり（当接）に基づくばね部材の見か
け上の損失係数の増大効果が有効に発揮され得るのであ
る。

【００１８】また、上述の如く、当接部を、中空筐体構
造のハウジングによって構成すると共に、独立マス部材
を球状又は円形ロッド状を有する円形断面体として該ハ
ウジングに収容配置せしめる構成を採用する場合には、
ハウジングの内周面を六面体形状とすることにより、制
振すべき振動の入力方向で対向位置して独立マス部材が
当接せしめられる該ハウジングの当接面を一対の平坦面
によって構成すると共に、それらの当接面に対して、該
独立マス部材の円形外周面が当接しめられるようにする
ことが望ましい。このような構成に従えば、独立マス部
材の飛び跳ね変位に際してのハウジングに対する摺接面
積が一層小さくされると共に、引掛り的な抵抗もより軽
減されることとなる。

【００１９】また、本発明のばね部材としては、要求さ
れる制振特性に応じて金属ばねやゴムばね，樹脂ばね
等、各種のばね材が採用可能であるが、なかでも、例え
ば高分子エラストマの他、シリコンゴム，天然ゴム，天
然ゴムとブタジエンゴムをブレンドしたもの等の特定の
ゴム材によって形成されたゴムばねが小さな損失係数を
有することから好適に用いられることとなり、より好適
には、温度依存性が小さいばね鋼等によって形成された
金属ばねが採用される。

【００２０】さらに、本発明においては、上述の如き各
種ばね材のうち、損失係数が０．０７以下のばね部材が
有利に採用され得る。即ち、ばね部材の損失係数を０．
０７以下とすることにより、ダンパマス延いては当接部
に対して、より大きな振動振幅が生ぜしめられることと
なり、その結果、独立マス部材が当接部に対して、より
効率的に飛び跳ね的に変位せしめられて、独立マス部材
の当接部に対する繰り返しの打ち当たり（当接）に基づ
く制振効果が一層有利に発揮され得る。

【００２１】また、本発明においては、ばね部材として
円形断面で延びる支持ゴム弾性体を採用することも可能
であり、そのような場合には、支持ゴム弾性体の軸直角
方向が振動部材における制振すべき主たる振動の入力方
向とされていることが望ましく、それによって、支持ゴ
ム弾性体の何れの軸直角方向においても、支持ゴム弾性
体のばね特性を略同一に設定することが出来るのであ
る。それ故、支持ゴム弾性体の中心軸に対して略直交す
る複数の方向に振動部材における制振すべき振動が入力
される場合において、それら各方向の振動に対して、何
れも、略同様な制振効果を安定して得ることが出来るの
である。

【００２２】また、本発明においては、ダンパマスと独
立マス部材の合計質量が、振動部材の４〜１５％である
ことが望ましい。蓋し、ダンパマスと独立マス部材の総
質量が振動部材の４％より小さいと有効な制振効果を得
ることが難しい場合があり、一方、１５％を超えると制
振装置全体の重量化が問題となるからである。なお、制
振装置が複数の独立マス部材を有している場合には、そ
れら複数の独立マス部材の合計質量が、独立マス部材の
質量とされると共に、制振装置が複数のダンパマスを備
えている場合には、それら複数のダンパマスの合計質量
がダンパマスの質量となる。また、ダンパマスの質量
は、ダンパマスに設けられた当接部の質量を含むものと
する。

【００２３】また、本発明においては、前記振動部材に
おいて互いに異なる方向に生ぜしめられる制振すべき複
数の振動に対して、前記副振動系における各対応する方
向での固有振動数をそれぞれチューニングすると共に、
該振動部材におけるそれら各制振すべき複数の振動の各
方向において、前記ダンパマスの当接部に対して、前記
独立マス部材が独立変位せしめられて直接的且つ弾性的
に当接されるようにすることも可能である。これによっ
て、振動部材における複数の方向の振動が制振対象とな
る場合においても、それら複数の振動入力方向での独立
マス部材の当接部への打ち当たり（当接）に基づいて、
副振動系を構成するばね部材における見掛け上の損失係
数が確保され得ることとなり、以て、副振動系の各振動
入力方向における固有振動数を、各方向に入力される振
動周波数に応じて各別にチューニングすることによっ
て、それら複数の方向に入力される振動に対して、何れ
も有効な制振効果を発揮し得る、制振装置が、有利に実
現され得るのである。

【００２４】また、本発明に係る制振装置においては、
独立マス部材の当接部に対する当接音の低減等のため
に、当接部と独立マス部材との振動入力方向における少
なくとも一方の当接面を形成する弾性部材は、その当接
面において、ＡＳＴＭ規格Ｄ２２４０のショアＤ硬さが
好ましくは８０以下、より好ましくは２０〜４０に設定
される。更に、独立マス部材の当接部に対する当接音の
低減等のためには、かかる弾性部材において、圧縮弾性
率が、好ましくは１〜１０⁴ＭＰａ、より好ましくは１
〜１０³ＭＰａに設定されることとなり、また、損失正
接（ｔａｎδ）が好ましくは１０^-3以上、より好ましく
は０．０１〜１０とされる。

【００２５】また、本発明に係る制振装置においては、
振動部材における制振すべき振動入力方向の両側で独立
マス部材が当接部に対して当接せしめられるようにする
ことが望ましく、そのためには、独立マス部材の当接部
に対する振動入力方向両側での当接面間における往復可
動距離が好ましくは０．１〜１．６ｍｍ、より好ましく
は０．１〜１．０ｍｍとされている。

【００２６】また、本発明において、当接部は、例え
ば、鉄，アルミニウム合金等の金属材や合成樹脂材等で
形成することが可能であり、特に、独立マス部材を支持
するための剛性と制振効果を有利に確保するためには、
少なくとも独立マス部材の当接せしめられる部分におい
て、弾性率が５×１０³ＭＰａ以上とされた剛性材が好
適に採用される。なお、本発明においては、当接部を構
成する剛性材として、例えば、弾性率が５×１０³〜５
×１０⁴ＭＰａとされた硬質の合成樹脂材等も採用可能
であって、そのような剛性材は打音の低減や低周波数域
での防振特性の向上等に望ましい場合があるが、特に中
乃至高周波数域でより有効な制振効果を得るためには、
５×１０⁴ＭＰａ以上の弾性率を有する金属等の剛性材
が好適に採用される。

【００２７】

【発明の実施形態】以下、本発明を更に具体的に明らか
にするために、本発明の実施形態について、図面を参照
しつつ、詳細に説明する。

【００２８】先ず、図１，２には、本発明の第一の実施
形態としての制振装置１０が示されている。かかる制振
装置１０は、制振すべき振動部材としての自動車の排気
管１２に対して、当接部（ハウジング）としてのダンパ
マス１６が、ばね部材としての板ばね１４を介して、弾
性支持せしめられた構造とされており、排気管１２に対
する副振動系を構成している。

【００２９】より詳細には、排気管１２は、良く知られ
ているように、円形断面の管体であって、軸方向一方の
端部が自動車のエンジンに接続されていると共に、他方
の端部がマフラに接続されており、図示されていない
が、マフラサポートを介してボデーに懸吊支持されてい
る。また、排気管１２の外周面には、剛性の金属板から
なる取付金具１８が溶着されることによって、排気管１
２の外周面上に突出して固設されており、この取付金具
１８に対して、制振装置１０が取り付けられている。

【００３０】かかる制振装置１０を構成する板ばね１４
は、全長に亘って略一定断面で延びる長尺の帯板状のば
ね鋼で形成されており、全体としてＣ字形に湾曲されて
いる。そこにおいて、本実施形態の板ばね１４は、損失
係数が０．０７以下とされている。また、板ばね１４に
おいて、Ｃ字形の開口部を挟んで対向位置せしめられた
長手方向両端部は、それぞれ、外周側に向かって屈曲し
て突出せしめられており、以て、一対の取付板部２２，
２２が一体形成されている。更に、取付板部２２，２２
には、ボルト孔２４，２４が貫設されている。そして、
取付板部２２，２２が、排気管１２の取付金具１８に重
ね合わせられて、ボルト孔２４，２４に挿通される取付
ボルト２６，２６とナット２８，２８で取付金具１８に
固着されることにより、板ばね１４が、長手方向両端部
分で、排気管１２に対して固定的に取り付けられている
のである。

【００３１】また一方、ダンパマス１６は、何れもアル
ミニウム合金等の金属や合成樹脂材などの硬質材によっ
て形成されたマス部材本体３０と蓋体３２によって構成
されており、それらマス部材本体３０と蓋体３２の弾性
率は、何れも、５×１０³ＭＰａ以上とされている。マ
ス部材本体３０は、図３にも示されているように、上述
のＣ字形の板ばね１４における中空部分よりも一回り小
さな扁平楕円形の断面で所定長さに亘って延びる長手ブ
ロック形状とされている。また、マス部材本体３０に
は、長手方向（図２中の上下方向）一方の端面に開口す
る収容穴３４が、相互に独立して複数個（本実施形態で
は２個）形成されている。これらの収容穴３４，３４
は、それぞれ、一定の円形断面形状でマス部材本体３０
の長手方向に直線的に延びており、その深さ寸法（中心
軸方向の長さ寸法）が、収容穴３４の内径寸法と略同じ
とされている。即ち、本実施形態では、２つの収容穴３
４の内面形状が、互いに同一寸法で同一形状とされてお
り、それぞれの中心軸が互いに平行とされている。な
お、マス部材本体３０の外周壁面は、収容穴３４，３４
の内面形状に沿って双筒状に湾曲形成されている。

【００３２】また、マス部材本体３０における収容穴３
４，３４の開口側の端縁部には、固定部３６が、外周面
上に突出して一体形成されている。かかる固定部３６
は、小形の矩形ブロック形状を有しており、マス部材本
体３０における扁平方向の一方の側で周方向に所定長さ
で延びて形成されている。そして、この固定部３６に対
して、上述の板ばね１４の周方向中央部分が長手方向に
貫通して埋設固着されており、それによって、固定部３
６の周方向両端面からそれぞれ板ばね１４が延び出して
いる。また、固定部３６から周方向両側に延び出した板
ばね１４は、マス部材本体３０の外周面上に離隔して、
マス部材本体３０の周囲を所定距離を隔てて取り巻くよ
うにして、マス部材本体３０の扁平方向の他方の側まで
延びている。

【００３３】そして、固定部３６から周方向両側に延び
出した板ばね１４の両側端部が、一対の取付板部２２，
２２において排気管１２に固定されることにより、マス
部材本体３０が、板ばね１４により、排気管１２に対し
て弾性的に支持されている。要するに、Ｃ字形状の板ば
ね１４は、周方向中央部分がマス部材本体３０の固定部
３６に埋設固着されることによって実質的に周方向両側
に分断されており、固定部３６からそれぞれ周方向両側
に延び出して、マス部材本体３０の外周面上を周方向に
略半周弱の長さで延びる一対の半円形状の支持ばね部３
７，３７が構成されており、これらの支持ばね部３７，
３７によって、マス部材本体３０が、排気管１２に対し
て弾性支持されているのである。特に、本実施形態で
は、板ばね１４における図１中の上下方向と左右方向の
ばね定数が互いに異なるように設定されている。これに
より、排気管１２において、図１中の上下方向と左右方
向の振動に対して、各別に異なる周波数域での制振効果
が要求される場合にも、容易に対応することが可能とさ
れている。

【００３４】また、蓋体３２は、マス部材本体３０にお
ける収容穴３４，３４の開口側の端面に対応した扁平楕
円形状の平板とされている。そして、蓋体３２は、マス
部材本体３０の端面に重ね合わせられて、溶接やボルト
等によって固定されており、それによって、マス部材本
体３０の収容穴３４，３４の開口部が蓋体３２によって
覆蓋されている。また、マス部材本体３０の収容穴３
４，３４が蓋体３２で覆蓋されることによって、ダンパ
マス１６には、互いに独立した複数個（本実施形態では
２個）の収容空間３８，３８が、内部に形成されてい
る。

【００３５】更にまた、各収容空間３８には、独立マス
部材４０が収容配置されている。この独立マス部材４０
は、中実の球形状を有する金属マス４２の全表面に対し
て、略一定の肉厚寸法を有するゴム弾性体からなる被覆
ゴム層４４が被着形成された構造とされている。なお、
被覆ゴム層４４は、ダンパマス１６への当接面におい
て、ＡＳＴＭ規格Ｄ２２４０のショアＤ硬さが、好まし
くは８０以下、より好ましくは２０〜４０となるよう
に、肉厚寸法や材質等が設定されることとなる。また、
被覆ゴム層４４は、圧縮弾性率が１〜１０⁴ＭＰａとさ
れると共に、損失正接（ｔａｎδ）が１０^-3以上とされ
ることが望ましい。

【００３６】そして、このような構造とされた独立マス
部材４０は、ダンパマス１６の収容空間３８に対して、
それぞれ、一個ずつ収容配置されている。ここにおい
て、本実施形態では、ダンパマス１６と複数（本実施形
態では２つ）の独立マス部材４０の合計質量は、排気管
１２の質量の４〜１５％とされている。また、独立マス
部材４０が収容空間３８に収容配置された状態におい
て、独立マス部材４０と収容空間３８の周壁面の間に
は、独立マス部材４０の全周囲に亘って隙間が形成され
ており、独立マス部材４０が収容空間３８の周壁面に対
して独立変位可能となっている。

【００３７】ここにおいて、本実施形態では、独立マス
部材４０は、振動入力方向の両側でダンパマス１６に当
接せしめられるようになっていることから、図１，２に
示されている如き独立マス部材４０の静置状態において
は、収容空間３８の水平方向で対向位置する収容空間３
８の周壁面とかかる周壁面に当接せしめられる独立マス
部材４０の表面との隙間寸法：δ´が、好ましくは０．
０５〜０．８ｍｍ、より好ましくは０．０５〜０．５ｍ
ｍとされていると共に、収容空間３８の鉛直方向で対向
位置する上部壁面とかかる壁面に当接せしめられる独立
マス部材４０の表面との隙間寸法：δが、好ましくは
０．１〜１．６ｍｍ、より好ましくは０．１〜１．０ｍ
ｍとされている。即ち、独立マス部材４０を収容空間３
８の中央に位置せしめた状態下では、独立マス部材４０
の外周面と収容空間３８の軸方向（深さ方向）両側内面
との対向面間および独立マス部材４０の外周面と収容空
間３８の筒状周壁内面との対向面間において、何れも、
上記δ´（但し、δ´＝δ／２）の隙間寸法が形成され
るようになっている。

【００３８】上述の如き構造とされた本実施形態の制振
装置１０の振動モデルが、図４に示されている。図中、
４６は自動車のエンジンであり、このエンジン４６に対
して、振動部材としての排気管１２が、ばね部材４８に
よって弾性支持されている。なお、ばね部材４８は、一
般に、マフラサポート等の弾性支持部材や排気管自体の
弾性等によって構成される。これにより、排気管１２を
質量：Ｍのマス成分とすると共に、ばね部材４８をばね
定数：ｋ１，損失係数：ｃ１のばね成分として、主振動
系５１が構成されている。また一方、排気管１２には、
制振装置１０のダンパマス１６が、板ばね１４によっ
て、弾性支持されている。これにより、ダンパマス１６
およびその内部に組み付けられた独立マス部材４０，４
０を質量：ｍのマス成分とすると共に、板ばね１４をば
ね定数：ｋ２，損失係数：ｃ２のばね成分として、副振
動系５３が構成されている。

【００３９】かかる振動モデルから明らかなように、制
振装置１０は、全体として、主振動系たる排気管１２に
対する副振動系５３を構成しているのであり、従って、
従来から公知のダイナミックダンパ（動的吸振器）と同
様に、副振動系５３の質量：ｍとばね定数：ｋ２を調節
して、該副振動系５３の固有振動数を、主振動系５１に
おいて問題となっている制振すべき振動周波数に合わせ
てチューニングすることにより、主振動系５１を構成す
る排気管１２で問題となる振動が、副振動系５３の共振
作用に基づく制振効果によって軽減され得ることとな
る。

【００４０】ここにおいて、上述の制振装置１０におい
ては、副振動系５３を構成するダンパマス１６に対し
て、相対的に独立変位可能に組み付けられた独立マス部
材４０を備えており、ダンパマス１６が加振変位せしめ
られることにより、独立マス部材４０がダンパマス１６
に対して収容空間３８内で相対変位せしめられて、独立
マス部材４０がダンパマス１６に対して、略飛び跳ね状
態となって繰り返し打ち当り（当接）せしめられること
となる。また、前述の如く、ダンパマス１６と独立マス
部材４０の当接面間における隙間寸法：δが、特定の大
きさに設定されて独立マス部材４０のダンパマス１６に
対する相対的な変位量が高精度に設定されていると共
に、独立マス部材４０とダンパマス１６の当接面が所定
硬度に設定されているのであり、そのような特別な条件
下で独立マス部材４０がダンパマス１６に対して、直接
的且つ弾性的に打ち当たるようになっている。

【００４１】その結果、独立マス部材４０のダンパマス
１６に対する相対的な位相や、当接衝撃特性が調節され
ることによって、独立マス部材４０のダンパマス１６に
対する当接によって生ぜしめられる力が、副振動系５３
に対して、あたかも板ばね１４によって構成された副振
動系５３のばね成分における損失係数：ｃ２が増大した
ものと見做し得る、見掛け上の高減衰化作用が発揮され
るのである。

【００４２】従って、本実施形態の制振装置１０におい
ては、副振動系５３のばね成分として、天然ゴム等に比
して損失係数が小さい金属製の板ばね１４が採用されて
いるが、独立マス部材４０のダンパマス１６への当接に
基づく高減衰化作用によって、副振動系５３における損
失係数：ｃ２が有利に確保され得るのであり、それ故、
副振動系５３によって、主振動系５１を構成する排気管
１２に対して、目的とする周波数域で、ダイナミックダ
ンパとしての有効な制振効果が発揮され得るのである。

【００４３】しかも、金属ばねによって構成された板ば
ね１４は、天然ゴム等に比して、ばね特性の温度依存性
が極めて小さいことから、エンジン始動初期の低温状態
から排気熱による高温状態に至るまで、副振動系５３に
おいて安定したばね定数：ｋ２が維持され得るのであ
り、また、独立マス部材４０のダンパマス１６への当接
に基づく高減衰化作用も、独立マス部材４０がダンパマ
ス１６から完全に独立せしめられていること等から、温
度による影響が可及的に回避され得ることとなり、その
結果、目的とする制振効果が、広い温度範囲に亘って、
有効に且つ安定して発揮され得ることとなるのである。

【００４４】また、本実施形態では、独立マス部材４０
のダンパマス１６への打ち当たり当接によってダンパマ
ス１６の振幅が抑えられることから、板ばね１４自体の
損失係数が小さくても、副振動系５３を構成するダンパ
マス１６の変位量が抑えられて共振ピーク値が低下せし
められる。これにより、副振動系５３によって主振動系
５１の固有振動数の低周波側と高周波側にそれぞれ生ぜ
しめられた２つの振動ピークの大きさが、板ばね１４自
体の損失係数が小さくても有効に低減されて、全体とし
て広い周波数範囲に亘って良好なる制振効果が安定して
発揮され得る。

【００４５】また、本実施形態では、球状外周面を有す
る独立マス部材４０を採用すると共に、ダンパマス１６
における収容空間３８を円筒形状としたことにより、収
容空間３８の中心軸方向に加えて、収容空間３８の中心
軸に直交する全ての方向に対して、独立マス部材４０を
ダンパマス１６に対して略同一の条件で直接的且つ弾性
的に当接せしめることが出来るのであり、それによっ
て、それら各方向から入力される振動に対して、何れ
も、制振装置１０により、温度変化の影響を回避しつ
つ、目的とする制振効果を有効に得ることが可能となる
のである。

【００４６】更にまた、本実施形態では、球状外周面を
有する独立マス部材４０を採用したことにより、独立マ
ス部材４０の飛び跳ね変位に際してのダンパマス１６に
対する摺接面積が小さくされて、引掛り的な変位抵抗も
軽減されることから、振動入力時に独立マス部材４０が
一層効率的に飛び跳ね変位せしめられることとなり、独
立マス部材４０のダンパマス１６に対する打ち当たり
（当接）に基づく、板ばね１４の見掛け上の損失係数の
増大効果が有効に発揮され得るのである。

【００４７】また、本実施形態においては、球状外周面
を有する独立マス部材４０を採用したことにより、独立
マス部材４０のダンパマス１６内での方向性等がなくな
って、独立マス部材４０のダンパマス１６に対する当接
状態が安定化され得るのであり、その結果、独立マス部
材４０のダンパマス１６に対する当接に基づいて発揮さ
れる制振効果も一層安定して発揮され得る。

【００４８】また、本実施形態においては、被覆ゴム層
４４が独立マス部材４０の外周面に被着形成されている
ことから、収容空間３８の内面に被覆ゴム層等を被着形
成する場合に比して、ダンパマス１６内での独立マス部
材４０の回転によって、被覆ゴム層４４における荷重入
力点が全体に略等しく変化することとなって、被覆ゴム
層４４、延いては、制振装置１０の耐久性の向上が図ら
れ得る。

【００４９】また、本実施形態においては、複数個（２
個）の独立マス部材４０が採用されていることから、ダ
ンパマス１６と独立マス部材４０の合計質量を有利に確
保しつつ、独立マス部材４０の単体の質量を小さくする
ことが出来る。その結果、独立マス部材４０を一層容易
に飛び跳ね変位せしめることが可能となり、独立マス部
材４０のダンパマス１６に対する繰り返しの打ち当たり
（当接）に基づく、板ばね１４の見掛け上の損失係数の
増大効果がより効率的に発揮されることとなる。

【００５０】因みに、上述の如き構造とされた制振装置
１０を、排気管１２に取り付けて、排気管１２を周波数
スイ−プ加振した場合の排気管１２の振動を測定した結
果を、実施例として、図５に示す。また、制振装置１０
を装着していない排気管１２について同様な測定試験を
行った結果を、比較例１として、図５に併せ示すと共
に、独立マス部材４０をダンパマス１６に接着剤等で固
着した従来構造に相当するダイナミックダンパを備えた
排気管１２について同様な測定試験を行った結果を、比
較例２として、図５に併せ示す。

【００５１】図５に示された測定結果から明らかなよう
に、ダンパマス１６に打ち当りする独立マス部材４０を
実質的に備えない従来構造のダイナミックダンパを用い
た比較例２では、制振装置が装着されていない状態（比
較例１）において問題となっていた主振動系の共振周波
数：Ａ付近の振動を抑えることは可能であるが、該共振
周波数：Ａの上下周波数：Ｂ，Ｃに、新たな振動がそれ
ぞれ発生することが認められる。これに対して、本実施
例の制振装置では、比較例１で問題となっていた主振動
系の共振周波数：Ａ付近の振動を低減することが出来る
と共に、比較例２で問題となっていた共振周波数：Ａの
上下周波数：Ｂ，Ｃにおける新たな共振的現象の発生を
抑えることの出来ることが認められるのであり、このよ
うな実施形態の構造を採用することによって、広い周波
数域に亘って優れた制振効果を発揮し得る、新たな構造
の制振装置が提供され得ることが、明らかに理解される
ところである。

【００５２】次に、図６，７には、本発明の第二の実施
形態としての制振装置６０が示されている。かかる制振
装置６０は、制振すべき振動部材としての自動車のサス
ペンションメンバ６２に対して、ばね部材としての板ば
ね６４を介して、当接部（ハウジング）としてのダンパ
マス６６を弾性支持せしめる構造とされており、板ばね
６４とダンパマス６６によって、サスペンションメンバ
６２に対する副振動系が構成されている。

【００５３】より詳細には、サスペンションメンバ６２
は、鉄鋼等の剛性材によって形成されており、全体とし
て略プレート状とされて、車両ボデーに対してメンバマ
ウントを介して取りつけられている。そして、このサス
ペンション６２に対して、板ばね６４によってダンパマ
ス６６を弾性支持せしめることによって、制振装置６０
が装着されている。

【００５４】板ばね６４は、ばね鋼によって形成されて
おり、全体として薄肉の矩形平板形状を有しており、中
央部分で扁平クランク状に屈曲されている。また、板ば
ね６４の損失係数は０．０７以下とされている。そし
て、板ばね６４は、一方の端部が、サスペンションメン
バ６２の表面に重ね合わせられて、ボルト７４によっ
て、サスペンションメンバ６２に固着されている。ま
た、このようにして板ばね６４の長手方向一方の端部が
サスペンションメンバ６２に固着されることによって、
板ばね６４の中間部分から他方の端部にかけて、板ばね
６４がサスペンションメンバ６２から離隔位置せしめら
れている。そして、この板ばね６４の突出先端部分（他
方の端部）に対して、ダンパマス６６が取り付けられて
いる。

【００５５】かかるダンパマス６６は、第一の実施形態
と同様に、それぞれアルミニウム合金等によって形成さ
れたマス部材本体７６と蓋体７８を含んで構成されてお
り、それらマス部材本体７６と蓋体７８の弾性率は、何
れも、第一の実施形態と同様に設定されている。マス部
材本体７６は、全体として下側に開口する逆カップ形状
を有しており、その内穴７７の内径寸法は内穴７７の深
さ寸法と略同じとされている。また、蓋体７８は、マス
部材本体７６における内穴７７の開口部形状に対応した
円板形状を有しており、マス部材本体７６の内穴７７の
開口部に圧入されて、溶接や接着等によって固着されて
いる。これによって、マス部材本体７６の開口部が蓋体
７８によって覆蓋されており、以て、ダンパマス６６に
収容空間８０が形成されている。なお、蓋体７８の圧入
位置決めのために、マス部材本体７６の内穴７７の開口
部には、周方向に延びる段差部８２が形成されており、
蓋体７８がマス部材本体７６に固着された状態下におい
て、この段差部８２に蓋体７８が当接せしめられてい
る。

【００５６】また、蓋体７８の下面中央部分には、ボル
ト８４が下方に突出して固設されており、かかるボルト
８４が板ばね６４の長手方向他方の端部に形成された取
付孔７０に挿通されて、ナット８６で螺着固定されてい
る。これによって、ダンパマス６６が、板ばね６４を介
して、サスペンションメンバ６２に対して弾性支持され
ており、以て、ダンパマス６６と板ばね６４を含んで、
主振動系たるサスペンションメンバ６２に対する副振動
系が構成されているのである。

【００５７】さらにマス部材本体７６と蓋体７８で画成
された収容空間８０には、一つの独立マス部材８８が収
容配置されている。この独立マス部材８８は、第一の実
施形態における独立マス部材（４０）と同様に、中実の
球形状を有する金属マス９０の全表面に対して、略一定
の肉厚寸法を有するゴム弾性体からなる被覆ゴム層９２
が被着された構造とされている。なお、被覆ゴム層９２
の材質等は、第一の実施形態と同様に設定される。

【００５８】また、第一の実施形態と同様に、独立マス
部材８８が収容空間８０に収容配置された状態におい
て、独立マス部材８８と収容空間８０の周壁面の間に
は、独立マス部材８８の全周囲に亘って、所定の隙間が
形成されており、独立マス部材８８が収容空間８０の周
壁面に対して独立変位可能となっている。なお、本実施
形態では、独立マス部材８８は、ダンパマス６６に対し
て、主たる振動入力方向（図６中の上下方向）の両側で
当接せしめられるようになっていることから、独立マス
部材８８とダンパマス６６の間の隙間の大きさ等は、第
一の実施形態と同様に設定される。また、サスペンショ
ンメンバ６２の質量に対する独立マス部材８８とダンパ
マス６６の合計質量の比率は、第一の実施形態と同様に
設定される。

【００５９】このような構造とされた制振装置６０は、
ダンパマス６６およびその内部に組み付けられた独立マ
ス部材８８の合計質量をマス成分とすると共に、板ばね
６４を特定のばね定数および損失係数を有するばね成分
として副振動系が構成されており、かかる副振動系を適
当にチューニングすることにより、目的とする制振効果
が発揮されるようになっている。

【００６０】そこにおいて、このような構造とされた制
振装置６０においても、前記第一の実施形態と同様に、
主振動系を構成するサスペンションメンバ６２の振動
が、副振動系を構成する板ばね６４とダンパマス６６に
及ぼされて副振動系が加振された際、収容空間８０内で
独立マス部材８８が、略飛び跳ね状態で変位してダンパ
マス６６に対して繰り返し打ち当ることとなり、それに
よって、金属製の板ばね６４を利用した制振装置６０に
おいて、独立マス部材８８のダンパマス６６に対する当
接による見掛け上の損失係数の増大効果に基づいて、目
的とする制振効果が有効に且つ安定して発揮され得るの
であり、従来の天然ゴム等を利用したダイナミックダン
パに比して、目的とする制振効果が、温度依存性を回避
しつつ、安定して且つ有効に発揮され得ることとなる。

【００６１】また、本実施形態では、独立マス部材８８
のダンパマス６６に対する打ち当たり当接によって、ダ
ンパマス６６の振幅が抑えられることから、第一の実施
形態と同様な効果を得ることが出来るのである。

【００６２】また、図８及び９には、本発明の第三の実
施形態としての制振装置９４が示されている。この制振
装置９４は、制振すべき振動部材としてのメインシャフ
ト９６に対して、ばね部材としての板ばね９８を介して
当接部（ハウジング）としてのダンパマス１００を弾性
支持せしめることにより、メインシャフト９６に対する
副振動系１０２を構成するようになっている。

【００６３】より詳細には、メインシャフト９６は、金
属等の硬質材によって形成されており、略一定の円形断
面で軸方向にストレートに延びる中実乃至は中空のロッ
ド形状を有している。そして、メインシャフト９６は、
その軸方向一方の側に設けられた図示しないステアリン
グホイールの回動操作を、軸方向他方の側に設けられた
車輪に伝達するようになっており、その結果、ステアリ
ングホイールの回動操作で、車輪を操舵し得るようにな
っている。

【００６４】そして、かかるメインシャフト９６には、
一対の固定金具１０４，１０４が取り付けられている。
この一対の固定金具１０４，１０４は、それぞれ、金属
等の硬質材からなる矩形平板材によって構成されてお
り、その長手方向中央部分１０６において屈曲された略
Ｖ字形状を有している。具体的には、かかる固定金具１
０４は、その中央部分１０６の長手方向両側部分から斜
め外方に向って突出する傾斜部１０８，１０８を有して
おり、かかる傾斜部１０８，１０８の先端部分が屈曲さ
れて中央部分１０６と平行に延びる突出部１１０，１１
０とされている。また、中央部分１０６の長手方向一方
には、取付孔１１４が形成されていると共に、突出部１
１０，１１０には、それぞれ、ボルト孔１１６が形成さ
れている。そして、かかる一対の固定金具１０４，１０
４は、それらの谷部側においてメインシャフト９６を軸
直角方向で挟んで対向位置せしめられるようにして、配
設されており、かかる配設状態下において、対向位置せ
しめられる突出部１１０，１１０に形成されたボルト孔
１１６，１１６に挿通されるボルト１１８によって、一
対の固定金具１０４，１０４が、メインシャフト９６を
軸直角方向で挟んで、相互に固定されることによって、
メインシャフト９６に対して固定的に装着されるように
なっている。即ち、かかる装着状態下、固定金具１０
４，１０４の傾斜部１０８，１０８，１０８，１０８が
メインシャフト９６の外周面に対して圧接せしめられて
おり、この圧接力に基づいて、メインシャフト９６に対
して、一対の固定金具１０４，１０４が強固に固定され
ているのである。なお、このようにしてメインシャフト
９６に固定された一対の固定金具１０４，１０４におい
ては、その中央部分１０６，１０６に設けられた取付孔
１１４，１１４が、メインシャフト９６の回転中心軸に
対して、点対称に位置せしめられている。

【００６５】一方、板ばね９８，９８は、それぞれ、ば
ね鋼によって形成されており、全体として、長手平板形
状を有している。また、本実施形態では、板ばね９８，
９８は、互いに同じ形状を有しており、以て、板面に直
交する方向のばね定数が互いに同じとされていると共
に、各板ばね９８の損失係数は、０．０７以下とされて
いる。更に、板ばね９８は、その長手方向中間部分によ
って構成される本体部１２０とその長手方向両端部によ
って構成される取付部１２２，１２２を含んで構成され
ている。なお、取付部１２２，１２２の一方は、本体部
１２０に対して、略９０度に屈曲されている。また、各
取付部１２２には、それぞれ、取付孔１２４が貫設され
ている。ここにおいて、本実施形態では、本体部１２０
の長手方向の寸法は、取付部１２２，１２２の長手方向
の寸法よりも十分大きくされていると共に、本体部１２
０の幅寸法は、取付部１２２，１２２の幅寸法よりも小
さくされており、それによって、板ばね９８の板面に直
交する方向への弾性変形が容易とされてばね定数が小さ
くされているのである。そして、かかる板ばね９８，９
８は、それぞれ、本体部１２０に対して屈曲された側の
取付部１２２において、固定金具１０４の中央部分１０
６の外面に重ね合せられて、取付部１２２に形成された
取付孔１２４に挿通されて固定金具１０４の取付孔１１
４に螺着されるボルト１２６によって、ボルト固定され
て、固定金具１０４に対して、固定的に取り付けられる
ようになっている。また、かかる取付状態下において、
板ばね９８，９８は、それぞれ、メインシャフト９６の
回転中心軸に直交する一径方向で、メインシャフト９６
から径方向両側へ延び出すように配設されている。な
お、本実施形板では、上述のように、板ばね９８，９８
が固定金具１０４，１０４に固定された状態下におい
て、板ばね９８，９８の板面に直交する方向が略鉛直上
下方向とされている。そして、上述のように配設された
板ばね９８，９８に対して、それぞれ、ダンパマス１０
０が配設されるようになっている。

【００６６】すなわち、ダンパマス１００，１００は、
それぞれ、一対のマス部１２８，１２８によって構成さ
れている。各ダンパマス１００は、板ばね９８の上面側
に配設される一方のマス部１２８と板ばね９８の下面側
に配設される他方のマス部１２８から構成されており、
それら一対のマス部１２８，１２８が、板ばね９８を挟
んで対向位置せしめられて、相互に固定されることによ
って、ダンパマス１００が構成されるようになってい
る。なお、本実施形態では、一対のマス部１２８，１２
８は、同一形状とされており、板ばね９８を挟んで、対
称的に配設されていることから、それらの一方のマス部
１２８にのみついて説明する。

【００６７】より詳細には、マス部１２８は、マス部材
本体１３０と蓋体１３２を含んで構成されている。この
マス部材本体１３０は、凹所１３４を有する矩形箱体形
状を有していると共に、その高さ方向（図８における左
右方向）の寸法は、板ばね９８の長手方向の寸法よりも
小さくされている。また、マス部材本体１３０の凹所１
３４は、全体として、互いに直交する３方向の内法寸法
が同じとされた立方体形状を有している。更に、マス部
材本体１３０の底壁部には、固定部１３６が一体的に突
設されている。この固定部１３６は、全体として、長手
板形状を有しており、マス部材本体１３０の底壁部側の
一辺の略中央部分から、外方に向って突出するようにし
て、一体的に形成されている。また、固定部１３６の突
出先端部分１３８は、マス部材本体１３０の開口部側と
反対側に向って屈曲されており、その中央部分におい
て、貫通孔１４０が貫設されている。また、マス部材本
体１３０の開口側端部には、固定部１３６の突出方向と
直交する方向に突出するようにして、矩形平板形状の取
付部１４２，１４２が設けられており、かかる取付部１
４２，１４２には、それぞれ、貫通孔１４４が形成され
ている。なお、本実施形態では、マス部材本体１３０の
固定部１３６が設けられた側と反対側に位置する底壁部
の縁部が面取り状とされており、それに伴って、凹所１
３４のかかる位置に対応する縁部も面取り状とされてい
る。

【００６８】一方、蓋体１３２は、マス部材本体１３０
の開口端面に対応した矩形平板形状を有している。ま
た、蓋体１３２には、マス部材本体１３０に設けられた
取付部１４２，１４２と対応する位置において、取付片
１４６，１４６が一体的に突設されている。そして、蓋
体１３２は、マス部材本体１３０の開口端面に重ね合さ
れて、マス部材本体１３０の取付部１４２，１４２に形
成された貫通孔１４４，１４４に挿通されて蓋体１３２
の取付片１４６，１４６に形成されたボルト孔１４８，
１４８に螺着されるボルト１５０，１５０によって、マ
ス部材本体１３０に対して、ボルト固定されるようにな
っている。このようにして、マス部材本体１３０の開口
部が蓋体１３２で覆蓋されることによって、マス部１２
８の内部には、外部空間から独立した収容空間１５２が
形成されており、この収容空間１５２内に後述する独立
マス部材１５６が収容配置されている。ここにおいて、
本実施形態では、収容空間１５２は、略六面体形状を有
しており、対向位置せしめられる内壁面が、それぞれ、
一対の平坦面によって形成されている。

【００６９】また、本実施形態では、マス部材本体１３
０と蓋体１３２は、何れも、金属等の硬質材によって形
成されており、それらの弾性率は、何れも、５×１０³
ＭＰａ以上とされている。

【００７０】そして、このような構造とされた一対のマ
ス部１２８，１２８は、マス部材本体１３０が板ばね９
８の突出先端部よりも内方（メインシャフト９６側）に
位置するようにして、それぞれの固定部１３６の突出先
端部分１３８を、板ばね９８の突出先端側の取付部１２
２を挟んで相互に重ね合されると共に、それら突出先端
部分１３８，１３８に貫設された貫通孔１４０，１４０
の一方の貫通孔１４０と取付部１２２の取付孔１２４に
挿通されて他方の貫通孔１４０に螺着されるボルトによ
って、板ばね９８に対して、ボルト固定されるようにな
っている。これにより、一対のマス部１２８，１２８か
らなるダンパマス１００と板ばね９８を含んで、メイン
シャフト９６に対する副振動系１０２が構成されるよう
になっている。なお、本実施形態では、かかる副振動系
１０２，１０２におけるメインシャフト９６の回転中心
軸回りの方向、即ち、メインシャフト９６の捩り方向の
固有振動数は、何れも、シミー振動やブレーキングに伴
うジャダ振動の周波数にチューニングされている。

【００７１】ここにおいて、本実施形態では、上述のよ
うに、板ばね９８に固定されたダンパマス１００として
の一対のマス部１２８，１２８は、板ばね９８の板面に
直交する方向の投影において、板ばね９８を挟んで重な
るようにして位置決め固定されている。そして、メイン
シャフト９６の径方向一方向の両側に配された板ばね９
８，９８に取り付けられたダンパマス１００，１００
は、メインシャフト９６を挟んで、対称的に配設されて
いると共に、かかる径方向一方向の投影において、相互
に重なるようになっている。更に、本実施形態では、各
マス部１２８におけるメインシャフト９６の回転中心軸
からの離隔距離が最も大きい縁部が、メインシャフト９
６の回転中心軸から板ばね９８の突出先端部分までを半
径とする円弧状に面取りされていることから、メインシ
ャフト９６の回転中心軸回りの振動がダンパマス１０
０，１００に入力された際に、ダンパマス１００，１０
０の他部材への干渉を有利に防止することが出来るので
ある。また、本実施形態では、２つの副振動系１０２，
１０２における重心、即ち、全てのダンパマス１００，
１００および板ばね９８，９８の重心が、メインシャフ
ト９６の回転中心軸上に位置せしめられるようになって
いる。

【００７２】また、マス部１２８の内部に形成された収
容空間１５２内に配設された独立マス部材１５６は、鉄
等の高比重の金属材によって形成された中実球形状のマ
ス金具１５８を有しており、かかるマス金具１５８の表
面には、ゴム弾性体やエラストマ等の弾性材によって形
成された当接層１６０が、略一定の肉厚寸法で全体に亘
って被着形成されている。また、本実施形態では、かか
る当接層１６０は、ＡＳＴＭ規格Ｄ２２４０のショアＤ
硬さが、好ましくは８０以下、より好ましくは２０〜４
０とされる。

【００７３】また、独立マス部材１５８が収容空間１５
２内に収容配置された状態下において、独立マス部材１
５８と収容空間１５２の内壁面との間には、第一の実施
形態と同様に、独立マス部材１５８の全周囲に亘って、
所定の隙間が形成されており、独立マス部材１５８が収
容空間１５２の内壁面に対して、独立的に相対変位可能
となっている。なお、本実施形態では、独立マス部材１
５８は、マス部１２８に対して振動入力方向の両側で当
接せしめられるようになっていることから、独立マス部
材１５８と収容空間１５２の内壁面との間の隙間：δ´
の大きさ等は、第一の実施形態と同様に設定される。

【００７４】ここにおいて、本実施形態では、独立マス
部材１５８が収容空間１５２内に収容配置された状態下
で、独立マス部材１５８の重心は、メインシャフト９６
における制振すべき振動入力方向となる板ばね９８の板
面に直交する方向の投影において、メインシャフト９６
から延び出して配設された板ばね９８の突出先端部分よ
りも、板ばね９８のメインシャフト９６側に位置せしめ
られており、特に本実施形態では、板ばね９８における
本体部１２０の長手方向の略中央に位置せしめられてい
る。また、かかる独立マス部材１５８が収容空間１５２
内の移動中心に位置せしめられた状態下において、各独
立マス部材１５８の中心とメインシャフト９６の回転中
心軸との距離は、互いに同じとされている。換言すれ
ば、各独立マス部材１５８の中心は、メインシャフト９
６の回転中心軸を中心とする円周上に位置せしめられて
いるのである。そして、各独立マス部材１５８は互いに
同じ形状及び寸法を有していることから、独立マス部材
１５８が収容空間１５２内に収容配置された状態下にお
いて、制振装置９４の重心、即ち、全ての独立マス部材
１５８，ダンパマス１００および板ばね９８の重心が、
メインシャフト９６の略回転中心軸上に位置せしめられ
るようになっており、その結果、メインシャフト９６に
対して、制振装置９４の重量配分を周方向で均等とする
ことが可能となり、制振装置９４が重力の作用によって
メインシャフト９６における周方向の特定位置で安定し
て位置せしめられることが有利に防止され得るようにな
っている。なお、本実施形態では、４つの独立マス部材
１５８と４つのマス部１２８の合計質量が、メインシャ
フト９６の質量の４〜１５％に設定されている。

【００７５】このような構造とされた制振装置９４は、
ダンパマス１００を構成する一対のマス部１２８，１２
８およびそれらの内部に組み付けられた独立マス部材１
５８，１５８の合計質量をマス成分とすると共に、板ば
ね９８を特定のばね定数および損失係数を有するばね成
分として、副振動系１０２が構成されており、かかる副
振動系１０２を適当にチューニングすることにより、目
的とする制振効果が発揮されるようになっている。

【００７６】そこにおいて、このような構造とされた制
振装置９４においても、第一の実施形態と同様に、主振
動系を構成するメインシャフト９６における制振すべき
振動、即ち、本実施形態では、メインシャフト９６の捩
り方向の振動が、副振動系１０２，１０２を構成する板
ばね９８，９８とダンパマス１００，１００に及ぼされ
て、ダンパマス１００，１００が加振せしめられる。そ
の際、ダンパマス１００を構成する一対のマス部１２
８，１２８の内部に、それぞれ形成された収容空間１５
２内で独立マス部材１５８が、略飛び跳ね状態で変位し
てマス部１２８に対して繰り返し打ち当ることとなり、
それによって、金属製の板ばね９８，９８を利用した制
振装置９４において、独立マス部材１５８のマス部１２
８に対する当接による見かけ上の損失係数の増大効果に
基づいて、メインシャフト９６の捩り方向の振動に対し
て、有効な制振効果が発揮され得るようになっている。
その結果、メインシャフト９６における捩り方向の振動
に対して有効な制振効果を発揮することが出来る温度依
存性の小さい制振装置を実現することが可能となる。

【００７７】また、本実施形態では、独立マス部材１５
８のマス部１２８への打ち当たり当接によってダンパマ
ス１００の振幅が抑えられることから、第一の実施形態
と同様な効果を得ることが出来るのである。

【００７８】また、本実施形態では、板ばね９８，９８
が、それぞれ、メインシャフト９６の回転中心軸に直交
する径方向一方向において両側へ延びるように配設され
ていることから、ダンパマス１００の板ばね９８による
支持点をメインシャフト９６から離隔配置することが可
能となり、板ばね９８の自由長が大きく確保され得る。

【００７９】また、本実施形態では、独立マス部材１５
８の重心位置は、制振すべき振動の入力方向での投影に
おいて、板ばね９８における本体部１２０の略中央部分
に位置せしめられていることから、前述の如く板ばね９
８の自由長を大きく確保した場合でも、制振装置９４全
体のサイズをコンパクトにすることが可能となり、制振
装置９４のメインシャフト９６への装着状態下における
ダンパマス１００の他部材への干渉等の問題が有利に回
避され得る。

【００８０】また、本実施形態においては、複数個（４
個）の独立マス部材１５８が採用されていることから、
ダンパマス１００と独立マス部材１５８の合計質量を有
利に確保しつつ、独立マス部材１５８の単体の質量を小
さくすることが出来る。その結果、独立マス部材１５８
を一層容易に飛び跳ね変位せしめることが可能となり、
独立マス部材１５８のマス部１２８に対する繰り返しの
打ち当たり（当接）に基づく、板ばね９８の見掛け上の
損失係数の増大効果がより効率的に発揮されることとな
る。

【００８１】また、図１０及び図１１には、本発明の第
四の実施形態としての制振装置１６２が示されている。
この制振装置１６２は、制振すべき振動部材としての自
動車のサブフレーム１６４に対して、当接部（ハウジン
グ）としてのダンパマス１６６が、ばね部材としての一
対の支持ゴム弾性体１６８，１６８を介して弾性支持せ
しめられた構造とされており、サブフレーム１６４に対
する副振動系を構成している。かかる制振装置１６２
は、後述する固定部材１７２を介してサブフレーム１６
４に対して取り付けられるようになっている。そのよう
な取付状態下、サブフレーム１６４における制振すべき
主たる振動は、制振装置１６２における上下方向および
左右方向（図１１中上下方向および左右方向）に入力さ
れることとなる。なお、本実施形態では、図１１中の上
下方向は略鉛直方向とされている。

【００８２】より詳細には、一対の支持ゴム弾性体１６
８，１６８は、それぞれ、天然ゴム、或いは、天然ゴム
とブタジエンゴムをブレンドしたものによって形成され
ており、円形断面で軸方向に延びる形状、特に本実施形
態では、厚肉の円板形状を呈している。そこにおいて、
本実施形態では、各支持ゴム弾性体１６８の損失係数
は、０．０７以下とされていると共に、減衰係数は、
０．０７以下とされている。また、各支持ゴム弾性体１
６８の軸方向一方の端面には、嵌着部材１７０が固着さ
れていると共に、軸方向他方の端面には、固定部材１７
２が固着されている。この嵌着部材１７０は、金属材に
よって形成されており、全体として浅底の有底円筒形状
を呈していると共に、その底壁部において支持ゴム弾性
体１６８に固着される一方、その筒壁部が支持ゴム弾性
体１６８と反対側（図１１中内側）に突出するように配
設されている。また、嵌着部材１７０の筒壁部には、複
数の貫通孔１７４が形成されている。なお、嵌着部材１
７０における筒壁部の内周面には、略全体に亘って、支
持ゴム弾性体１６８と一体形成されているシールゴム層
１７６が被着されている。一方、固定部材１７２は、金
属材からなる矩形平板形状の板材によって構成されてお
り、かかる板材の長手方向一方の端部が板厚方向の一方
の側に屈曲された構造とされている。そして、この固定
部材１７２における屈曲された側の端部によって取付部
１７３が構成されており、かかる取付部１７３を貫通し
てボルト挿通孔１７８が形成されている。そして、固定
部材１７２における屈曲されていない側の端部における
板厚方向の他方の側の面に対して支持ゴム弾性体１６８
が加硫接着されており、かかる状態下において、固定部
材１７２における取付部１７３が、支持ゴム弾性体１６
８の軸方向において嵌着部材１７０と反対側に突出せし
められている。このことから明らかなように、本実施形
態では、各支持ゴム弾性体１６８は、嵌着部材１７０と
固定部材１７２を備えた一体加硫成形品１８０として形
成されている。

【００８３】このような構造とされた一対の一体加硫成
形品１８０，１８０は、それぞれ、筒部材１８２に組み
付けられている。この筒部材１８２は、金属材によって
形成されており、全体として厚肉円筒形状を呈してい
る。また、筒部材１８２の軸方向両端部の外周縁部に
は、テーパ状の面取りが施されている。そして、かかる
筒部材１８２の軸方向両端部が、それぞれ、一体加硫成
形品１８０を構成する嵌着部材１７０に圧入固定される
ことによって、筒部材１８２の軸方向両端部が、それぞ
れ、嵌着部材１７０の底壁部によって流体密に覆蓋され
ることとなる。このように組み付けられた筒部材１８２
と一対の嵌着部材１７０，１７０を含んでダンパマス１
６６が構成されており、かかるダンパマス１６６の内部
には、略一定の円形断面で軸方向にストレートに延びる
収容空間１８４が形成されている。なお、ダンパマス１
６６を構成する筒部材１８２と一対の嵌着部材１７０，
１７０の弾性率は、何れも、５×１０³ＭＰａ以上とさ
れている。

【００８４】そして、上述の如く筒部材１８２に対して
組み付けられた一体加硫成形品１８０，１８０は、一体
加硫成形品１８０，１８０を構成する固定部材１７２，
１７２の取付部１７３，１７３においてサブフレーム１
６４にそれぞれ重ね合せられると共に、かかる取付部１
７３，１７３に形成されたボルト挿通孔１７８，１７８
に挿通されるボルト１８６，１８６によってサブフレー
ム１６４に対して固定的に組み付けられるようになって
いる。これによって、ダンパマス１６６が一対の支持ゴ
ム弾性体１６８，１６８を介してサブフレーム１６４に
対して弾性支持せしめられており、以て、ダンパマス１
６６と一対の支持ゴム弾性体１６８，１６８を含んでサ
ブフレーム１６４に対する副振動系が構成されている。
ここにおいて、本実施形態では、振動入力時に、支持ゴ
ム弾性体１６８が剪断変形せしめられるようになってい
る。また、収容空間１８４内には、独立マス部材１８８
が収容配置されている。

【００８５】この独立マス部材１８８は、鉄等の高比重
な金属材で形成されて、略一定の円形断面で軸方向にス
トレートに延びる中実ロッド形状の金属マス１９０の表
面の全体に亘って被覆ゴム層１９２が被着された構造と
されている。また、被覆ゴム層１９２の筒状部分には、
半円形断面で周方向に連続して延びる複数（本実施形態
では５つ）の突条１９４が一体形成されていると共に、
被覆ゴム層１９２の筒状部分の軸方向両端部分に一体形
成された一対の円板部には、それぞれ、略半円形断面で
周方向に連続して延びる円環形状の当接突起１９６が一
体形成されている。このことから明らかなように、本実
施形態では、サブフレーム１６４における主たる制振す
べき振動が、制振装置１６２の上下方向および左右方向
に入力された際には、独立マス部材１８８は、突条１９
４を介して、ダンパマス１６６に当接せしめられるよう
になっている。また、本実施形態では、被覆ゴム層１９
２の当接面における硬度，圧縮弾性率および損失正接
は、第一の実施形態の被覆ゴム層（４４）の当接面にお
ける硬度，圧縮弾性率および損失正接と同様に設定され
ている。

【００８６】このような構造とされた独立マス部材１８
８は、ダンパマス１６６の収容空間１８４に対して収容
配置されており、かかる収容状態下において、独立マス
部材１８８と収容空間１８４の内壁面との間には、第一
の実施形態と同様に、独立マス部材１８８の全周囲に亘
って、所定の隙間が形成されており、独立マス部材１８
８が収容空間１８４の内壁面に対して、独立的に相対変
位可能となっている。なお、本実施形態では、独立マス
部材１８８はダンパマス１６６に対して振動入力方向の
両側で打ち当たり当接せしめられるようになっているこ
とから、独立マス部材１８８と収容空間１８４の内壁面
との間の隙間：δ´の大きさ等は、第一の実施形態と同
様に設定される。また、本実施形態では、独立マス部材
１８８とダンパマス１６６の合計質量が、サブフレーム
１６４の質量の４〜１５％に設定されている。

【００８７】このような構造とされた制振装置１６２
は、ダンパマス１６６およびその内部に組み付けられた
独立マス部材１８８の合計質量をマス成分とすると共
に、一対の支持ゴム弾性体１６８，１６８を特定のばね
定数および損失係数を有するばね成分として、副振動系
が構成されており、かかる副振動系を適当にチューニン
グすることにより、目的とする制振効果が発揮されるよ
うになっている。

【００８８】そこにおいて、このような構造とされた制
振装置１６２においても、第一の実施形態と同様に、主
振動系を構成するサブフレーム１６４における制振すべ
き振動、即ち、本実施形態では、図１１中の上下方向お
よび左右方向の振動が、副振動系を構成する一対の支持
ゴム弾性体１６８，１６８とダンパマス１６６に及ぼさ
れて、ダンパマス１６６が加振せしめられる。その際、
ダンパマス１６６の内部に形成された収容空間１８４内
で独立マス部材１８８が、略飛び跳ね状態で変位してダ
ンパマス１６６に対して繰り返し打ち当たり当接せしめ
られることとなり、それによって、一対の支持ゴム弾性
体１６８，１６８を利用した制振装置１６２において、
独立マス部材１８８のダンパマス１６６に対する打ち当
たり当接による見かけ上の損失係数の増大効果に基づい
て、サブフレーム１６４の複数方向の振動（図１１中に
おける上下方向の振動及び左右方向の振動）に対して有
効な制振効果を発揮することが出来るようになってい
る。

【００８９】また、本実施形態では、独立マス部材１８
８のダンパマス１６６への打ち当たり当接によってダン
パマス１６６の振幅が抑えられることから、第一の実施
形態と同様な効果を得ることが出来るのである。

【００９０】また、本実施形態では、一対の支持ゴム弾
性体１６８，１６８が、それぞれ、厚肉の円板形状を有
していることから、支持ゴム弾性体１６８のばね特性が
何れの軸直角方向においても略同じとされて、支持ゴム
弾性体１６８の中心軸に直交する各種方向の振動に対し
て略同じ特性が発揮され得る。それ故、サブフレーム１
６４のように複数の方向に振動が生ぜしめられる振動部
材に対して装着される制振装置に採用することにより、
それら複数方向の振動に対して有効な制振効果を発揮す
ることが出来るのである。

【００９１】また、本実施形態では、制振装置１６２に
おける主たる振動入力方向が、図１１中の上下方向およ
び左右方向、即ち、支持ゴム弾性体１６８が剪断変形せ
しめられる方向とされていたが、制振装置の配設スペー
ス等によって、図１０中の左右方向、即ち、支持ゴム弾
性体１６８が圧縮／引張変形せしめられる方向に振動が
入力される場合もあり、そのような場合には、独立マス
部材１８８のダンパマス１６６への打ち当たり当接作用
に基づいて、かかる入力方向の振動に対して有効な制振
効果を発揮することが出来るようになっている。なお、
かかる振動入力時には、当接突起１９６を介して、独立
マス部材１８８がダンパマス１６６に打ち当たり当接せ
しめられるようになっている。

【００９２】以上、本発明の実施形態について詳述して
きたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、
かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、
限定的に解釈されるものではない。

【００９３】例えば、前記第一乃至第三の実施形態にお
いては、ばね部材がばね鋼によって形成されていたが、
ばね部材が、例えば、高減衰特性を有するゴム弾性体に
よって形成されている特開平８−２８６２７号公報や、
実開昭６２−６６０３９号公報等に記載されている制振
装置に対しても、本発明は適用可能である。特に、ゴム
弾性体によって形成されたばね部材をばね成分とした副
振動系を備えたダイナミックダンパに対して本発明を適
用した場合には、例えば、副振動系のばね成分を構成す
るばね部材を形成するゴム弾性体の温度が変化し、それ
によって、ばね部材の損失係数やばね特性等が変化した
場合においても、独立マス部材の当接部に対する打ち当
たり（当接）に基づいて、有効な制振効果を、広い周波
数域に亘って得ることの出来ることが、確認されてい
る。

【００９４】また、前記第一乃至第四の実施形態では、
一つの収容空間３８，８０，１５２，１８４に対して、
一つの独立マス部材４０，８８，１５６，１８８が収容
配置されていたが、一つの収容空間内に複数個の独立マ
ス部材を収容配置することも可能である。その際、同じ
大きさを有する複数個の独立マス部材を収容しても良い
し、大きさの異なる複数個の独立マス部材を収容しても
良い。また、それら複数個の独立マス部材は、振動入力
方向で直列であっても良いし、並列であっても良い。更
にまた、前記第一乃至第四の実施形態では、ダンパマス
１６，６６，１００，１６６自体で、独立マス部材４
０，８８，１５６，１８８が当接せしめられる当接部が
構成されていたが、ダンパマスから当接部を別体形成し
て、後固定等するようにしても良い。

【００９５】また、当接部の当接面の形状や独立マス部
材の外面形状は、前記実施形態のものに限定されること
となく、制振装置の装着スペース等を考慮して適宜に設
定されるものであり、例えば、多角形形状や球形状の当
接部の当接面や平板形状の独立マス部材等を採用するこ
とも可能である。

【００９６】また、前記第一乃至第四の実施形態では、
当接部は、その内部に収容空間を有するハウジング構造
とされていると共に、独立マス部材は、当接部の内部に
形成された収容空間に収容配置されていたが、当接部お
よび独立マス部材の形状は、かかる実施形態のものに限
定されず、例えば、外周面が円形断面を有するロッド形
状の当接部をダンパマスに固設せしめて、この当接部に
対して、円環形状や円筒形状を有する独立マス部材を外
挿して組み付けることにより、独立マス部材の中空内周
面をロッド形状の当接部の外周面に対して打ち当り（当
接）せしめるようにした構造等を採用しても良い。

【００９７】また、本発明においては、当接部の当接面
に薄肉のゴム膜を形成することも可能であり、その場合
には、独立マス部材にゴム膜で被覆されていない剛性材
を直接採用することも可能である。

【００９８】また、前記第三の実施形態では、副振動系
１０２，１０２は、メインシャフト９６に対して、対称
的に設けられていたが、必ずしも、対称的に設ける必要
はない。

【００９９】さらに、第三の実施形態では、制振装置９
４は、ステアリングシステムを構成するメインシャフト
９６に取り付けられていたが、本発明の制振装置は、例
えば、クランクシャフトやプロペラシャフト等のよう
に、より高速で或いは常時回転せしめられる部材に対し
て、採用することも可能である。

【０１００】また、前記第四の実施形態では、嵌着部材
１７０に対して筒部材１８２が圧入固定されることによ
って、筒部材１８２と嵌着部材１７０が固定されていた
が、嵌着部材１７０を筒部材１８２に対して外挿した
後、八方絞り等で縮径加工せしめられることによって、
筒部材１８２と嵌着部材１７０が固定されるようにして
も良い。

【０１０１】また、前記第四の実施形態では、支持ゴム
弾性体１６８は、サブフレーム１６４における制振すべ
き主たる振動の入力方向に略直交する軸方向において円
形断面で延びるように形成されていたが、楕円形断面や
多角形断面等で延び出すように形成されても良く、その
ような場合には、支持ゴム弾性体の中心軸に直交する方
向のばね特性を周方向で異ならせることが容易となる。

【０１０２】また、前記第一乃至第四の実施形態では、
独立マス部材４０，８８，１５６，１８８は、ダンパマ
ス１６，６６，１００，１６６に対して振動入力方向の
両側で打ち当たり当接せしめられるようになっていた
が、振動入力方向の一方の側でのみ打ち当たり当接せし
められるようにすることも可能であり、そのような場合
には、独立マス部材とダンパマスに設けられた当接部と
の隙間寸法を１．６ｍｍより大きくすることも可能であ
る。

【０１０３】加えて、本発明は、例示の如き、自動車の
排気管，サスペンションメンバ，ステアリングのメイン
シャフトやサブフレームに用いられる制振装置の他、自
動車におけるボデー等の各種部材に用いられる制振装
置、或いは自動車以外の各種装置等に用いられる制振装
置に対して、何れも、適用可能であることは言うまでも
ない。

【０１０４】その他、一々列挙はしないが、本発明は、
当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を
加えた態様において実施され得るものであり、また、そ
のような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、
何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、
言うまでもない。

【０１０５】

【発明の効果】上述の説明から明らかなように、本発明
に従う構造とされた制振装置においては、振動が入力さ
れてダンパマスが変位せしめられた際に、ダンパマスに
設けられた当接部に対して独立マス部材が当接せしめら
れることに基づいて、ダンパマスとばね部材を含んで構
成された副振動系の損失係数が、見掛け上増大せしめら
れることとなるのであり、それ故、例えば、副振動系の
ばね成分を金属ばね等の低損失係数の弾性材で構成する
ことにより、副振動系によって発揮される制振効果を、
安定して得ることが可能となるのである。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第一の実施形態としての制振装置が取
り付けられた状態を示す断面図である。

【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図である。

【図３】図１に示された制振装置に採用されているマス
部材本体と板ばねの斜視図である。

【図４】本発明の制振装置の振動系を示すモデル図であ
る。

【図５】本実施例の制振装置における振動伝達力の周波
数特性の測定結果を、比較例と共に示すグラフである。

【図６】本発明の第二の実施形態としての制振装置が取
り付けられた状態を示す断面図である。

【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。

【図８】本発明の第三の実施形態としての制振装置が取
り付けられた状態を示す断面図である。

【図９】図８におけるＩＸ−ＩＸ断面図である。

【図１０】本発明の第四の実施形態としての制振装置が
取り付けられた状態を示す断面図であり、図１１におけ
るＸ−Ｘ断面に相当する図である。

【図１１】図１０におけるＸＩ−ＸＩ断面図である。

【符号の説明】

１０制振装置１２排気管１４板ばね１６ダンパマス４０独立マス部材

フロントページの続き (72)発明者長谷川浩一愛知県小牧市東三丁目１番地東海ゴム工業株式会社内 (72)発明者前田光一愛知県小牧市東三丁目１番地東海ゴム工業株式会社内 (72)発明者青井孝弘愛知県小牧市東三丁目１番地東海ゴム工業株式会社内Ｆターム(参考） 3J048 AA02 AD07 BF02 BF05 BF07 CB18 DA01 DA04 EA36

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】制振すべき振動部材に対して、ばね部材
を介してダンパマスを弾性支持せしめることにより、該
振動部材に対する副振動系を構成するようにした制振装
置であって、前記副振動系の固有振動数を、前記振動部材において制
振すべき振動の周波数域にチューニングする一方、前記
ダンパマスに剛性の当接部を設けると共に、該当接部に
対して独立マス部材を振動入力方向に隙間を隔てて非接
着で独立変位可能に配設せしめて、該独立マス部材が該
当接部に対して制振すべき振動入力方向で直接的且つ弾
性的に当接せしめられるようにしたことを特徴とする制
振装置。
【請求項２】前記振動部材が回転部材であり、該振動
部材からその回転中心軸に直交する方向に延びるように
前記ばね部材を配設して、該振動部材に離隔配置せしめ
た前記ダンパマスに対して、該振動部材の回転中心軸回
りの振動が及ぼされるようにした請求項１に記載の制振
装置。
【請求項３】前記ばね部材と前記ダンパマスを前記振
動部材の周方向で複数配設して複数の副振動系を構成
し、それら全てのばね部材およびダンパマスを含む該複
数の副振動系の重心が前記振動部材の略回転中心軸上に
位置するようにした請求項２に記載の制振装置。
【請求項４】前記ダンパマスの重心位置を、制振すべ
き振動の入力方向での投影において、前記振動部材への
固定部位から延び出して配設された前記ばね部材の突出
先端部分よりも、該ばね部材の該振動部材に対する固定
部位側に位置せしめた請求項１乃至３の何れかに記載の
制振装置。
【請求項５】前記当接部を、中空筐体構造のハウジン
グによって構成すると共に、前記独立マス部材を球状又
は円形ロッド状を有する円形断面体として該ハウジング
に収容配置せしめた請求項１乃至４の何れかに記載の制
振装置。
【請求項６】前記ハウジングの内周面を六面体形状と
することにより、制振すべき振動の入力方向で対向位置
して前記独立マス部材が当接せしめられる該ハウジング
の当接面を一対の平坦面によって構成すると共に、それ
らの当接面に対して、該独立マス部材の円形外周面が当
接しめられるようにした請求項５に記載の制振装置。
【請求項７】前記ダンパマスと前記独立マス部材の合
計質量が、前記振動部材の４〜１５％である請求項１乃
至６の何れかに記載の制振装置。
【請求項８】前記ばね部材として円形断面で延びる支
持ゴム弾性体を採用し、該支持ゴム弾性体の軸直角方向
が前記振動部材における制振すべき主たる振動の入力方
向とされるようにした請求項１乃至７の何れかに記載の
制振装置。
【請求項９】前記支持ゴム弾性体が天然ゴム又は天然
ゴムとブタジエンゴムをブレンドしたものによって形成
されている請求項１乃至８の何れかに記載の制振装置。
【請求項１０】前記ばね部材における損失係数が０．
０７以下である請求項１乃至９の何れかに記載の制振装
置。
【請求項１１】前記振動部材において互いに異なる方
向に生ぜしめられる制振すべき複数の振動に応じて、前
記副振動系における各対応する方向での固有振動数をそ
れぞれチューニングすると共に、該振動部材におけるそ
れら各制振すべき複数の振動の各方向において、前記ダ
ンパマスの当接部に対して、前記独立マス部材が独立変
位せしめられて直接的且つ弾性的に当接されるようにし
た請求項１乃至１０の何れかに記載の制振装置。
【請求項１２】前記当接部と前記独立マス部材との前
記振動入力方向における当接面の少なくとも一方がショ
アＤ硬さ８０以下となるように、該当接部と該独立マス
部材との振動入力方向における当接部位の少なくとも一
方を弾性部材で形成した請求項１乃至１１の何れかに記
載の制振装置。
【請求項１３】前記振動部材における制振すべき振動
入力方向の両側で前記独立マス部材が前記当接部に当接
せしめられるようにすると共に、該独立マス部材の該当
接部に対する振動入力方向両側での当接面間における往
復可動距離を０．１〜１．６ｍｍとした請求項１乃至１
２の何れかに記載の制振装置。
【請求項１４】前記当接部を、５×１０³ＭＰａ以上
の弾性率を有する剛性材によって形成した請求項１乃至
１３の何れかに記載の制振装置。