JP2002215893A - 送金管理システム、決済管理システム、送金管理方法、決済管理方法及びプログラム - Google Patents
送金管理システム、決済管理システム、送金管理方法、決済管理方法及びプログラムInfo
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- G—PHYSICS
- G06—COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
- G06Q—INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- G06Q30/00—Commerce
- G06Q30/04—Billing or invoicing
-
- G—PHYSICS
- G06—COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
- G06Q—INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- G06Q20/00—Payment architectures, schemes or protocols
- G06Q20/04—Payment circuits
-
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- G06Q—INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- G06Q20/00—Payment architectures, schemes or protocols
- G06Q20/08—Payment architectures
- G06Q20/10—Payment architectures specially adapted for electronic funds transfer [EFT] systems; specially adapted for home banking systems
-
- G—PHYSICS
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- G06Q20/00—Payment architectures, schemes or protocols
- G06Q20/08—Payment architectures
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-
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- G06Q40/00—Finance; Insurance; Tax strategies; Processing of corporate or income taxes
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- Marketing (AREA)
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- Financial Or Insurance-Related Operations Such As Payment And Settlement (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 顧客が負担する手数料と、金融機関加わる事
務的付加を減らす。 【解決手段】 送金管理システム２００は、送金元口座
から、送金管理システム２００が管理する第１の金融機
関５００の口座である第１口座５０１への入金を確認す
る入金確認部と、第１口座への入金により生じる第１口
座５０１から第２の金融機関５２０の送金先口座５２２
への送金の代わりに、送金管理システム２００が管理す
る第２の金融機関５２０の口座である第２口座５２１か
ら送金先口座５２２への送金を指示することで送金元を
変換する送金元変換部と、を備える。
務的付加を減らす。 【解決手段】 送金管理システム２００は、送金元口座
から、送金管理システム２００が管理する第１の金融機
関５００の口座である第１口座５０１への入金を確認す
る入金確認部と、第１口座への入金により生じる第１口
座５０１から第２の金融機関５２０の送金先口座５２２
への送金の代わりに、送金管理システム２００が管理す
る第２の金融機関５２０の口座である第２口座５２１か
ら送金先口座５２２への送金を指示することで送金元を
変換する送金元変換部と、を備える。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、送金管理システ
ム、決済管理システム、送金管理方法、決済管理方法及
びプログラムに関する。特に本発明は、手数料の総額及
び複数の銀行に跨る送金量を低くできる送金管理システ
ム、決済管理システム、送金管理方法、決済管理方法及
びプログラムに関する。
ム、決済管理システム、送金管理方法、決済管理方法及
びプログラムに関する。特に本発明は、手数料の総額及
び複数の銀行に跨る送金量を低くできる送金管理システ
ム、決済管理システム、送金管理方法、決済管理方法及
びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】通常、取引の決済は銀行等の金融機関の
口座を介して行われる。
口座を介して行われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来は、顧客が各取引
毎にそれぞれの取引銀行に対して送金手続を行ってい
た。このため、顧客は手数料を各送金毎に払う必要があ
り、送金に伴う事務的付加が大きくかかっていた。ま
た、送金手数料の負担も大きかった。この事務的付加や
送金手数料の削減方法は、自己の取引の範囲内の努力に
よる他はなかった。
毎にそれぞれの取引銀行に対して送金手続を行ってい
た。このため、顧客は手数料を各送金毎に払う必要があ
り、送金に伴う事務的付加が大きくかかっていた。ま
た、送金手数料の負担も大きかった。この事務的付加や
送金手数料の削減方法は、自己の取引の範囲内の努力に
よる他はなかった。
【０００４】そこで本発明は、上記の課題を解決するこ
とのできる送金管理システム、決済管理システム、送金
管理方法、決済管理方法及びプログラムを提供すること
を目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立
項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従
属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
とのできる送金管理システム、決済管理システム、送金
管理方法、決済管理方法及びプログラムを提供すること
を目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立
項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従
属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】即ち、本発明の第１の形
態によると、複数の金融機関の口座への入出金を管理す
ると共に、顧客が行う第１の金融機関の送金元口座から
第２の金融機関の送金先口座への送金を管理する送金管
理システムであって、送金元口座から、送金管理システ
ムが管理する第１の金融機関の口座である第１口座への
入金を確認する入金確認部と、第１口座への入金により
生じる第１口座から送金先口座への送金の代わりに、送
金管理システムが管理する第２の金融機関の口座である
第２口座から送金先口座への送金を指示することで送金
元を変換する送金元変換部と、を備えることを特徴とす
る送金管理システムを提供する。
態によると、複数の金融機関の口座への入出金を管理す
ると共に、顧客が行う第１の金融機関の送金元口座から
第２の金融機関の送金先口座への送金を管理する送金管
理システムであって、送金元口座から、送金管理システ
ムが管理する第１の金融機関の口座である第１口座への
入金を確認する入金確認部と、第１口座への入金により
生じる第１口座から送金先口座への送金の代わりに、送
金管理システムが管理する第２の金融機関の口座である
第２口座から送金先口座への送金を指示することで送金
元を変換する送金元変換部と、を備えることを特徴とす
る送金管理システムを提供する。
【０００６】上記早期管理システムにおいて、第１の金
融機関の送金元口座から第２の金融機関の送金先口座へ
の送金を希望する顧客に対し、送金元口座から第１口座
に入金するように通知する通知部を更に備えてもよい。
入金確認部は、更に、第２口座への入金を管理し、送金
元変換部は、更に、第２口座への入金により生じる第２
口座から送金元口座への送金の代わりに、第１口座から
送金元口座への送金を行わせることで送金元を変換し、
更に、 第２口座から第１口座への送金の一部又は全部
と、第１口座から第２口座への送金の一部又は全部とを
入れ替えて、第１口座及び第２口座内で完結する送金量
を多くする送金先変換部を備えてもよい。この場合、送
金指定日又は送金期日を基準に送金を期間別に分類する
分類部を更に備え、送金先変換部は、分類部により同一
期間に分類された送金を送金元変換の対象としてもよ
い。複数の金融機関における送金手数料を格納する手数
料データベースと、手数料データベースを用いて、複数
の送金を一の送金にまとめた場合の送金手数料削減額を
算出する削減額算出部と、複数の送金を一の送金にまと
めるコストを算出するコスト設定部と、送金手数料削減
額とコストとを比較し、送金手数料削減額がコストより
大きいと判断した場合に、複数の送金を一の送金にまと
める送金合成部と、を備えてもよい。ここで、複数の送
金には、第２口座から送金先口座への送金や、送金元口
座から第１口座への送金が含まれる。複数の金融機関の
借入金利率及び預金金利率を格納する金利率データベー
スと、複数の金融機関における送金手数料を格納する手
数料データベースと、送金指定日が異なる、複数の送金
を一の送金にまとめた場合の送金手数料削減額を手数料
データベースを用いて算出する削減額算出部と、金利率
データベースを用いて、複数の送金を一の送金にまとめ
る前後の金利料の変動量を算出する金利料変動量算出部
と、複数の送金を一の送金にまとめるコストを算出する
コスト設定部と、送金手数料削減額とコストとを、金利
料変動量を加味して比較し、送金手数料削減額がコスト
より大きいと判断した場合に、複数の送金を一の送金に
まとめる送金合成部と、を備えてもよい。これらの場
合、顧客に複数の送金を一の送金にまとめることを通知
して確認させる通知部を更に備えてもよい。顧客に送金
手数料削減額とコストの比較結果を認識させる情報を更
に通知する通知部を更に備え、送金合成部は、複数の送
金を一の送金にまとめる指示を顧客から受信した後に、
複数の送金を一の送金にまとめてもよい。複数の金融機
関の借入金利率及び預金金利率を格納する金利率データ
ベースと、複数の金融機関における送金手数料を格納す
る手数料データベースと、第２口座の預金残高が送金先
口座への送金量に対して不足するときに、金利率データ
ベース及び送金手数料データベースを用いて、資金調達
コストが最も低くなるように資金を調達するよう複数の
金融機関の口座に指示する指示部と、を更に備えてもよ
い。この場合、指示部は、他の口座から、第２口座への
送金手数料が最も安い口座を選択し、選択した口座から
第２口座への送金手数料が、第２口座が借り入れを行っ
た場合の金利料より低い場合には、選択した口座に、第
２口座へ送金するよう指示し、選択した口座から第２口
座への送金手数料が、第２口座が借り入れを行った場合
の金利料より高い場合には、第２口座に、借り入れする
よう指示してもよい。入金確認部は、送金管理システム
が管理する口座から送金元口座への送金を管理し、更
に、送金元口座から第１口座への入金量を、送金管理部
が管理する送金で相殺することで減らす送金相殺部を備
えてもよい。
融機関の送金元口座から第２の金融機関の送金先口座へ
の送金を希望する顧客に対し、送金元口座から第１口座
に入金するように通知する通知部を更に備えてもよい。
入金確認部は、更に、第２口座への入金を管理し、送金
元変換部は、更に、第２口座への入金により生じる第２
口座から送金元口座への送金の代わりに、第１口座から
送金元口座への送金を行わせることで送金元を変換し、
更に、 第２口座から第１口座への送金の一部又は全部
と、第１口座から第２口座への送金の一部又は全部とを
入れ替えて、第１口座及び第２口座内で完結する送金量
を多くする送金先変換部を備えてもよい。この場合、送
金指定日又は送金期日を基準に送金を期間別に分類する
分類部を更に備え、送金先変換部は、分類部により同一
期間に分類された送金を送金元変換の対象としてもよ
い。複数の金融機関における送金手数料を格納する手数
料データベースと、手数料データベースを用いて、複数
の送金を一の送金にまとめた場合の送金手数料削減額を
算出する削減額算出部と、複数の送金を一の送金にまと
めるコストを算出するコスト設定部と、送金手数料削減
額とコストとを比較し、送金手数料削減額がコストより
大きいと判断した場合に、複数の送金を一の送金にまと
める送金合成部と、を備えてもよい。ここで、複数の送
金には、第２口座から送金先口座への送金や、送金元口
座から第１口座への送金が含まれる。複数の金融機関の
借入金利率及び預金金利率を格納する金利率データベー
スと、複数の金融機関における送金手数料を格納する手
数料データベースと、送金指定日が異なる、複数の送金
を一の送金にまとめた場合の送金手数料削減額を手数料
データベースを用いて算出する削減額算出部と、金利率
データベースを用いて、複数の送金を一の送金にまとめ
る前後の金利料の変動量を算出する金利料変動量算出部
と、複数の送金を一の送金にまとめるコストを算出する
コスト設定部と、送金手数料削減額とコストとを、金利
料変動量を加味して比較し、送金手数料削減額がコスト
より大きいと判断した場合に、複数の送金を一の送金に
まとめる送金合成部と、を備えてもよい。これらの場
合、顧客に複数の送金を一の送金にまとめることを通知
して確認させる通知部を更に備えてもよい。顧客に送金
手数料削減額とコストの比較結果を認識させる情報を更
に通知する通知部を更に備え、送金合成部は、複数の送
金を一の送金にまとめる指示を顧客から受信した後に、
複数の送金を一の送金にまとめてもよい。複数の金融機
関の借入金利率及び預金金利率を格納する金利率データ
ベースと、複数の金融機関における送金手数料を格納す
る手数料データベースと、第２口座の預金残高が送金先
口座への送金量に対して不足するときに、金利率データ
ベース及び送金手数料データベースを用いて、資金調達
コストが最も低くなるように資金を調達するよう複数の
金融機関の口座に指示する指示部と、を更に備えてもよ
い。この場合、指示部は、他の口座から、第２口座への
送金手数料が最も安い口座を選択し、選択した口座から
第２口座への送金手数料が、第２口座が借り入れを行っ
た場合の金利料より低い場合には、選択した口座に、第
２口座へ送金するよう指示し、選択した口座から第２口
座への送金手数料が、第２口座が借り入れを行った場合
の金利料より高い場合には、第２口座に、借り入れする
よう指示してもよい。入金確認部は、送金管理システム
が管理する口座から送金元口座への送金を管理し、更
に、送金元口座から第１口座への入金量を、送金管理部
が管理する送金で相殺することで減らす送金相殺部を備
えてもよい。
【０００７】本発明の第２の形態は、少なくとも２つの
金融機関間に跨る送金を複数管理する送金管理システム
であって、送金元である送金元金融機関、送金先である
送金先金融機関、および送金額を各送金毎に管理する送
金データベースと、同一金融機関内及び異なる金融機関
間における送金手数料データを格納した手数料データベ
ースと、送金手数料の総額が低くなるように複数の送金
の送金先を、少なくとも送金額の一部において入れ替え
る送金先変換部と、を備えることを特徴とする送金管理
システムを提供する。
金融機関間に跨る送金を複数管理する送金管理システム
であって、送金元である送金元金融機関、送金先である
送金先金融機関、および送金額を各送金毎に管理する送
金データベースと、同一金融機関内及び異なる金融機関
間における送金手数料データを格納した手数料データベ
ースと、送金手数料の総額が低くなるように複数の送金
の送金先を、少なくとも送金額の一部において入れ替え
る送金先変換部と、を備えることを特徴とする送金管理
システムを提供する。
【０００８】上記送金管理システムにおいて、送金先変
換部は、送金元金融機関への送金がある場合、送金元金
融機関への送金の一部又は全部と送金元金融機関からの
送金の一部又は全部を入れ替えて、送金元金融機関内で
完結する送金量を多くしてもよい。送金指定日を基準に
送金を期間毎に分類する分類部を更に備え、送金先変更
部は、分類部により同一期間に分類された複数の送金の
送金先を入れ替えの対象としてもよい。送金指定日が異
なる２つの送金の送金先の入れ替えを行った場合の送金
手数料削減額を算出する削減額算出部と、２つの送金の
送金先を入れ替えることにより発生する金利料を算出す
る金利料算出部と、２つの送金の送金先を入れ替えるコ
ストを設定するコスト設定部と、を更に備え、送金先変
換部は、送金手数料削減額が金利料とコストとの和より
大きいと判断した場合に、２つの送金の送金先を互いに
入れ替えてもよい。
換部は、送金元金融機関への送金がある場合、送金元金
融機関への送金の一部又は全部と送金元金融機関からの
送金の一部又は全部を入れ替えて、送金元金融機関内で
完結する送金量を多くしてもよい。送金指定日を基準に
送金を期間毎に分類する分類部を更に備え、送金先変更
部は、分類部により同一期間に分類された複数の送金の
送金先を入れ替えの対象としてもよい。送金指定日が異
なる２つの送金の送金先の入れ替えを行った場合の送金
手数料削減額を算出する削減額算出部と、２つの送金の
送金先を入れ替えることにより発生する金利料を算出す
る金利料算出部と、２つの送金の送金先を入れ替えるコ
ストを設定するコスト設定部と、を更に備え、送金先変
換部は、送金手数料削減額が金利料とコストとの和より
大きいと判断した場合に、２つの送金の送金先を互いに
入れ替えてもよい。
【０００９】本発明の第３の形態は、顧客の決済を管理
する決済管理システムであって、現金の裏付けがある場
合及びない場合の少なくとも一方において、顧客に電子
的価値を付与する電子的価値付与部と、電子的価値を顧
客毎に管理する電子的価値データベースと、顧客からの
指示により、電子的価値データベースに管理されている
当該顧客の電子的価値を他の顧客に移動させることで、
決済を行わせる移動部と、を備えることを特徴とする決
済管理システムを提供する。
する決済管理システムであって、現金の裏付けがある場
合及びない場合の少なくとも一方において、顧客に電子
的価値を付与する電子的価値付与部と、電子的価値を顧
客毎に管理する電子的価値データベースと、顧客からの
指示により、電子的価値データベースに管理されている
当該顧客の電子的価値を他の顧客に移動させることで、
決済を行わせる移動部と、を備えることを特徴とする決
済管理システムを提供する。
【００１０】上記決済管理システムにおいて、少なくと
も１つの金融機関の口座を管理し、更に、複数の顧客に
対して、所定の時期に、電子的価値データベースに管理
されている電子的価値の一部又は全部に相当する金額を
送金するよう金融機関の口座に指示するとともに、電子
的価値データベースの、送金の対象となる顧客の電子的
価値を送金量に応じて減ずる、指示部を更に備えてもよ
い。
も１つの金融機関の口座を管理し、更に、複数の顧客に
対して、所定の時期に、電子的価値データベースに管理
されている電子的価値の一部又は全部に相当する金額を
送金するよう金融機関の口座に指示するとともに、電子
的価値データベースの、送金の対象となる顧客の電子的
価値を送金量に応じて減ずる、指示部を更に備えてもよ
い。
【００１１】本発明の第４の形態は、第１の金融機関の
送金元口座から第２の金融機関の送金先口座への送金を
管理する送金管理方法であって、送金元口座から、送金
管理システムが管理する第１の金融機関の口座である第
１口座への入金を管理し、第１口座への入金により生じ
る第１口座から送金先口座への送金の代わりに、第２口
座から送金先口座への送金を行って送金を完結し、送金
結果を通知することを特徴とする送金管理方法を提供す
る。
送金元口座から第２の金融機関の送金先口座への送金を
管理する送金管理方法であって、送金元口座から、送金
管理システムが管理する第１の金融機関の口座である第
１口座への入金を管理し、第１口座への入金により生じ
る第１口座から送金先口座への送金の代わりに、第２口
座から送金先口座への送金を行って送金を完結し、送金
結果を通知することを特徴とする送金管理方法を提供す
る。
【００１２】本発明の第５の形態は、少なくとも２つの
金融機関間に跨る送金を複数管理する送金管理方法であ
って、同一金融機関内及び異なる金融機関間における送
金手数料データを管理し、送金元である送金元金融機
関、送金先である送金先金融機関、および送金額を各送
金毎に管理し、送金手数料の総額が低くなるように複数
の送金の送金先を、少なくとも送金額の一部において入
れ替えて送金を完結し、送金結果を通知することを特徴
とする送金管理方法を提供する。
金融機関間に跨る送金を複数管理する送金管理方法であ
って、同一金融機関内及び異なる金融機関間における送
金手数料データを管理し、送金元である送金元金融機
関、送金先である送金先金融機関、および送金額を各送
金毎に管理し、送金手数料の総額が低くなるように複数
の送金の送金先を、少なくとも送金額の一部において入
れ替えて送金を完結し、送金結果を通知することを特徴
とする送金管理方法を提供する。
【００１３】本発明の第６の形態は、顧客の決済を管理
する決済管理方法であって、現金の裏付けがある場合及
びない場合の双方において、顧客に電子的価値を付与
し、電子的価値を顧客毎に管理し、顧客からの指示によ
り、管理している当該顧客の電子的価値を他の顧客に移
動させることで、決済を行わせ、決済が終了したことを
顧客に通知する事を特徴とする決済管理方法を提供す
る。
する決済管理方法であって、現金の裏付けがある場合及
びない場合の双方において、顧客に電子的価値を付与
し、電子的価値を顧客毎に管理し、顧客からの指示によ
り、管理している当該顧客の電子的価値を他の顧客に移
動させることで、決済を行わせ、決済が終了したことを
顧客に通知する事を特徴とする決済管理方法を提供す
る。
【００１４】本発明の第７の形態は、第１の金融機関の
送金元口座から第２の金融機関の送金先口座への送金を
管理する、コンピュータにて実行可能なプログラムであ
って、送金元口座から、送金管理システムが管理する第
１の金融機関の口座である第１口座への入金を確認する
入金確認モジュールと、第１口座への入金により生じる
第１口座から送金先口座への送金の代わりに、第２口座
から送金先口座への送金を指示することで送金元を変換
する送金元変換モジュールと、を備えることを特徴とす
るプログラムを提供する。
送金元口座から第２の金融機関の送金先口座への送金を
管理する、コンピュータにて実行可能なプログラムであ
って、送金元口座から、送金管理システムが管理する第
１の金融機関の口座である第１口座への入金を確認する
入金確認モジュールと、第１口座への入金により生じる
第１口座から送金先口座への送金の代わりに、第２口座
から送金先口座への送金を指示することで送金元を変換
する送金元変換モジュールと、を備えることを特徴とす
るプログラムを提供する。
【００１５】本発明の第８の形態は、少なくとも２つの
金融機関間に跨る送金を複数管理する、コンピュータに
て実行可能なプログラムであって、送金元である送金元
金融機関、送金先である送金先金融機関、および送金額
を各送金毎に管理する送金管理モジュールと、送金手数
料の総額が低くなるように複数の送金の送金先を、少な
くとも送金額の一部において入れ替える送金先変換モジ
ュールと、を備えることを特徴とするプログラムを提供
する。
金融機関間に跨る送金を複数管理する、コンピュータに
て実行可能なプログラムであって、送金元である送金元
金融機関、送金先である送金先金融機関、および送金額
を各送金毎に管理する送金管理モジュールと、送金手数
料の総額が低くなるように複数の送金の送金先を、少な
くとも送金額の一部において入れ替える送金先変換モジ
ュールと、を備えることを特徴とするプログラムを提供
する。
【００１６】本発明の第９の形態は、顧客の決済を管理
するプログラムであって、現金の裏付けがある場合及び
ない場合の双方において、顧客に電子的価値を付与する
電子的価値付与モジュールと、顧客からの指示により、
当該顧客の電子的価値を他の顧客に移動させることで、
決済を行わせる移動モジュールと、を備えることを特徴
とするプログラムを提供する。
するプログラムであって、現金の裏付けがある場合及び
ない場合の双方において、顧客に電子的価値を付与する
電子的価値付与モジュールと、顧客からの指示により、
当該顧客の電子的価値を他の顧客に移動させることで、
決済を行わせる移動モジュールと、を備えることを特徴
とするプログラムを提供する。
【００１７】なお上記の発明の概要は、本発明の必要な
特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群の
サブコンビネーションも又発明となりうる。
特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群の
サブコンビネーションも又発明となりうる。
【００１８】
【発明の実施の形態】以下、発明の実施の形態を通じて
本発明を説明するが、以下の実施形態はクレームにかか
る発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明
されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に
必須であるとは限らない。
本発明を説明するが、以下の実施形態はクレームにかか
る発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明
されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に
必須であるとは限らない。
【００１９】（第１の実施形態）図１は、本発明の第１
の実施形態である送金管理システム２００を用いたシス
テムの全体を説明するブロック図である。本実施例にお
いて、送金管理システム２００は、インターネット１０
を介して顧客端末４００と接続し、また、金融機関の一
例である第一の銀行５００の第１口座５０１、第二の銀
行５２０の第２口座５２１、および第三の銀行５４０の
第３口座５４１を管理する。また、顧客端末４００を有
する顧客は第一の銀行５００にある送金元口座５０２を
管理する。送金元口座５０２は通常の口座でもよいし、
インターネットバンキングの口座でもよい。すなわち、
顧客端末４００は直接的又は間接的に送金元口座５０２
を管理する。送金管理システム２００は、顧客が送金元
口座５０２から送金先口座５２２に送金する場合に、顧
客に送金元口座５０２から同一の銀行の口座である第１
口座５０１に送金させるとともに、顧客の代わりに第２
口座５２１から同一の銀行の口座である送金先口座５２
２に送金することで、顧客の送金手数料を低くするため
のシステムである。ここで、送金元口座５０２及び送金
先口座５２２はそれぞれ複数あってもよい。また、送金
管理システム２００が管理する口座は更に多くの銀行に
存在してもよい。また、銀行５００、５２０及び５４０
の口座の代わりに信用金庫や郵便局等の金融機関の口座
を用いてもよい。
の実施形態である送金管理システム２００を用いたシス
テムの全体を説明するブロック図である。本実施例にお
いて、送金管理システム２００は、インターネット１０
を介して顧客端末４００と接続し、また、金融機関の一
例である第一の銀行５００の第１口座５０１、第二の銀
行５２０の第２口座５２１、および第三の銀行５４０の
第３口座５４１を管理する。また、顧客端末４００を有
する顧客は第一の銀行５００にある送金元口座５０２を
管理する。送金元口座５０２は通常の口座でもよいし、
インターネットバンキングの口座でもよい。すなわち、
顧客端末４００は直接的又は間接的に送金元口座５０２
を管理する。送金管理システム２００は、顧客が送金元
口座５０２から送金先口座５２２に送金する場合に、顧
客に送金元口座５０２から同一の銀行の口座である第１
口座５０１に送金させるとともに、顧客の代わりに第２
口座５２１から同一の銀行の口座である送金先口座５２
２に送金することで、顧客の送金手数料を低くするため
のシステムである。ここで、送金元口座５０２及び送金
先口座５２２はそれぞれ複数あってもよい。また、送金
管理システム２００が管理する口座は更に多くの銀行に
存在してもよい。また、銀行５００、５２０及び５４０
の口座の代わりに信用金庫や郵便局等の金融機関の口座
を用いてもよい。
【００２０】図２は、送金管理システム２００の構成を
示すブロック図である。送金管理システム２００は、デ
ータベースとして送金データベース２１０を有し、機能
部として、送金希望取得部２２０、通知部２３０、入金
確認部２４０、送金相殺部２５０、分類部２６０、送金
元変換部２７０、送金先変換部２８０、削減額算出部２
９０、コスト設定部３００、送金合成部３１０、および
指示部３３０を有する。また、削減額算出部２９０は手
数料データベース２９５を有し、コスト設定部３００
は、コストデータベース３０５を有する。
示すブロック図である。送金管理システム２００は、デ
ータベースとして送金データベース２１０を有し、機能
部として、送金希望取得部２２０、通知部２３０、入金
確認部２４０、送金相殺部２５０、分類部２６０、送金
元変換部２７０、送金先変換部２８０、削減額算出部２
９０、コスト設定部３００、送金合成部３１０、および
指示部３３０を有する。また、削減額算出部２９０は手
数料データベース２９５を有し、コスト設定部３００
は、コストデータベース３０５を有する。
【００２１】送金データベース２１０は、顧客に関わる
送金すなわち入金および出金に関するデータを格納する
データベースである。図３は、送金データベース２１０
の一例を示す。本例において、送金データベース２１０
は顧客ごとにテーブルを有する。各テーブルには顧客名
フィールド、顧客ナンバーフィールド、口座フィール
ド、入金フィールドおよび出金フィールドを有する。口
座フィールドは、顧客の口座を特定する情報、例えば銀
行・支店名及び口座番号を格納する。入金フィールドお
よび出金フィールドは、それぞれ年月日フィールド、取
引先フィールド、及び金額フィールドを有する。年月日
フィールドは、入金もしくは出金が行われた年月日を特
定する情報を格納する。取引先フィールドは入金元すな
わち送金元を特定する情報、又は出金先すなわち送金先
を特定する情報を格納する。金額フィールドは入金額又
は出金額を格納する。
送金すなわち入金および出金に関するデータを格納する
データベースである。図３は、送金データベース２１０
の一例を示す。本例において、送金データベース２１０
は顧客ごとにテーブルを有する。各テーブルには顧客名
フィールド、顧客ナンバーフィールド、口座フィール
ド、入金フィールドおよび出金フィールドを有する。口
座フィールドは、顧客の口座を特定する情報、例えば銀
行・支店名及び口座番号を格納する。入金フィールドお
よび出金フィールドは、それぞれ年月日フィールド、取
引先フィールド、及び金額フィールドを有する。年月日
フィールドは、入金もしくは出金が行われた年月日を特
定する情報を格納する。取引先フィールドは入金元すな
わち送金元を特定する情報、又は出金先すなわち送金先
を特定する情報を格納する。金額フィールドは入金額又
は出金額を格納する。
【００２２】図２に戻り、送金希望取得部２２０は、顧
客端末４００から顧客が送金を希望する旨および送金先
の口座を特定する情報を取得し通知部２３０に送信す
る。送金先の口座を特定する情報としては、例えば口座
番号がある。通知部２３０は、送金希望取得部２２０か
ら送信された情報を元に送金データベース２１０を用い
て顧客の口座を認識し、顧客の口座と同一の銀行にある
送金管理システム２００が管理している口座を特定する
情報、例えば口座番号と、その口座に振り込むべき旨を
通知する情報を顧客端末４００に送信する。
客端末４００から顧客が送金を希望する旨および送金先
の口座を特定する情報を取得し通知部２３０に送信す
る。送金先の口座を特定する情報としては、例えば口座
番号がある。通知部２３０は、送金希望取得部２２０か
ら送信された情報を元に送金データベース２１０を用い
て顧客の口座を認識し、顧客の口座と同一の銀行にある
送金管理システム２００が管理している口座を特定する
情報、例えば口座番号と、その口座に振り込むべき旨を
通知する情報を顧客端末４００に送信する。
【００２３】入金確認部２４０は、送金管理システム２
００が管理する第１口座５０１、第２口座５２１、およ
び第３口座５４１への入金および出金に関する情報を、
第一の銀行５００、第二の銀行５２０、および第三の銀
行５４０から受信する。ここで、入金確認部２４０が受
信する情報には、年月日、出入金額、及び入金元もしく
は出金先を特定する情報、例えば口座番号が含まれる。
また、入金確認部２４０は、受信した情報を送金相殺部
２５０を介して送金データベース２１０に格納する。
００が管理する第１口座５０１、第２口座５２１、およ
び第３口座５４１への入金および出金に関する情報を、
第一の銀行５００、第二の銀行５２０、および第三の銀
行５４０から受信する。ここで、入金確認部２４０が受
信する情報には、年月日、出入金額、及び入金元もしく
は出金先を特定する情報、例えば口座番号が含まれる。
また、入金確認部２４０は、受信した情報を送金相殺部
２５０を介して送金データベース２１０に格納する。
【００２４】送金相殺部２５０は、第１口座５０１から
送金元口座５００への送金がある場合、その送金量分ほ
ど送金元口座５０２から第１口座５０１への入金量を減
らす旨を通知部２３０を介して顧客端末４００に送信す
る。また、送金相殺部２５０は、入金確認部２４０から
受信した情報を確認して、第１口座５０１から送金元口
座５００への送金と、第１口座５０１への送金との我
が、送金先口座５２２への送金量となっている場合は、
受信した情報を送金データベース２１０に送信する。
送金元口座５００への送金がある場合、その送金量分ほ
ど送金元口座５０２から第１口座５０１への入金量を減
らす旨を通知部２３０を介して顧客端末４００に送信す
る。また、送金相殺部２５０は、入金確認部２４０から
受信した情報を確認して、第１口座５０１から送金元口
座５００への送金と、第１口座５０１への送金との我
が、送金先口座５２２への送金量となっている場合は、
受信した情報を送金データベース２１０に送信する。
【００２５】分類部２６０は、送金データベース２１０
から抽出される情報を送金指定日又は送金期日を基準に
期間別に分類して、送金先変換部２８０、削減額算出部
２９０、コスト設定部３００、及び送金合成部３１０に
送信する。ここで、分類部２６０は、例えば区切る期間
を一日若しくは一週間に設定するが、その区間が常に一
定である必要は無い。
から抽出される情報を送金指定日又は送金期日を基準に
期間別に分類して、送金先変換部２８０、削減額算出部
２９０、コスト設定部３００、及び送金合成部３１０に
送信する。ここで、分類部２６０は、例えば区切る期間
を一日若しくは一週間に設定するが、その区間が常に一
定である必要は無い。
【００２６】送金元変換部２７０は、顧客が送金元口座
５０２から送金先口座５２０に送金をするために第１口
座５０１に送金した場合、第１口座５０１から送金先口
座５２０への送金の代わりに、第２口座５２１から送金
先口座５２０への送金を行う旨の指示を指示部３３０に
送信する。また、送金元変換部２７０は、第２口座５２
１への入金により生じる第２口座５２１から送金元口座
５０２への送金の代わりに、第１口座５０１から送金元
口座５０２への送金を行う旨の指示を指示部３３０に送
信する。
５０２から送金先口座５２０に送金をするために第１口
座５０１に送金した場合、第１口座５０１から送金先口
座５２０への送金の代わりに、第２口座５２１から送金
先口座５２０への送金を行う旨の指示を指示部３３０に
送信する。また、送金元変換部２７０は、第２口座５２
１への入金により生じる第２口座５２１から送金元口座
５０２への送金の代わりに、第１口座５０１から送金元
口座５０２への送金を行う旨の指示を指示部３３０に送
信する。
【００２７】送金先変換部２８０は、分類部２６０によ
り同一期間に分類された送金を元に第１口座５０１、第
２口座５２１、および第３口座５４１の間の送金を管理
し指示する。ここで、送金先変換部２８０は、第１口座
５０１から第２口座５２１への送金の一部または全部と
第２口座５２１から第１口座５０１への送金の一部また
は全部と入れ替えて第１口座５０１および第２口座５２
１内で完結する送金量を多くして、送金回数を少なくす
る。
り同一期間に分類された送金を元に第１口座５０１、第
２口座５２１、および第３口座５４１の間の送金を管理
し指示する。ここで、送金先変換部２８０は、第１口座
５０１から第２口座５２１への送金の一部または全部と
第２口座５２１から第１口座５０１への送金の一部また
は全部と入れ替えて第１口座５０１および第２口座５２
１内で完結する送金量を多くして、送金回数を少なくす
る。
【００２８】削減額算出部２９０は、分類部２６０によ
り同一期間に分類された送金のうち、第２口座５２１か
ら送金先口座５２２への送金が複数有った場合、これら
を１の送金にまとめた場合の手数料削減額を算出する。
ここで手数料削減額の算出には手数料データベース２９
５を用いる。
り同一期間に分類された送金のうち、第２口座５２１か
ら送金先口座５２２への送金が複数有った場合、これら
を１の送金にまとめた場合の手数料削減額を算出する。
ここで手数料削減額の算出には手数料データベース２９
５を用いる。
【００２９】図４は手数料データベース２９５の一例を
示す。本例において、手数料データベース２９５は送金
手数料を各銀行ごとに管理する。例えば、手数料データ
ベース２９５は、送金先が自行であるか他行であるか、
および金額の大小によって手数料を分類して管理する。
示す。本例において、手数料データベース２９５は送金
手数料を各銀行ごとに管理する。例えば、手数料データ
ベース２９５は、送金先が自行であるか他行であるか、
および金額の大小によって手数料を分類して管理する。
【００３０】すなわち、削減額算出部２９０は、手数料
データベース２９５を用いることで、複数の送金を別個
に行った場合の手数料の和と、複数の送金を一の送金に
まとめた場合の手数料との差を算出できる。そして、削
減額算出部２９０は、算出された削減額を送金合成部３
１０に送信する。
データベース２９５を用いることで、複数の送金を別個
に行った場合の手数料の和と、複数の送金を一の送金に
まとめた場合の手数料との差を算出できる。そして、削
減額算出部２９０は、算出された削減額を送金合成部３
１０に送信する。
【００３１】図２に戻り、コスト設定部３００は、分類
部２６０により同一期間に分類された送金のうち、第２
口座５２１から送金先口座５２０への送金が複数有った
場合、これら複数の送金を一の送金にまとめた場合のコ
ストをコストデータベース３０５を用いて設定する。
部２６０により同一期間に分類された送金のうち、第２
口座５２１から送金先口座５２０への送金が複数有った
場合、これら複数の送金を一の送金にまとめた場合のコ
ストをコストデータベース３０５を用いて設定する。
【００３２】図５は、コストデータベース３０５の一例
を示す。本例において、コストデータベース３０５は、
一の送金にまとめる送金の数と、これら複数の送金を一
の送金にまとめた場合のコストとを一対一に対応させて
格納する。したがって、コスト設定部３００は、一の送
金にまとめるべき送金の数を把握することで、複数の送
金を一の送金にまとめた場合のコストをコストデータベ
ース３０５から抽出してコストを設定できる。また、コ
スト設定部３００は算出したコストを送金合成部３１０
に送信する。
を示す。本例において、コストデータベース３０５は、
一の送金にまとめる送金の数と、これら複数の送金を一
の送金にまとめた場合のコストとを一対一に対応させて
格納する。したがって、コスト設定部３００は、一の送
金にまとめるべき送金の数を把握することで、複数の送
金を一の送金にまとめた場合のコストをコストデータベ
ース３０５から抽出してコストを設定できる。また、コ
スト設定部３００は算出したコストを送金合成部３１０
に送信する。
【００３３】図２に戻り、送金合成部３１０は、削減額
算出部２９０が算出した削減額と、コスト設定部３００
が算出したコストとを比較し、削減額算出部による削減
額の方が大きかった場合に、複数の送金を一の送金にま
とめることで、送金データベース２１０を更新する。
算出部２９０が算出した削減額と、コスト設定部３００
が算出したコストとを比較し、削減額算出部による削減
額の方が大きかった場合に、複数の送金を一の送金にま
とめることで、送金データベース２１０を更新する。
【００３４】指示部３３０は、送金データベース２１０
内のデータに従って第１口座５０１、第２口座５２１、
および第３口座５４１に送金を指示する。また指示部３
３０は、送金先変換部２８０からの指示に従って、第１
口座５０１、第２口座５２１、および第３口座５４１間
の送金も指示する。
内のデータに従って第１口座５０１、第２口座５２１、
および第３口座５４１に送金を指示する。また指示部３
３０は、送金先変換部２８０からの指示に従って、第１
口座５０１、第２口座５２１、および第３口座５４１間
の送金も指示する。
【００３５】図６は、送金管理システム２００および顧
客端末４００の動作の一例を説明するシーケンス図であ
る。顧客端末４００は送金を希望する旨及び送金額を含
む情報を送信する（Ｓ１００）。送金管理システム２０
０は顧客端末４００から上記した情報を受信すると、送
金先を確認し（Ｓ１１０）、通知部２３０を用いて入金
先を顧客端末４００に通知する（Ｓ１２０）。本例にお
いて通知される送金先は第１口座５０１である。顧客端
末４００は、送金管理システム２００から入金先の通知
を受けると入金先を表示する（Ｓ１３０）。そして顧客
端末４００は、入金が済んだ場合にその旨を知らせる通
知を送金管理システム２００に送信する（Ｓ１４０）。
客端末４００の動作の一例を説明するシーケンス図であ
る。顧客端末４００は送金を希望する旨及び送金額を含
む情報を送信する（Ｓ１００）。送金管理システム２０
０は顧客端末４００から上記した情報を受信すると、送
金先を確認し（Ｓ１１０）、通知部２３０を用いて入金
先を顧客端末４００に通知する（Ｓ１２０）。本例にお
いて通知される送金先は第１口座５０１である。顧客端
末４００は、送金管理システム２００から入金先の通知
を受けると入金先を表示する（Ｓ１３０）。そして顧客
端末４００は、入金が済んだ場合にその旨を知らせる通
知を送金管理システム２００に送信する（Ｓ１４０）。
【００３６】そして送金管理システム２００は、通知を
受けた入金が実際に行われたかどうかを、自己が管理す
る口座である第１口座５０１に確認する（Ｓ１５０）。
送金管理システム２００は、入金を確認すると送金デー
タベース２１０に所定のデータを格納する（Ｓ１６
０）。そして、送金管理システム２００は送金元変換部
２７０を用いて送金元を送金元口座５０２から第２口座
５２１に変換する（Ｓ１８０）。そして分類部２６０に
より同一期間に分類された送金のうち、第２口座５２１
から送金先口座５２２への送金が他にあるかどうかを確
認する（Ｓ１９０）。第２口座５２１から送金先口座５
２２への送金が他にあった場合、送金管理システム２０
０は、送金合成部３１０、削減額算出部２９０、および
コスト設定部３００を用いて送金を合成し（Ｓ２０
０）、送金を合成する旨を顧客端末４００に通知する
（Ｓ２０１）。ここで、通知される情報には、送金合成
による手数料削減額とコストとの比較結果の他、送金合
成により送金日が顧客が指定した送金日と異なった場合
には、その旨も含まれる。そして、顧客端末４００は送
金合成通知を表示し（Ｓ２０２）、顧客が送金合成を確
認して了承すると確認通知を送信する（Ｓ２０３）
受けた入金が実際に行われたかどうかを、自己が管理す
る口座である第１口座５０１に確認する（Ｓ１５０）。
送金管理システム２００は、入金を確認すると送金デー
タベース２１０に所定のデータを格納する（Ｓ１６
０）。そして、送金管理システム２００は送金元変換部
２７０を用いて送金元を送金元口座５０２から第２口座
５２１に変換する（Ｓ１８０）。そして分類部２６０に
より同一期間に分類された送金のうち、第２口座５２１
から送金先口座５２２への送金が他にあるかどうかを確
認する（Ｓ１９０）。第２口座５２１から送金先口座５
２２への送金が他にあった場合、送金管理システム２０
０は、送金合成部３１０、削減額算出部２９０、および
コスト設定部３００を用いて送金を合成し（Ｓ２０
０）、送金を合成する旨を顧客端末４００に通知する
（Ｓ２０１）。ここで、通知される情報には、送金合成
による手数料削減額とコストとの比較結果の他、送金合
成により送金日が顧客が指定した送金日と異なった場合
には、その旨も含まれる。そして、顧客端末４００は送
金合成通知を表示し（Ｓ２０２）、顧客が送金合成を確
認して了承すると確認通知を送信する（Ｓ２０３）
【００３７】送金管理システム２００は、顧客端末４０
０から確認通知を受信すると、指示部３３０を用いて第
２口座５２１に送金を指示する（Ｓ３００）。そして、
送金管理システム２００は、送金が終了した旨を示す情
報を顧客端末４００に送信し（Ｓ３３０）、動作を終了
する。また、顧客端末４００は送金が終了した旨を送金
管理システム２００から受信すると、その旨を表示して
（Ｓ３４０）、動作を終了する。
０から確認通知を受信すると、指示部３３０を用いて第
２口座５２１に送金を指示する（Ｓ３００）。そして、
送金管理システム２００は、送金が終了した旨を示す情
報を顧客端末４００に送信し（Ｓ３３０）、動作を終了
する。また、顧客端末４００は送金が終了した旨を送金
管理システム２００から受信すると、その旨を表示して
（Ｓ３４０）、動作を終了する。
【００３８】図７は、図６のＳ２００の動作の詳細を示
すフローチャートである。まず送金管理システム２００
は、送金合成の対象となる送金の数、すなわち同一期間
に分類された第２口座５２１から送金先口座５２２への
送金の数を認識する（Ｓ２１０）。そして送金管理シス
テム２００は、削減額算出部２９０を用いて別々に送金
した場合の送金手数料の合計を算出する（Ｓ２２０）と
共に、送金を合成した場合の送金手数料を算出し（Ｓ２
３０）、これらの差を算出することで送金合成による送
金手数料削減額を算出する（Ｓ２４０）。次に送金管理
システム２００は、コスト設定部３００を用いて、送金
合成によるコストをコストデータベース３０５より抽出
する（Ｓ２５０）。そして、送金管理システム２００
は、送金合成部３１０を用いて送金合成によるコストと
手数料削減額のどちらが大きいかを比較する（Ｓ２６
０）。手数料削減額の方が大きかった場合、複数の送金
を一の送金に合成し（Ｓ２７０）、送金データベース２
１０を合成内容に従って更新する。
すフローチャートである。まず送金管理システム２００
は、送金合成の対象となる送金の数、すなわち同一期間
に分類された第２口座５２１から送金先口座５２２への
送金の数を認識する（Ｓ２１０）。そして送金管理シス
テム２００は、削減額算出部２９０を用いて別々に送金
した場合の送金手数料の合計を算出する（Ｓ２２０）と
共に、送金を合成した場合の送金手数料を算出し（Ｓ２
３０）、これらの差を算出することで送金合成による送
金手数料削減額を算出する（Ｓ２４０）。次に送金管理
システム２００は、コスト設定部３００を用いて、送金
合成によるコストをコストデータベース３０５より抽出
する（Ｓ２５０）。そして、送金管理システム２００
は、送金合成部３１０を用いて送金合成によるコストと
手数料削減額のどちらが大きいかを比較する（Ｓ２６
０）。手数料削減額の方が大きかった場合、複数の送金
を一の送金に合成し（Ｓ２７０）、送金データベース２
１０を合成内容に従って更新する。
【００３９】従って、送金管理システム２００を利用す
ることで、複数の銀行間に跨る送金量を減らすことがで
きる。従って、顧客が支払う送金手数料は低くなる。ま
た、送金に伴って銀行に加わる事務的付加は小さくな
る。
ることで、複数の銀行間に跨る送金量を減らすことがで
きる。従って、顧客が支払う送金手数料は低くなる。ま
た、送金に伴って銀行に加わる事務的付加は小さくな
る。
【００４０】図８は、送金管理システム２００のハード
ウェア構成を示すブロック図である。送金管理システム
２００は、ＣＰＵ７００と、ＲＯＭ７０２と、ＲＡＭ７
０４と、通信インターフェース７０６とを備える。ＣＰ
Ｕ７００は、ＲＯＭ７０２及びＲＡＭ７０４に格納され
たプログラムに基づいて動作する。通信インターフェー
ス７０６は、インターネット１０を介して外部と通信す
る。格納装置の一例としてのハードディスクドライブ７
１０は、設定情報及びＣＰＵ７００が動作するプログラ
ムを格納する。
ウェア構成を示すブロック図である。送金管理システム
２００は、ＣＰＵ７００と、ＲＯＭ７０２と、ＲＡＭ７
０４と、通信インターフェース７０６とを備える。ＣＰ
Ｕ７００は、ＲＯＭ７０２及びＲＡＭ７０４に格納され
たプログラムに基づいて動作する。通信インターフェー
ス７０６は、インターネット１０を介して外部と通信す
る。格納装置の一例としてのハードディスクドライブ７
１０は、設定情報及びＣＰＵ７００が動作するプログラ
ムを格納する。
【００４１】フロッピー（登録商標）ディスクドライブ
７１２はフロッピーディスク７１４からデータまたはプ
ログラムを読み取りＣＰＵ７００に提供する。ＣＤ−Ｒ
ＯＭドライブ７１６はＣＤ−ＲＯＭ７１８からデータま
たはプログラムを読み取りＣＰＵ７００に提供する。通
信インターフェース７０６は、インターネット１０に接
続してデータを送受信する。
７１２はフロッピーディスク７１４からデータまたはプ
ログラムを読み取りＣＰＵ７００に提供する。ＣＤ−Ｒ
ＯＭドライブ７１６はＣＤ−ＲＯＭ７１８からデータま
たはプログラムを読み取りＣＰＵ７００に提供する。通
信インターフェース７０６は、インターネット１０に接
続してデータを送受信する。
【００４２】ＣＰＵ７００が実行するソフトウエアは、
フロッピーディスク７１４またはＣＤ−ＲＯＭ７１８等
の記録媒体に格納されて利用者に提供される。記録媒体
に格納されたソフトウエアは圧縮されていても非圧縮で
あっても良い。ソフトウエアは記録媒体からハードディ
スクドライブ７１０にインストールされ、ＲＡＭ７０４
に読み出されてＣＰＵ７００により実行される。
フロッピーディスク７１４またはＣＤ−ＲＯＭ７１８等
の記録媒体に格納されて利用者に提供される。記録媒体
に格納されたソフトウエアは圧縮されていても非圧縮で
あっても良い。ソフトウエアは記録媒体からハードディ
スクドライブ７１０にインストールされ、ＲＡＭ７０４
に読み出されてＣＰＵ７００により実行される。
【００４３】記録媒体に格納されて提供されるソフトウ
エア、即ちハードディスクドライブ７１０にインストー
ルされるソフトウェアは、機能構成として、送金希望取
得モジュール、通知モジュール、入金確認モジュール、
送金相殺モジュール、分類モジュール、送金元変換モジ
ュール、送金先変換モジュール、削減額算出モジュー
ル、コスト設定モジュール、送金合成モジュール、およ
び送金指示モジュールを備える。これらの各モジュール
がコンピュータに働きかけてＣＰＵ７００に行わせる処
理は、それぞれ本実施の形態における送金管理システム
２００における、対応する部材の機能及び動作と同一で
あるから説明を省略する。図８に示した、記録媒体の一
例としてのフロッピーディスク７１４またはＣＤ−ＲＯ
Ｍ７１８には、本出願で説明する全ての実施形態におけ
る送金管理システム２００の動作の一部または全ての機
能を格納することができる。
エア、即ちハードディスクドライブ７１０にインストー
ルされるソフトウェアは、機能構成として、送金希望取
得モジュール、通知モジュール、入金確認モジュール、
送金相殺モジュール、分類モジュール、送金元変換モジ
ュール、送金先変換モジュール、削減額算出モジュー
ル、コスト設定モジュール、送金合成モジュール、およ
び送金指示モジュールを備える。これらの各モジュール
がコンピュータに働きかけてＣＰＵ７００に行わせる処
理は、それぞれ本実施の形態における送金管理システム
２００における、対応する部材の機能及び動作と同一で
あるから説明を省略する。図８に示した、記録媒体の一
例としてのフロッピーディスク７１４またはＣＤ−ＲＯ
Ｍ７１８には、本出願で説明する全ての実施形態におけ
る送金管理システム２００の動作の一部または全ての機
能を格納することができる。
【００４４】これらのプログラムは記録媒体から直接Ｒ
ＡＭに読み出されて実行されても、一旦ハードディスク
ドライブにインストールされた後にＲＡＭに読み出され
て実行されても良い。更に、上記プログラムは単一の記
録媒体に格納されても複数の記録媒体に格納されても良
い。また記録媒体に格納されるモジュールは、オペレー
ティングシステムとの共同によってそれぞれの機能を提
供してもよい。例えば機能の一部または全部を行うこと
をオペレーティングシステムに依頼し、オペレーティン
グシステムからの応答に基づいて機能を提供するもので
あってもよい。
ＡＭに読み出されて実行されても、一旦ハードディスク
ドライブにインストールされた後にＲＡＭに読み出され
て実行されても良い。更に、上記プログラムは単一の記
録媒体に格納されても複数の記録媒体に格納されても良
い。また記録媒体に格納されるモジュールは、オペレー
ティングシステムとの共同によってそれぞれの機能を提
供してもよい。例えば機能の一部または全部を行うこと
をオペレーティングシステムに依頼し、オペレーティン
グシステムからの応答に基づいて機能を提供するもので
あってもよい。
【００４５】記録媒体としては、フロッピーディスク、
ＣＤ−ＲＯＭの他にも、ＤＶＤ等の光学記録媒体、ＭＤ
等の磁気記録媒体、ＰＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒
体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアーカードな
どの半導体メモリー等を用いることができる。又、専用
通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバ
システムに設けたハードディスクまたはＲＡＭ等の格納
装置を記録媒体として使用し、通信網を介してプログラ
ムを送金管理システム２００に提供してもよい。このよ
うな記録媒体は、送金管理システム２００を製造するた
めのみに使用されるものであり、そのような記録媒体の
業としての製造および販売等が本出願に基づく特許権の
侵害を構成することは明らかである。
ＣＤ−ＲＯＭの他にも、ＤＶＤ等の光学記録媒体、ＭＤ
等の磁気記録媒体、ＰＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒
体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアーカードな
どの半導体メモリー等を用いることができる。又、専用
通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバ
システムに設けたハードディスクまたはＲＡＭ等の格納
装置を記録媒体として使用し、通信網を介してプログラ
ムを送金管理システム２００に提供してもよい。このよ
うな記録媒体は、送金管理システム２００を製造するた
めのみに使用されるものであり、そのような記録媒体の
業としての製造および販売等が本出願に基づく特許権の
侵害を構成することは明らかである。
【００４６】（第２の実施形態）図９は、本発明の第２
の実施形態である送金管理システム８００の動作の概略
を説明するブロック図である。送金管理システム８００
は、複数の銀行間にまたがる送金を複数管理するシステ
ムであり、手数料の総額が低くなるように複数の送金の
送金先を、少なくとも送金額の一部において入れ替える
システムである。送金管理システム８００は、複数の顧
客端末４００とインターネット（不図示）を介して接続
する。
の実施形態である送金管理システム８００の動作の概略
を説明するブロック図である。送金管理システム８００
は、複数の銀行間にまたがる送金を複数管理するシステ
ムであり、手数料の総額が低くなるように複数の送金の
送金先を、少なくとも送金額の一部において入れ替える
システムである。送金管理システム８００は、複数の顧
客端末４００とインターネット（不図示）を介して接続
する。
【００４７】図１０は、送金管理システム８００の構成
の一例を示すブロック図である。本例において、送金管
理システム８００は、データベースとして送金データベ
ース８１０、金利率データベース８２０、および手数料
データベース８３０を有し、機能部として、受信部８４
０、分類部８４５、送金先変換部８５０、コスト設定部
８６０、および削減額算出部８７０を有する。
の一例を示すブロック図である。本例において、送金管
理システム８００は、データベースとして送金データベ
ース８１０、金利率データベース８２０、および手数料
データベース８３０を有し、機能部として、受信部８４
０、分類部８４５、送金先変換部８５０、コスト設定部
８６０、および削減額算出部８７０を有する。
【００４８】送金データベース８１０は、顧客の送金に
関する情報を格納するデータベースである。図１１は、
送金データベース８１０の一例を示す。本例において、
送金データベース８１０は、各銀行ごとにテーブルを有
する。各テーブルは、送金日フィールド、送金先口座フ
ィールド、送金元口座フィールド、及び金額フィールド
を有する。送金日フィールドは送金が行われる日を格納
する。送金先口座フィールドは送金先の口座番号を格納
する。送金元口座フィールドは、送金元口座を特定する
情報を格納する。金額フィールドは、送金される金額を
格納する。なお、各送金は、送金元口座が属する銀行に
よって分類されても良いし、送金先口座が属する銀行に
よって分類されても良い。
関する情報を格納するデータベースである。図１１は、
送金データベース８１０の一例を示す。本例において、
送金データベース８１０は、各銀行ごとにテーブルを有
する。各テーブルは、送金日フィールド、送金先口座フ
ィールド、送金元口座フィールド、及び金額フィールド
を有する。送金日フィールドは送金が行われる日を格納
する。送金先口座フィールドは送金先の口座番号を格納
する。送金元口座フィールドは、送金元口座を特定する
情報を格納する。金額フィールドは、送金される金額を
格納する。なお、各送金は、送金元口座が属する銀行に
よって分類されても良いし、送金先口座が属する銀行に
よって分類されても良い。
【００４９】金利率データベース８２０には、与信によ
る金利率が格納される。図１２は金利率データベース８
２０の一例を示す。本例において、金利率データベース
８２０は、与信期間および金額によって金利率を別個に
管理する。
る金利率が格納される。図１２は金利率データベース８
２０の一例を示す。本例において、金利率データベース
８２０は、与信期間および金額によって金利率を別個に
管理する。
【００５０】手数料データベース８３０は、図４に一例
を示す手数料データベース２９５と概略同じ構成である
ので詳細は省略する。
を示す手数料データベース２９５と概略同じ構成である
ので詳細は省略する。
【００５１】受信部８４０は、顧客端末４００から、顧
客が行おうとする送金に関する情報を受信する。受信部
８４０が受信する情報には、送金日を特定する情報、送
金先口座を特定する情報、送金元口座を特定する情報、
および金額を特定する情報が含まれる。受信部８４０
は、受信した情報を送金データベース８１０に格納す
る。
客が行おうとする送金に関する情報を受信する。受信部
８４０が受信する情報には、送金日を特定する情報、送
金先口座を特定する情報、送金元口座を特定する情報、
および金額を特定する情報が含まれる。受信部８４０
は、受信した情報を送金データベース８１０に格納す
る。
【００５２】分類部８４５は、送金データベース８１０
から抽出される情報を送金指定日又は送金期日を基準に
期間別に分類して、送金先変換部８５０に送信する。こ
こで、分類部８４５は、例えば一週間ごとに期間を区切
るが、その区間が常に一定である必要は無い。
から抽出される情報を送金指定日又は送金期日を基準に
期間別に分類して、送金先変換部８５０に送信する。こ
こで、分類部８４５は、例えば一週間ごとに期間を区切
るが、その区間が常に一定である必要は無い。
【００５３】送金先変換部８５０は、分類部８４５によ
り同一期間に分類された送金の送金先を相互に入れ替え
ることで、送金手数料を低くする。具体的には、送金先
変換部８５０は、例えば同一銀行内或いは同一グループ
に属する銀行内で完結する送金を多くするように、送金
の一部または全部を相互に入れ替える。また、送金先変
換部８５０は、送金先入れ替え前の送金に関する情報
と、送金先入れ替え後の送金に関する情報の双方を削減
額算出部８７０及びコスト設定部８６０に送信する。
り同一期間に分類された送金の送金先を相互に入れ替え
ることで、送金手数料を低くする。具体的には、送金先
変換部８５０は、例えば同一銀行内或いは同一グループ
に属する銀行内で完結する送金を多くするように、送金
の一部または全部を相互に入れ替える。また、送金先変
換部８５０は、送金先入れ替え前の送金に関する情報
と、送金先入れ替え後の送金に関する情報の双方を削減
額算出部８７０及びコスト設定部８６０に送信する。
【００５４】コスト設定部８６０は、送金先変換部８５
０から送金に関する情報を受信すると、分類部８４５に
より同一期間に分類された送金先を相互に入れ替えるた
めのの入れ替えコストを設定する。この入れ替えコスト
を設定する方法としては、例えば、送金先入れ替え一回
当たりのコストを記憶しておき、このコストに入れ替え
回数を乗ずる方法がある。
０から送金に関する情報を受信すると、分類部８４５に
より同一期間に分類された送金先を相互に入れ替えるた
めのの入れ替えコストを設定する。この入れ替えコスト
を設定する方法としては、例えば、送金先入れ替え一回
当たりのコストを記憶しておき、このコストに入れ替え
回数を乗ずる方法がある。
【００５５】削減額算出部８７０は、分類部８４５によ
り同一期間に分類された送金の送金先を相互に入れ替え
た場合の手数料を算出する。ここで手数料の算出には手
数料データベース８３０を用いる。すなわち、削減額算
出部８７０は、複数の送金の送金を互いに入れ替えた場
合の場合の手数料の和と、そのまま送金を行った場合の
手数料との差を手数料削減額として算出する。そして、
削減額算出部８７０は、算出された削減額を送金合成部
３１０に送信する。
り同一期間に分類された送金の送金先を相互に入れ替え
た場合の手数料を算出する。ここで手数料の算出には手
数料データベース８３０を用いる。すなわち、削減額算
出部８７０は、複数の送金の送金を互いに入れ替えた場
合の場合の手数料の和と、そのまま送金を行った場合の
手数料との差を手数料削減額として算出する。そして、
削減額算出部８７０は、算出された削減額を送金合成部
３１０に送信する。
【００５６】図１３は送金管理システム８００の動作の
一例を示すフローチャートである。本例において、送金
管理システム８００は送金先を変換して送金量及び送金
手数料を減らす。送金管理システム８００は、分類部８
８０を用いて同一期間の送金予定を送金データベース８
１０より抽出する。そして送金先変換部８５０を用いて
送金先の変換を設定する（Ｓ４１０）。そして送金管理
システム８００は、削減額算出部８７０を用いて手数料
削減額を算出し（Ｓ４２０）、コスト設定部８６０を用
いてコストを算出する（Ｓ４３０）。そして、送金先変
換部８５０が手数料削減額が金利料とコストとの和より
大きいと判断した場合（Ｓ４４０）、送金先の変換を確
定し（Ｓ４５０）、設定した送金の指示を顧客端末４０
０に送信する（Ｓ４６０）。そして、送金データベース
８１０を更新して動作を終了する（Ｓ４７０）。
一例を示すフローチャートである。本例において、送金
管理システム８００は送金先を変換して送金量及び送金
手数料を減らす。送金管理システム８００は、分類部８
８０を用いて同一期間の送金予定を送金データベース８
１０より抽出する。そして送金先変換部８５０を用いて
送金先の変換を設定する（Ｓ４１０）。そして送金管理
システム８００は、削減額算出部８７０を用いて手数料
削減額を算出し（Ｓ４２０）、コスト設定部８６０を用
いてコストを算出する（Ｓ４３０）。そして、送金先変
換部８５０が手数料削減額が金利料とコストとの和より
大きいと判断した場合（Ｓ４４０）、送金先の変換を確
定し（Ｓ４５０）、設定した送金の指示を顧客端末４０
０に送信する（Ｓ４６０）。そして、送金データベース
８１０を更新して動作を終了する（Ｓ４７０）。
【００５７】図１４は、図１３のＳ４１０の動作の詳細
を説明するフローチャートである。まず送金先変換部８
５０は、送金先口座が属する銀行と送金元口座が属する
銀行とが互いに逆となる複数の送金があるかどうかを確
認する（Ｓ４１２）。この様な送金があると判断した場
合、送金先変換部８５０は、送金を双互に入れ替えて同
一の銀行内で完結する送金料を大きくする（Ｓ４１
４）。そして送金先変換部８５０は、送金手数料の総額
が低くなるように送金先を変換する（Ｓ４１６）。ここ
での変換ルールとしては、例えば同一の金融グループ内
に属する銀行内での送金量が多くなるように送金先を変
換する。
を説明するフローチャートである。まず送金先変換部８
５０は、送金先口座が属する銀行と送金元口座が属する
銀行とが互いに逆となる複数の送金があるかどうかを確
認する（Ｓ４１２）。この様な送金があると判断した場
合、送金先変換部８５０は、送金を双互に入れ替えて同
一の銀行内で完結する送金料を大きくする（Ｓ４１
４）。そして送金先変換部８５０は、送金手数料の総額
が低くなるように送金先を変換する（Ｓ４１６）。ここ
での変換ルールとしては、例えば同一の金融グループ内
に属する銀行内での送金量が多くなるように送金先を変
換する。
【００５８】従って、送金管理システム８００を利用す
ることで、複数の銀行間に跨る送金量を減らすことがで
きる。従って、顧客が支払う送金手数料は低くなる。ま
た、送金に伴って銀行に加わる事務的付加は小さくな
る。
ることで、複数の銀行間に跨る送金量を減らすことがで
きる。従って、顧客が支払う送金手数料は低くなる。ま
た、送金に伴って銀行に加わる事務的付加は小さくな
る。
【００５９】また、送金管理システム８００のハードウ
ェア構成は、記録媒体に格納されて提供されるソフトウ
エア、即ちハードディスクドライブ７１０にインストー
ルされるソフトウェアを除き、図８に示された送金管理
システム２００のハードウェア構成と同じであるため、
説明を省略する。なお、記録媒体に格納されて提供され
るソフトウエアは、機能構成として、受信モジュール、
分類モジュール、送金先変換モジュール、コスト設定モ
ジュール、および削減額算出モジュールを備える。これ
らの各モジュールがコンピュータに働きかけて図８のＣ
ＰＵ７００に行わせる処理は、それぞれ本実施の形態に
おける送金管理システム８００における、対応する部材
の機能及び動作と同一であるから説明を省略する。
ェア構成は、記録媒体に格納されて提供されるソフトウ
エア、即ちハードディスクドライブ７１０にインストー
ルされるソフトウェアを除き、図８に示された送金管理
システム２００のハードウェア構成と同じであるため、
説明を省略する。なお、記録媒体に格納されて提供され
るソフトウエアは、機能構成として、受信モジュール、
分類モジュール、送金先変換モジュール、コスト設定モ
ジュール、および削減額算出モジュールを備える。これ
らの各モジュールがコンピュータに働きかけて図８のＣ
ＰＵ７００に行わせる処理は、それぞれ本実施の形態に
おける送金管理システム８００における、対応する部材
の機能及び動作と同一であるから説明を省略する。
【００６０】（第３の実施形態）図１５は、本発明の第
３の実施形態である決済管理システム９００を用いたシ
ステムの全体を説明するブロック図である。本実施例に
おいて、決済管理システム９００は、インターネット
（不図示）を介して複数の顧客端末４００と接続し、ま
た、銀行５６０の一の口座５６１を管理する。決済管理
システム９００は、顧客端末４００を管理する顧客の一
部又は全部による銀行の口座５６１への入金額を前記顧
客毎に管理する。また、決済管理システム９００は、こ
れら顧客に対して電子的価値を付与する。ここで電子的
価値は、口座５６１への入金額に応じて付与されてもよ
いし、入金等現金の裏付け無しに付与されてもよい。ま
た、決済管理システム９００は、他の顧客への決済指示
を受信し、受信した前記決済指示に従って、管理してい
る一の顧客の電子的価値を減ずると共に、他の顧客の電
子的価値に加算して移動させる。また、決済管理システ
ム９００は、顧客の少なくとも一部に対して、所定の時
期に、管理している電子的価値に相当する金額を送金す
るよう銀行５６０の口座５６１に指示するとともに、送
金の対象となる前記顧客の入金額を０にする。ここで、
銀行５６０は複数あってもよい。
３の実施形態である決済管理システム９００を用いたシ
ステムの全体を説明するブロック図である。本実施例に
おいて、決済管理システム９００は、インターネット
（不図示）を介して複数の顧客端末４００と接続し、ま
た、銀行５６０の一の口座５６１を管理する。決済管理
システム９００は、顧客端末４００を管理する顧客の一
部又は全部による銀行の口座５６１への入金額を前記顧
客毎に管理する。また、決済管理システム９００は、こ
れら顧客に対して電子的価値を付与する。ここで電子的
価値は、口座５６１への入金額に応じて付与されてもよ
いし、入金等現金の裏付け無しに付与されてもよい。ま
た、決済管理システム９００は、他の顧客への決済指示
を受信し、受信した前記決済指示に従って、管理してい
る一の顧客の電子的価値を減ずると共に、他の顧客の電
子的価値に加算して移動させる。また、決済管理システ
ム９００は、顧客の少なくとも一部に対して、所定の時
期に、管理している電子的価値に相当する金額を送金す
るよう銀行５６０の口座５６１に指示するとともに、送
金の対象となる前記顧客の入金額を０にする。ここで、
銀行５６０は複数あってもよい。
【００６１】図１６は、決済管理システム９００の構成
を示すブロック図である。決済管理システム９００は、
データベースとして電子的価値データベース９１０を有
し、機能部として、電子的価値付与部９２０、移動部９
３０、および指示部９４０を有する。
を示すブロック図である。決済管理システム９００は、
データベースとして電子的価値データベース９１０を有
し、機能部として、電子的価値付与部９２０、移動部９
３０、および指示部９４０を有する。
【００６２】電子的価値データベース９１０は、顧客に
関わる送金すなわち入金および出金に関するデータを格
納するデータベースである。図１７は、電子的価値デー
タベース９１０の一例を示す。本例において、電子的価
値データベース９１０は顧客ごとにテーブルを有する。
各テーブルには顧客名フィールド、顧客ナンバーフィー
ルド、残高フィールド、口座フィールド、入金フィール
ドおよび出金フィールドを有する。価値残フィールド
は、顧客の電子的価値の残高が格納される。また、顧客
端末４００から他の顧客への決済指示を受けた場合、価
値残フィールドに格納される金額は、その送金額と所定
の手数料の和ほど減じられる。また、他の顧客端末４０
０から当該顧客への入金指示を受けた場合、価値残フィ
ールドに格納される金額はその入金額ほど加算される。
口座フィールドは、顧客の口座を特定する情報、例えば
銀行・支店名及び口座番号を格納する。入金フィールド
および出金フィールドは、それぞれ年月日フィールド、
取引先フィールド、及び金額フィールドを有する。年月
日フィールドは、決済指示が行われた年月日を特定する
情報を格納する。取引先フィールドは決済指示元若しく
は決済指示先を特定する情報を格納する。金額フィール
ドは指示された電子的価値の入金額又は出金額を格納す
る。
関わる送金すなわち入金および出金に関するデータを格
納するデータベースである。図１７は、電子的価値デー
タベース９１０の一例を示す。本例において、電子的価
値データベース９１０は顧客ごとにテーブルを有する。
各テーブルには顧客名フィールド、顧客ナンバーフィー
ルド、残高フィールド、口座フィールド、入金フィール
ドおよび出金フィールドを有する。価値残フィールド
は、顧客の電子的価値の残高が格納される。また、顧客
端末４００から他の顧客への決済指示を受けた場合、価
値残フィールドに格納される金額は、その送金額と所定
の手数料の和ほど減じられる。また、他の顧客端末４０
０から当該顧客への入金指示を受けた場合、価値残フィ
ールドに格納される金額はその入金額ほど加算される。
口座フィールドは、顧客の口座を特定する情報、例えば
銀行・支店名及び口座番号を格納する。入金フィールド
および出金フィールドは、それぞれ年月日フィールド、
取引先フィールド、及び金額フィールドを有する。年月
日フィールドは、決済指示が行われた年月日を特定する
情報を格納する。取引先フィールドは決済指示元若しく
は決済指示先を特定する情報を格納する。金額フィール
ドは指示された電子的価値の入金額又は出金額を格納す
る。
【００６３】図１６に戻り、電子的価値付与部９２０
は、銀行５６０から口座５６１への入金があった場合、
その入金額、年月日及び入金元を特定する情報を受信し
て電子的価値データベース９１０に格納すると共に。受
信した入金額に応じた電子的価値を発生させる。また、
電子的価値付与部９２０は、入金等現金の裏付けがない
場合にも外部からの指示に従って電子的価値を発生させ
る。
は、銀行５６０から口座５６１への入金があった場合、
その入金額、年月日及び入金元を特定する情報を受信し
て電子的価値データベース９１０に格納すると共に。受
信した入金額に応じた電子的価値を発生させる。また、
電子的価値付与部９２０は、入金等現金の裏付けがない
場合にも外部からの指示に従って電子的価値を発生させ
る。
【００６４】移動部９３０は、顧客端末４００から決済
指示を受信すると、受信した決済指示に従って電子的価
値データベース９１０を更新する。詳細には、移動部９
３０は、指示された決済額と所定の手数料の和ほど、決
済指示元の価値残フィールドの電子的価値を減ずると共
に、決済指示先の価値残フィールドの電子的価値に決済
額を加算する。また、移動部９３０は決済元の送金フィ
ールドに年月日、決済指示先を特定する情報、及び指示
した決済額を格納すると共に、決済先の入金フィールド
に年月日、決済指示元を特定する情報、及び指示した決
済額を格納する。また、移動部９３０は、電子的価値デ
ータベース９１０の更新が終了すると、決済が終了した
旨を示す情報を顧客端末４００に送信する。
指示を受信すると、受信した決済指示に従って電子的価
値データベース９１０を更新する。詳細には、移動部９
３０は、指示された決済額と所定の手数料の和ほど、決
済指示元の価値残フィールドの電子的価値を減ずると共
に、決済指示先の価値残フィールドの電子的価値に決済
額を加算する。また、移動部９３０は決済元の送金フィ
ールドに年月日、決済指示先を特定する情報、及び指示
した決済額を格納すると共に、決済先の入金フィールド
に年月日、決済指示元を特定する情報、及び指示した決
済額を格納する。また、移動部９３０は、電子的価値デ
ータベース９１０の更新が終了すると、決済が終了した
旨を示す情報を顧客端末４００に送信する。
【００６５】指示部９４０は、複数の顧客の少なくとも
一部に対して、所定の時期に、電子的価値データベース
９１０の価値残フィールドに管理されている電子的価値
に相当する金額を送金するよう銀行５６０の口座５６１
に指示する。また、指示部９４０は、銀行５６０から指
示された送金を行った旨を示す情報を受信すると、送金
の対象となる顧客の価値残フィールドを０にする。ここ
で、所定の時期を定期的に設定してもよいし、顧客が各
々設定してもよい。
一部に対して、所定の時期に、電子的価値データベース
９１０の価値残フィールドに管理されている電子的価値
に相当する金額を送金するよう銀行５６０の口座５６１
に指示する。また、指示部９４０は、銀行５６０から指
示された送金を行った旨を示す情報を受信すると、送金
の対象となる顧客の価値残フィールドを０にする。ここ
で、所定の時期を定期的に設定してもよいし、顧客が各
々設定してもよい。
【００６６】図１８は、決済管理システム９００の動作
の一例を示すシーケンス図である。顧客端末４００が決
済管理システム９００が管理する口座５６１へ送金を指
示する（Ｓ５１０）と、銀行５６０は口座５６１に送金
を行う（Ｓ５２０）とともに、送金額及び送金元を特定
する情報を決済管理システム９００の電子的価値付与部
９２０に送信する（Ｓ５３０）。電子的価値付与部９２
０は、銀行５６０から送金念願ぴ、送金額及び送金元を
特定する情報を受信すると、電子的価値を顧客に付与し
（Ｓ５３５）、付与した電子的価値を電子的価値データ
ベース９１０に受信した情報と共に格納する（Ｓ５４
０）。
の一例を示すシーケンス図である。顧客端末４００が決
済管理システム９００が管理する口座５６１へ送金を指
示する（Ｓ５１０）と、銀行５６０は口座５６１に送金
を行う（Ｓ５２０）とともに、送金額及び送金元を特定
する情報を決済管理システム９００の電子的価値付与部
９２０に送信する（Ｓ５３０）。電子的価値付与部９２
０は、銀行５６０から送金念願ぴ、送金額及び送金元を
特定する情報を受信すると、電子的価値を顧客に付与し
（Ｓ５３５）、付与した電子的価値を電子的価値データ
ベース９１０に受信した情報と共に格納する（Ｓ５４
０）。
【００６７】そして、決済管理システム９００の移動部
９３０は、顧客端末４００から他の顧客への決済指示を
受信する（Ｓ５５０）と、受信した決済指示に従って電
子的価値データベース９１０を更新し（Ｓ５６０）、決
済が完了した旨を示す情報を顧客端末４００に送信する
（Ｓ５７０）。顧客端末４００は、決済が完了した旨を
示す情報を移動部９３０から受信すると、決済完了表示
を行う（Ｓ５８０）。
９３０は、顧客端末４００から他の顧客への決済指示を
受信する（Ｓ５５０）と、受信した決済指示に従って電
子的価値データベース９１０を更新し（Ｓ５６０）、決
済が完了した旨を示す情報を顧客端末４００に送信する
（Ｓ５７０）。顧客端末４００は、決済が完了した旨を
示す情報を移動部９３０から受信すると、決済完了表示
を行う（Ｓ５８０）。
【００６８】そして、決済管理システム９００の指示部
９４０は、所定の時期になった時（Ｓ５９０）に、銀行
５６０の口座５６１に、複数の顧客の少なくとも一部に
対して、送金データベースの入金額フィールドに管理さ
れている電子的価値に相当する金額を送金するよう指示
する（Ｓ６００）。口座５６１は、指示部９４０から送
金指示を受信すると、受信した送金指示に従って顧客に
送金する（Ｓ６１０）と共に、送金に関する情報を決済
管理システム９００及び顧客端末４００に送信する（Ｓ
６２０及びＳ６３０）。ここで送金に関する情報は、少
なくとも送金額及び送金元が含まれる。
９４０は、所定の時期になった時（Ｓ５９０）に、銀行
５６０の口座５６１に、複数の顧客の少なくとも一部に
対して、送金データベースの入金額フィールドに管理さ
れている電子的価値に相当する金額を送金するよう指示
する（Ｓ６００）。口座５６１は、指示部９４０から送
金指示を受信すると、受信した送金指示に従って顧客に
送金する（Ｓ６１０）と共に、送金に関する情報を決済
管理システム９００及び顧客端末４００に送信する（Ｓ
６２０及びＳ６３０）。ここで送金に関する情報は、少
なくとも送金額及び送金元が含まれる。
【００６９】決済管理システム９００の指示部９４０
は、銀行５６０から指示された送金を行った旨を示す情
報を受信すると、送金の対象となる顧客の価値残フィー
ルドを０にすることで電子的価値データベース９１０を
更新する（Ｓ６４０）。顧客端末４００は、銀行５６０
から入金を行った旨を示す情報を受信すると、入金表示
を行う（Ｓ６５０）。
は、銀行５６０から指示された送金を行った旨を示す情
報を受信すると、送金の対象となる顧客の価値残フィー
ルドを０にすることで電子的価値データベース９１０を
更新する（Ｓ６４０）。顧客端末４００は、銀行５６０
から入金を行った旨を示す情報を受信すると、入金表示
を行う（Ｓ６５０）。
【００７０】従って、決済管理システム９００を用いる
ことで、実際に行う送金回数を減らすことができる。従
って、顧客が支払う送金手数料は低くなる。また、送金
に伴って銀行に加わる事務的付加は小さくなる。
ことで、実際に行う送金回数を減らすことができる。従
って、顧客が支払う送金手数料は低くなる。また、送金
に伴って銀行に加わる事務的付加は小さくなる。
【００７１】また、決済管理システム９００のハードウ
ェア構成は、記録媒体に格納されて提供されるソフトウ
エア、即ちハードディスクドライブ７１０にインストー
ルされるソフトウェアを除き、図８に示された送金管理
システム２００のハードウェア構成と同じであるため、
説明を省略する。なお、記録媒体に格納されて提供され
るソフトウエアは、機能構成として、電子的価値付与モ
ジュール、移動モジュール、および送金指示モジュール
を備える。これらの各モジュールがコンピュータに働き
かけて図８のＣＰＵ７００に行わせる処理は、それぞれ
本実施の形態における決済管理システム９００におけ
る、対応する部材の機能及び動作と同一であるから説明
を省略する。
ェア構成は、記録媒体に格納されて提供されるソフトウ
エア、即ちハードディスクドライブ７１０にインストー
ルされるソフトウェアを除き、図８に示された送金管理
システム２００のハードウェア構成と同じであるため、
説明を省略する。なお、記録媒体に格納されて提供され
るソフトウエアは、機能構成として、電子的価値付与モ
ジュール、移動モジュール、および送金指示モジュール
を備える。これらの各モジュールがコンピュータに働き
かけて図８のＣＰＵ７００に行わせる処理は、それぞれ
本実施の形態における決済管理システム９００におけ
る、対応する部材の機能及び動作と同一であるから説明
を省略する。
【００７２】（第４の実施形態）図１９は、本発明の第
４の実施形態である送金管理システム２０１の構成の概
略を示すブロック図である。送金管理システム２０１
は、図示しないが、第１の実施形態である送金管理シス
テム２００と同様に、インターネット１０を介して顧客
端末４００と接続し、また、金融機関の一例である第一
の銀行５００の第１口座５０１、第二の銀行５２０の第
２口座５２１、および第三の銀行５４０の第３口座５４
１を管理する。送金管理システム２０１の構成及び機能
は、手数料データベース３３２及び金利料データベース
３３４が加わっている点、及び指示部３３０の機能がさ
らに多くなっている点を除けば、送金管理システム２０
０と概略同じである。
４の実施形態である送金管理システム２０１の構成の概
略を示すブロック図である。送金管理システム２０１
は、図示しないが、第１の実施形態である送金管理シス
テム２００と同様に、インターネット１０を介して顧客
端末４００と接続し、また、金融機関の一例である第一
の銀行５００の第１口座５０１、第二の銀行５２０の第
２口座５２１、および第三の銀行５４０の第３口座５４
１を管理する。送金管理システム２０１の構成及び機能
は、手数料データベース３３２及び金利料データベース
３３４が加わっている点、及び指示部３３０の機能がさ
らに多くなっている点を除けば、送金管理システム２０
０と概略同じである。
【００７３】手数料データベース３３２は、図４に例示
する手数料データベース２９５の構成と概略同じである
ため、説明の詳細は省略する。すなわち、手数料データ
ベース３３２を手数料データベース２９５と一体化する
こともできる。
する手数料データベース２９５の構成と概略同じである
ため、説明の詳細は省略する。すなわち、手数料データ
ベース３３２を手数料データベース２９５と一体化する
こともできる。
【００７４】金利率データベース３３４は、送金管理シ
ステム２０１が管理する複数の口座が属する複数の金融
機関の借入金利率、預金金利率等の各種金利率を格納す
る。図２０は、金利率データベース３３４の構成の一例
を示す。本例において、金利率データベース３３４は、
借入金利率テーブルと、預金金利率テーブルとを有す
る。借入金利率テーブルは、借入金利率を各銀行毎に分
けて格納する。預金金利率テーブルは、預金金利率を各
銀行毎に分けて格納する。
ステム２０１が管理する複数の口座が属する複数の金融
機関の借入金利率、預金金利率等の各種金利率を格納す
る。図２０は、金利率データベース３３４の構成の一例
を示す。本例において、金利率データベース３３４は、
借入金利率テーブルと、預金金利率テーブルとを有す
る。借入金利率テーブルは、借入金利率を各銀行毎に分
けて格納する。預金金利率テーブルは、預金金利率を各
銀行毎に分けて格納する。
【００７５】指示部３３０は、第２口座５２１の預金残
高が送金先口座５２２への送金量に対して不足するとき
に、手数料データベース３３２及び金利率データベース
３３４を用いて資金調達コストが最も低くなるように資
金を調達するように指示する。また、指示部３３０は送
金管理システム２００における機能を有する。
高が送金先口座５２２への送金量に対して不足するとき
に、手数料データベース３３２及び金利率データベース
３３４を用いて資金調達コストが最も低くなるように資
金を調達するように指示する。また、指示部３３０は送
金管理システム２００における機能を有する。
【００７６】図２１は、指示部３３０の動作の一例を示
すフローチャートである。指示部３３０は、第２口座５
２１の預金残高が送金先口座５２２への送金量に対して
不足するとき（Ｓ７１０）は、送金管理システム２００
が管理する口座から、第２口座５２１への送金手数料が
最も安い口座を手数料データベース３３２を用いて選択
し、その送金手数料を取得する（Ｓ７２０）。また、指
示部３３０は、第２口座５２１で借り入れを行った場合
の金利料を、金利率データベース３３４に格納されてい
る金利率及び借り入れ予定期間を用いて算出する（Ｓ７
３０）。そして、指示部３３０は、取得した送金手数料
が算出した金利料より高い場合（Ｓ７４０）は、借り入
れにより資金を調達するよう第２口座５２１に指示し
（Ｓ７５０）、取得した送金手数料が算出した金利料よ
り安い場合（Ｓ７４０）は、Ｓ７２０で選択された口座
に第２口座５２１に送金するよう指示する（Ｓ７６
０）。
すフローチャートである。指示部３３０は、第２口座５
２１の預金残高が送金先口座５２２への送金量に対して
不足するとき（Ｓ７１０）は、送金管理システム２００
が管理する口座から、第２口座５２１への送金手数料が
最も安い口座を手数料データベース３３２を用いて選択
し、その送金手数料を取得する（Ｓ７２０）。また、指
示部３３０は、第２口座５２１で借り入れを行った場合
の金利料を、金利率データベース３３４に格納されてい
る金利率及び借り入れ予定期間を用いて算出する（Ｓ７
３０）。そして、指示部３３０は、取得した送金手数料
が算出した金利料より高い場合（Ｓ７４０）は、借り入
れにより資金を調達するよう第２口座５２１に指示し
（Ｓ７５０）、取得した送金手数料が算出した金利料よ
り安い場合（Ｓ７４０）は、Ｓ７２０で選択された口座
に第２口座５２１に送金するよう指示する（Ｓ７６
０）。
【００７７】また、指示部３３０は、第２口座５２１の
預金残高が送金先口座５２２への送金量に対して不足す
るときに、第１口座５０１若しくは第３口座５４１から
直接送金先口座５２２へ送金することが最も低コストで
あると判断した場合には、第１口座５０１若しくは第３
口座５４１に、送金先口座５２２へ送金するよう指示す
る。
預金残高が送金先口座５２２への送金量に対して不足す
るときに、第１口座５０１若しくは第３口座５４１から
直接送金先口座５２２へ送金することが最も低コストで
あると判断した場合には、第１口座５０１若しくは第３
口座５４１に、送金先口座５２２へ送金するよう指示す
る。
【００７８】従って、送金管理システム２０１によれ
ば、送金管理システム２０１の運営者へのコスト上の付
加を抑えることができる。
ば、送金管理システム２０１の運営者へのコスト上の付
加を抑えることができる。
【００７９】また、送金管理システム２０１のハードウ
ェア構成は、記録媒体に格納されて提供されるソフトウ
エア、即ちハードディスクドライブ７１０にインストー
ルされるソフトウェアを除き、図８に示された送金管理
システム２００のハードウェア構成と同じであるため、
説明を省略する。なお、記録媒体に格納されて提供され
るソフトウエアは、機能構成として、送金希望取得モジ
ュール、通知モジュール、入金確認モジュール、送金相
殺モジュール、分類モジュール、送金元変換モジュー
ル、送金先変換モジュール、削減額算出モジュール、コ
スト設定モジュール、送金合成モジュール、および送金
指示モジュールを備える。これらの各モジュールがコン
ピュータに働きかけて図８のＣＰＵ７００に行わせる処
理は、それぞれ本実施の形態における送金管理システム
２０１における、対応する部材の機能及び動作と同一で
あるから説明を省略する。
ェア構成は、記録媒体に格納されて提供されるソフトウ
エア、即ちハードディスクドライブ７１０にインストー
ルされるソフトウェアを除き、図８に示された送金管理
システム２００のハードウェア構成と同じであるため、
説明を省略する。なお、記録媒体に格納されて提供され
るソフトウエアは、機能構成として、送金希望取得モジ
ュール、通知モジュール、入金確認モジュール、送金相
殺モジュール、分類モジュール、送金元変換モジュー
ル、送金先変換モジュール、削減額算出モジュール、コ
スト設定モジュール、送金合成モジュール、および送金
指示モジュールを備える。これらの各モジュールがコン
ピュータに働きかけて図８のＣＰＵ７００に行わせる処
理は、それぞれ本実施の形態における送金管理システム
２０１における、対応する部材の機能及び動作と同一で
あるから説明を省略する。
【００８０】（第５の実施形態）図２２は、本発明の第
５の実施形態である送金管理システム２０２の構成の概
略を示す。送金管理システム２０２は、図示しないが、
第１の実施形態である送金管理システム２００と同様
に、インターネット１０を介して顧客端末４００と接続
し、また、金融機関の一例である第一の銀行５００の第
１口座５０１、第二の銀行５２０の第２口座５２１、お
よび第三の銀行５４０の第３口座５４１を管理する。送
金管理システム２０２の構成及び機能は、金利率データ
ベース３１２及び金利料変動量算出部３１４が加わって
いる点、及び送金合成部３１０の機能が異なる点を除け
ば、送金管理システム２００と概略同じである。
５の実施形態である送金管理システム２０２の構成の概
略を示す。送金管理システム２０２は、図示しないが、
第１の実施形態である送金管理システム２００と同様
に、インターネット１０を介して顧客端末４００と接続
し、また、金融機関の一例である第一の銀行５００の第
１口座５０１、第二の銀行５２０の第２口座５２１、お
よび第三の銀行５４０の第３口座５４１を管理する。送
金管理システム２０２の構成及び機能は、金利率データ
ベース３１２及び金利料変動量算出部３１４が加わって
いる点、及び送金合成部３１０の機能が異なる点を除け
ば、送金管理システム２００と概略同じである。
【００８１】金利率データベース３１２は、送金管理シ
ステム２０２が管理する複数の口座が属する複数の金融
機関の借入金利率、預金金利率等の各種金利率を格納す
る。金利率データベース３１２の具体的構成は、図２０
に例示する送金管理システム２０１の金利率データベー
ス３３４と概略同じであるため、詳細は省略する。
ステム２０２が管理する複数の口座が属する複数の金融
機関の借入金利率、預金金利率等の各種金利率を格納す
る。金利率データベース３１２の具体的構成は、図２０
に例示する送金管理システム２０１の金利率データベー
ス３３４と概略同じであるため、詳細は省略する。
【００８２】金利料変動量算出部３１４は、分類部２６
０により同一期間に分類された送金のうち、第２口座５
２１から送金先口座５２２への送金が複数有った場合、
これらを１の送金にまとめた場合の金利料変動量を、金
利率データベース３１２を用いて算出する。具体的に
は、例えば第２口座５２１から送金先口座５２２への複
数の送金の送金指定日が互いに異なる場合、これらを１
の送金にまとめた場合とまとめない場合に、預金期間の
差に起因して預金金利料に差が生じる。ここで、第２口
座５２１の預金残高が送金額に比べて少なく借り入れを
行った場合、預金金利料の差に加えて借入金利料によっ
ても金利料の差が生じる。金利料変動量算出部３１４
は、これらの差を金利率データベース３１２、預金期間
の差、及び借入予定期間を用いて算出する。
０により同一期間に分類された送金のうち、第２口座５
２１から送金先口座５２２への送金が複数有った場合、
これらを１の送金にまとめた場合の金利料変動量を、金
利率データベース３１２を用いて算出する。具体的に
は、例えば第２口座５２１から送金先口座５２２への複
数の送金の送金指定日が互いに異なる場合、これらを１
の送金にまとめた場合とまとめない場合に、預金期間の
差に起因して預金金利料に差が生じる。ここで、第２口
座５２１の預金残高が送金額に比べて少なく借り入れを
行った場合、預金金利料の差に加えて借入金利料によっ
ても金利料の差が生じる。金利料変動量算出部３１４
は、これらの差を金利率データベース３１２、預金期間
の差、及び借入予定期間を用いて算出する。
【００８３】送金合成部３１０は、削減額算出部２９０
が算出した削減額と、金利料変動量算出部３１４が算出
した金利料変動量をコスト設定部３００が算出したコス
トに加味した値とを比較し、削減額算出部による削減額
の方が大きかった場合に、複数の送金を一の送金にまと
めることで、送金データベース２１０を更新する。
が算出した削減額と、金利料変動量算出部３１４が算出
した金利料変動量をコスト設定部３００が算出したコス
トに加味した値とを比較し、削減額算出部による削減額
の方が大きかった場合に、複数の送金を一の送金にまと
めることで、送金データベース２１０を更新する。
【００８４】図２３は、送金管理システム２０２の、送
金管理システム２００における図６のＳ２００に相当す
る動作の詳細の一例を示すフローチャートである。まず
送金管理システム２０２は、送金合成の対象となる送金
の数、すなわち同一期間に分類された第２口座５２１か
ら送金先口座５２２への送金の数を認識する（Ｓ８１
０）。そして送金管理システム２０２は、各送金の送金
指定日を認識し（Ｓ８２０）、金利料変動量算出部３１
４を用いて送金合成前後の金利料変動量を算出する（Ｓ
８３０）。そして、送金管理システム２０２は、削減額
算出部２９０を用いて別々に送金した場合の送金手数料
の合計を算出する（Ｓ８４０）と共に、送金を合成した
場合の送金手数料を算出し（Ｓ８５０）、これらの差を
算出することで送金合成による送金手数料削減額を算出
する（Ｓ８６０）。次に送金管理システム２０２は、コ
スト設定部３００を用いて、送金合成によるコストをコ
ストデータベース３０５より抽出する（Ｓ８７０）。そ
して、送金管理システム２０２は、送金合成部３１０を
用いて、抽出したコストに金利料変動量を加味し（Ｓ８
８０）、このコストと手数料削減額のどちらが大きいか
を比較する（Ｓ８９０）。手数料削減額の方が大きかっ
た場合、複数の送金を一の送金に合成し（Ｓ９００）、
送金データベース２１０を合成内容に従って更新する。
金管理システム２００における図６のＳ２００に相当す
る動作の詳細の一例を示すフローチャートである。まず
送金管理システム２０２は、送金合成の対象となる送金
の数、すなわち同一期間に分類された第２口座５２１か
ら送金先口座５２２への送金の数を認識する（Ｓ８１
０）。そして送金管理システム２０２は、各送金の送金
指定日を認識し（Ｓ８２０）、金利料変動量算出部３１
４を用いて送金合成前後の金利料変動量を算出する（Ｓ
８３０）。そして、送金管理システム２０２は、削減額
算出部２９０を用いて別々に送金した場合の送金手数料
の合計を算出する（Ｓ８４０）と共に、送金を合成した
場合の送金手数料を算出し（Ｓ８５０）、これらの差を
算出することで送金合成による送金手数料削減額を算出
する（Ｓ８６０）。次に送金管理システム２０２は、コ
スト設定部３００を用いて、送金合成によるコストをコ
ストデータベース３０５より抽出する（Ｓ８７０）。そ
して、送金管理システム２０２は、送金合成部３１０を
用いて、抽出したコストに金利料変動量を加味し（Ｓ８
８０）、このコストと手数料削減額のどちらが大きいか
を比較する（Ｓ８９０）。手数料削減額の方が大きかっ
た場合、複数の送金を一の送金に合成し（Ｓ９００）、
送金データベース２１０を合成内容に従って更新する。
【００８５】従って、送金管理システム２０２によれ
ば、送金管理システム２０２の運営者へのコスト上の付
加を抑えることができる。
ば、送金管理システム２０２の運営者へのコスト上の付
加を抑えることができる。
【００８６】また、送金管理システム２０２のハードウ
ェア構成は、記録媒体に格納されて提供されるソフトウ
エア、即ちハードディスクドライブ７１０にインストー
ルされるソフトウェアを除き、図８に示された送金管理
システム２００のハードウェア構成と同じであるため、
説明を省略する。なお、記録媒体に格納されて提供され
るソフトウエアは、機能構成として、送金希望取得モジ
ュール、通知モジュール、入金確認モジュール、送金相
殺モジュール、分類モジュール、送金元変換モジュー
ル、送金先変換モジュール、削減額算出モジュール、コ
スト設定モジュール、金利料変動量算出モジュール、送
金合成モジュール、および送金指示モジュールを備え
る。これらの各モジュールがコンピュータに働きかけて
図８のＣＰＵ７００に行わせる処理は、それぞれ本実施
の形態における送金管理システム２０２における、対応
する部材の機能及び動作と同一であるから説明を省略す
る。
ェア構成は、記録媒体に格納されて提供されるソフトウ
エア、即ちハードディスクドライブ７１０にインストー
ルされるソフトウェアを除き、図８に示された送金管理
システム２００のハードウェア構成と同じであるため、
説明を省略する。なお、記録媒体に格納されて提供され
るソフトウエアは、機能構成として、送金希望取得モジ
ュール、通知モジュール、入金確認モジュール、送金相
殺モジュール、分類モジュール、送金元変換モジュー
ル、送金先変換モジュール、削減額算出モジュール、コ
スト設定モジュール、金利料変動量算出モジュール、送
金合成モジュール、および送金指示モジュールを備え
る。これらの各モジュールがコンピュータに働きかけて
図８のＣＰＵ７００に行わせる処理は、それぞれ本実施
の形態における送金管理システム２０２における、対応
する部材の機能及び動作と同一であるから説明を省略す
る。
【００８７】以上、本発明を実施の形態を用いて説明し
たが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範
囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又
は改良を加えることができる。その様な変更又は改良を
加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、
特許請求の範囲の記載から明らかである。例えば送金管
理システム２００において、送金管理システム２００が
管理する第１口座５２１等に予納機能を付けてもよい。
この場合、第１口座５０１から送金元口座５０１への送
金がある場合は送金を行わずに予納金を増やしてもよ
い。すなわち、送金相殺部２５０は不要になる。
たが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範
囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又
は改良を加えることができる。その様な変更又は改良を
加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、
特許請求の範囲の記載から明らかである。例えば送金管
理システム２００において、送金管理システム２００が
管理する第１口座５２１等に予納機能を付けてもよい。
この場合、第１口座５０１から送金元口座５０１への送
金がある場合は送金を行わずに予納金を増やしてもよ
い。すなわち、送金相殺部２５０は不要になる。
【００８８】
【発明の効果】上記説明から明らかなように、本発明に
よれば、購入希望者は信用取引において自己が負うリス
クを簡単に認識できる。また、販売希望者は、信用取引
を行うか否かの決断をより迅速に行うことができる。
よれば、購入希望者は信用取引において自己が負うリス
クを簡単に認識できる。また、販売希望者は、信用取引
を行うか否かの決断をより迅速に行うことができる。
【図１】本発明の第１の実施形態である送金管理システ
ム２００を用いたシステムの全体を説明するブロック図
である。
ム２００を用いたシステムの全体を説明するブロック図
である。
【図２】送金管理システム２００の構成を示すブロック
図である。
図である。
【図３】送金データベース２１０の一例を示す。
【図４】手数料データベース２９５の一例を示す。
【図５】コストデータベース３０５の一例を示す。
【図６】送金管理システム２００および顧客端末４００
の動作の一例を説明するシーケンス図である。
の動作の一例を説明するシーケンス図である。
【図７】図６のＳ２００の動作の詳細を示すフローチャ
ートである。
ートである。
【図８】送金管理システム２００のハードウェア構成を
示すブロック図である。
示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施形態である送金管理システ
ム８００の動作の概略を説明するブロック図である。
ム８００の動作の概略を説明するブロック図である。
【図１０】送金管理システム８００の構成の一例を示す
ブロック図である。
ブロック図である。
【図１１】送金データベース８１０の一例を示す。
【図１２】金利率データベース８２０の一例を示す。
【図１３】送金管理システム８００の動作の一例を示す
フローチャートである。
フローチャートである。
【図１４】図１３のＳ４１０の動作の詳細を説明するフ
ローチャートである。
ローチャートである。
【図１５】本発明の第３の実施形態である決済管理シス
テム９００を用いたシステムの全体を説明するブロック
図である。
テム９００を用いたシステムの全体を説明するブロック
図である。
【図１６】決済管理システム９００の構成を示すブロッ
ク図である。
ク図である。
【図１７】電子的価値データベース９１０の一例を示
す。
す。
【図１８】決済管理システム９００の動作の一例を示す
シーケンス図である。
シーケンス図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態である送金管理シス
テム２０１の構成の概略を示すブロック図である。
テム２０１の構成の概略を示すブロック図である。
【図２０】金利率データベース３３４の構成の一例を示
す。
す。
【図２１】指示部３３０の動作の一例を示すフローチャ
ートである。
ートである。
【図２２】本発明の第５の実施形態である送金管理シス
テム２０２の構成の概略を示す。
テム２０２の構成の概略を示す。
【図２３】送金管理システム２０２の、送金管理システ
ム２００における図６のＳ２００に相当する動作の詳細
の一例を示すフローチャートである。
ム２００における図６のＳ２００に相当する動作の詳細
の一例を示すフローチャートである。
２００、２０１、２０２、８００ 送金管理システム ２１０、８１０ 送金データベース ２２０ 送金希望取得部 ２３０ 通知部 ２４０ 入金確認部 ２５０ 送金相殺部 ２６０、８４５ 分類部 ２７０ 送金元変換部 ２８０ 送金先変換部 ２９０、８７０ 削減額算出部 ２９５、３３２、８３０ 手数料データベース ３００、８６０ コスト設定部 ３０５ コストデータベース ３１０ 送金合成部 ３１２，３３４、８２０ 金利率データベース ３１４ 金利料変動量算出部 ３３０ 指示部 ５００ 第１の銀行 ５０１ 第１口座 ５０２ 送金元口座 ５２０ 第２の銀行 ５２１ 第２口座 ５２２ 送金先口座 ５４０ 第３の銀行 ５４１ 第３口座 ８４０ 受信部 ９００ 決済管理システム ９１０ 電子的価値データベース ９２０ 電子的価値付与部 ９３０ 移動部 ９４０ 指示部
Claims (22)
- 【請求項１】 複数の金融機関の口座への入出金を管理
すると共に、顧客が行う第１の金融機関の送金元口座か
ら第２の金融機関の送金先口座への送金を管理する送金
管理システムであって、 前記送金元口座から、前記送金管理システムが管理する
前記第１の金融機関の口座である第１口座への入金を確
認する入金確認部と、 前記第１口座への入金により生じる前記第１口座から前
記送金先口座への送金の代わりに、前記送金管理システ
ムが管理する前記第２の金融機関の口座である第２口座
から前記送金先口座への送金を指示することで送金元を
変換する送金元変換部と、 を備えることを特徴とする送金管理システム。 - 【請求項２】 前記第１の金融機関の送金元口座から前
記第２の金融機関の送金先口座への送金を希望する顧客
に対し、前記送金元口座から前記第１口座に入金するよ
うに通知する通知部を更に備えることを特徴とする請求
項１に記載の送金管理システム。 - 【請求項３】 前記入金確認部は、更に、前記第２口座
への入金を管理し、 前記送金元変換部は、更に、前記第２口座への入金によ
り生じる前記第２口座から前記送金元口座への送金の代
わりに、前記第１口座から前記送金元口座への送金を行
わせることで送金元を変換し、 更に、 前記第２口座から前記第１口座への送金の一部又は全部
と、前記第１口座から前記第２口座への送金の一部又は
全部とを入れ替えて、前記第１口座及び第２口座内で完
結する送金量を多くする送金先変換部を備えることを特
徴とする請求項１に記載の送金管理システム。 - 【請求項４】 送金指定日又は送金期日を基準に送金を
期間別に分類する分類部を更に備え、 前記送金先変換部は、前記分類部により同一期間に分類
された送金を送金元変換の対象とすることを特徴とする
請求項３に記載の送金管理システム。 - 【請求項５】 前記複数の金融機関における送金手数料
を格納する手数料データベースと、 前記手数料データベースを用いて、複数の送金を一の送
金にまとめた場合の送金手数料削減額を算出する削減額
算出部と、 前記複数の送金を一の送金にまとめるコストを算出する
コスト設定部と、 前記送金手数料削減額と前記コストとを比較し、前記送
金手数料削減額が前記コストより大きいと判断した場合
に、前記複数の送金を一の送金にまとめる送金合成部
と、 を備えること特徴とする請求項１に記載の送金管理シス
テム。 - 【請求項６】 前記複数の金融機関の借入金利率及び預
金金利率を格納する金利率データベースと、 前記複数の金融機関における送金手数料を格納する手数
料データベースと、 送金指定日が異なる、複数の送金を一の送金にまとめた
場合の送金手数料削減額を前記手数料データベースを用
いて算出する削減額算出部と、 前記金利率データベースを用いて、前記複数の送金を一
の送金にまとめる前後の金利料の変動量を算出する金利
料変動量算出部と、 前記複数の送金を一の送金にまとめるコストを算出する
コスト設定部と、 前記送金手数料削減額と前記コストとを、前記金利料変
動量を加味して比較し、前記送金手数料削減額が前記コ
ストより大きいと判断した場合に、前記複数の送金を一
の送金にまとめる送金合成部と、 を備えることを特徴とする請求項１に記載の送金管理シ
ステム。 - 【請求項７】 前記顧客に前記複数の送金を一の送金に
まとめることを通知して確認させる通知部を更に備える
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の送金管理シス
テム。 - 【請求項８】 前記顧客に前記送金手数料削減額と前記
コストの比較結果を認識させる情報を更に通知する通知
部を更に備え、 前記送金合成部は、前記複数の送金を一の送金にまとめ
る指示を前記顧客から受信した後に、前記複数の送金を
一の送金にまとめることを特徴とする請求項５又は６に
記載の送金管理システム。 - 【請求項９】 前記複数の金融機関の借入金利率及び預
金金利率を格納する金利率データベースと、 前記複数の金融機関における送金手数料を格納する手数
料データベースと、 前記第２口座の預金残高が前記送金先口座への送金量に
対して不足するときに、前記金利率データベース及び前
記送金手数料データベースを用いて、資金調達コストが
最も低くなるように資金を調達するよう前記複数の金融
機関の口座に指示する指示部と、 を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の送金管
理システム。 - 【請求項１０】 前記指示部は、 他の前記口座から、前記第２口座への送金手数料が最も
安い口座を選択し、 前記選択した口座から前記第２口座への送金手数料が、
前記第２口座が借り入れを行った場合の金利料より低い
場合には、前記選択した口座に、第２口座へ送金するよ
う指示し、 前記選択した口座から前記第２口座への送金手数料が、
前記第２口座が借り入れを行った場合の金利料より高い
場合には、第２口座に、借り入れするよう指示すること
を特徴とする請求項９に記載の送金管理システム。 - 【請求項１１】 前記入金確認部は、前記送金管理シス
テムが管理する前記口座から前記送金元口座への送金を
管理し、 更に、 前記送金元口座から前記第１口座への入金量を、前記送
金管理部が管理する送金で相殺することで減らす送金相
殺部を備えることを特徴とする請求項１に記載の送金管
理システム。 - 【請求項１２】 少なくとも２つの金融機関間に跨る送
金を複数管理する送金管理システムであって、 送金元である送金元金融機関、送金先である送金先金融
機関、および送金額を各送金毎に管理する送金データベ
ースと、 同一金融機関内及び異なる金融機関間における送金手数
料データを格納した手数料データベースと、 送金手数料の総額が低くなるように複数の送金の送金先
を、少なくとも送金額の一部において入れ替える送金先
変換部と、 を備えることを特徴とする送金管理システム。 - 【請求項１３】 前記送金先変換部は、前記送金元金融
機関への送金がある場合、前記送金元金融機関への送金
の一部又は全部と前記送金元金融機関からの送金の一部
又は全部を入れ替えて、前記送金元金融機関内で完結す
る送金量を多くすることを特徴とする請求項１２に記載
の送金管理システム。 - 【請求項１４】 送金指定日を基準に送金を期間毎に分
類する分類部を更に備え、 前記送金先変更部は、前記分類部により同一期間に分類
された複数の送金の送金先を入れ替えの対象とすること
を特徴とする請求項１２に記載の送金管理システム。 - 【請求項１５】 送金指定日が異なる２つの送金の送金
先の入れ替えを行った場合の送金手数料削減額を算出す
る削減額算出部と、 前記２つの送金の送金先を入れ替えることにより発生す
る金利料を算出する金利料算出部と、 前記２つの送金の送金先を入れ替えるコストを設定する
コスト設定部と、 を更に備え、 前記送金先変換部は、前記送金手数料削減額が前記金利
料と前記コストとの和より大きいと判断した場合に、前
記２つの送金の送金先を互いに入れ替えることを特徴と
する請求項１２に記載の送金管理システム。 - 【請求項１６】 顧客の決済を管理する決済管理システ
ムであって、 現金及び預金の裏付けがある場合及びない場合の少なく
とも一方において、顧客に電子的価値を付与する電子的
価値付与部と、 前記電子的価値を顧客毎に管理する電子的価値データベ
ースと、 前記顧客からの指示により、前記電子的価値データベー
スに管理されている当該顧客の前記電子的価値を他の顧
客に移動させることで、決済を行わせる移動部と、 を備えることを特徴とする決済管理システム。 - 【請求項１７】 第１の金融機関の送金元口座から第２
の金融機関の送金先口座への送金を管理する送金管理方
法であって、 前記送金元口座から、前記送金管理システムが管理する
前記第１の金融機関の口座である第１口座への入金を管
理し、 前記第１口座への入金により生じる前記第１口座から前
記送金先口座への送金の代わりに、前記第２口座から前
記送金先口座への送金を行って送金を完結し、送金結果
を通知することを特徴とする送金管理方法。 - 【請求項１８】 少なくとも２つの金融機関間に跨る送
金を複数管理する送金管理方法であって、 同一金融機関内及び異なる金融機関間における送金手数
料データを管理し、 送金元である送金元金融機関、送金先である送金先金融
機関、および送金額を各送金毎に管理し、 送金手数料の総額が低くなるように複数の送金の送金先
を、少なくとも送金額の一部において入れ替えて送金を
完結し、送金結果を通知することを特徴とする送金管理
方法。 - 【請求項１９】 顧客の決済を管理する決済管理方法で
あって、 現金の裏付けがある場合及びない場合の双方において、
顧客に電子的価値を付与し、 前記電子的価値を顧客毎に管理し、 前記顧客からの指示により、管理している当該顧客の前
記電子的価値を他の顧客に移動させることで、決済を行
わせ、 決済が終了したことを顧客に通知する事を特徴とする決
済管理方法。 - 【請求項２０】 第１の金融機関の送金元口座から第２
の金融機関の送金先口座への送金を管理する、コンピュ
ータにて実行可能なプログラムであって、 前記送金元口座から、前記送金管理システムが管理する
前記第１の金融機関の口座である第１口座への入金を確
認する入金確認モジュールと、 前記第１口座への入金により生じる前記第１口座から前
記送金先口座への送金の代わりに、前記第２口座から前
記送金先口座への送金を指示することで送金元を変換す
る送金元変換モジュールと、 を備えることを特徴とするプログラム。 - 【請求項２１】 少なくとも２つの金融機関間に跨る送
金を複数管理する、コンピュータにて実行可能なプログ
ラムであって、 送金元である送金元金融機関、送金先である送金先金融
機関、および送金額を各送金毎に管理する送金管理モジ
ュールと、 送金手数料の総額が低くなるように複数の送金の送金先
を、少なくとも送金額の一部において入れ替える送金先
変換モジュールと、 を備えることを特徴とするプログラム。 - 【請求項２２】 顧客の決済を管理するプログラムであ
って、 現金の裏付けがある場合及びない場合の双方において、
顧客に電子的価値を付与する電子的価値付与モジュール
と、 前記顧客からの指示により、当該顧客の前記電子的価値
を他の顧客に移動させることで、決済を行わせる移動モ
ジュールと、 を備えることを特徴とするプログラム。
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|---|---|---|---|
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