JP2007286689A - 銀行振込装置 - Google Patents

Abstract

【課題】振込元から振込先への銀行振込を行う際の振込手数料を低減することができる、銀行振込装置を提供すること。
【解決手段】振込元から振込先への銀行振込を行う振込システム３０であって、振込金額及び振込先を特定するための振込情報を格納する振込情報格納手段と、仕向銀行口座を特定するための仕向銀行口座情報を格納する仕向銀行口座情報格納手段と、振込先が指定する被仕向銀行口座を特定するための被仕向銀行口座情報を格納する被仕向銀行口座情報格納手段と、銀行のバンキングシステム７０との間における通信を行う銀行通信手段と、銀行振込の仕向銀行を決定する振込先最適化処理手段とを備える。
【選択図】図１

Description

この発明は、振込元から振込先への銀行振込を行う銀行振込装置に関する。

近年のインターネットの発展に伴い、銀行に対する各種の手続きをオンラインで行うことを可能にするネットバンキングが普及してきており、さらにこのネットバンキングにおけるユーザの利便性を高めるための各種のシステムが提案されている。例えば、ユーザからの銀行振込の依頼を複数の銀行振込に分割して実行するシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。

特開２００４−５４５５２号公報

ここで、銀行振込の振込手数料は、通常、同一の銀行間における振込み（以下、同行間振込）の場合よりも、異なる銀行間における振込み（以下、他行間振込）の場合の方が高額になるように設定されている。従って、振込元の取引銀行と振込先の取引銀行とが相互に異なる場合、振込元又は振込先は、割高な他行間振込手数料を負担する必要があった。

この発明は、このような従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、振込元から振込先への銀行振込を行う際の振込手数料を低減することができる、銀行振込装置を提供することを課題とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、振込元から振込先への銀行振込を行う装置であって、前記銀行振込の仕向銀行になり得る銀行のバンキングシステムに接続された銀行振込装置であって、前記銀行振込の振込金額及び振込先を特定するための振込情報を格納する振込情報格納手段と、前記銀行振込に使用可能な仕向銀行口座を特定するための仕向銀行口座情報を格納する仕向銀行口座情報格納手段と、前記振込先が指定する被仕向銀行口座を特定するための被仕向銀行口座情報を格納する被仕向銀行口座情報格納手段と、前記銀行のバンキングシステムとの間における通信を行う銀行通信手段と、前記銀行振込の仕向銀行を決定する振込先最適化処理手段とを備え、前記振込先最適化処理手段は、前記振込情報格納手段にて格納された前記振込情報に基づいて前記被仕向銀行口座情報格納手段を参照することにより、前記振込情報にて特定される振込先が指定する被仕向銀行口座を特定し、前記特定した被仕向銀行口座に基づいて前記仕向口座情報格納手段を参照することにより、前記特定した被仕向銀行口座と同一銀行にある仕向銀行口座を特定し、前記特定した仕向銀行口座から前記特定した被仕向銀行口座に対して、前記振込情報格納手段にて格納された前記振込情報にて特定される振込金額を振込むための振込指示データを生成し、前記生成した振込指示データを、前記銀行通信手段を介して、前記特定した仕向銀行口座が開設されている銀行のバンキングシステムに送信すること、を特徴とする。

請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の本発明において、前記振込情報格納手段は、前記振込情報として、銀行振込の入金指定日をさらに格納し、前記振込先最適化処理手段は、前記振込情報格納手段にて格納された前記振込情報に基づいて同一の入金指定日を有する前記銀行振込を特定し、当該同一の入金指定日を有する前記銀行振込を対象として、前記振込指示データの生成を一括して行うこと、を特徴とする。

請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の本発明において、前記振込元の経費管理システムと、前記銀行振込の振込資金を取りまとめるための取りまとめ銀行のバンキングシステムとに接続され、前記振込元の経費管理システムとの間における通信を行う振込元通信手段と、前記振込元が前記取引銀行に保有する資金を、前記取りまとめ銀行を介して前記仕向銀行へ移動させる資金管理手段とを備え、前記資金管理手段は、前記振込情報格納手段にて格納された前記振込情報に基づいて前記振込元の振込金額を集計すると共に、この集計結果に基づいて、前記取引銀行から前記取りまとめ銀行に移動すべき第１の資金と、前記取りまとめ銀行から前記特定した仕向銀行口座へ移動すべき第２の資金とを算定し、前記取引銀行から前記取りまとめ銀行に対して、前記算定した第１の資金を振込ませるための振込データを生成し、前記生成した振込データを、前記振込元通信手段を介して前記振込元の経費管理システムに送信し、前記取りまとめ銀行から前記特定した仕向銀行口座に対して、前記算定した第２の資金を振込ませるための振込指示データを生成し、前記生成した振込指示データを、前記銀行通信手段を介して、前記取りまとめ銀行のバンキングシステムに送信すること、を特徴とする。

請求項４に記載の本発明は、請求項３に記載の本発明において、仕向銀行から被仕向銀行への前記銀行振込を行う際の同行間手数料及び他行間手数料を特定するための手数料情報を格納する手数料情報格納手段を備え、前記振込先最適化処理手段は、前記特定した仕向銀行口座から前記特定した被仕向銀行口座に対する同行間手数料を、前記手数料情報格納手段から取得し、前記取りまとめ銀行から前記特定した被仕向銀行口座に対する同行間手数料又は他行間手数料を、前記手数料情報格納手段から取得し、前記特定した仕向銀行口座から前記特定した被仕向銀行口座に対する同行間手数料より、前記取りまとめ銀行から前記特定した被仕向銀行口座に対する同行間手数料又は他行間手数料が低額である場合には、前記取りまとめ銀行を仕向銀行とすること、を特徴とする。

請求項５に記載の本発明は、請求項４に記載の本発明において、前記手数料情報格納手段は、前記振込額が所定の基準振込額未満の場合の同行間手数料及び他行間手数料と、前記振込額が所定の基準振込額以上の場合の同行間手数料及び他行間手数料とを特定するための手数料情報を格納し、前記振込先最適化処理手段は、前記振込額に応じた同行間手数料及び他行間手数料に基づいて、仕向銀行を決定すること、を特徴とする。

本発明によれば、振込元から振込先への振込を同行間振込として実行できるので、振込手数料を他行間振込手数料よりも低額な同行間振込手数料とすることができ、振込手数料を最適化して低減することができる。

また、本発明によれば、入金指定日が同一の銀行振込を一括して処理できるので、銀行振込の回数を最適化でき、振込手数料を低減できる。

また、本発明によれば、振込元の資金を取引銀行から取りまとめ銀行に一括して振込むことができるので、振込元にとっては、振込作業が容易になると共に、振込手数料を節約することができる。また、振込元の資金を取りまとめ銀行で集約した上で一括して仕向銀行に振込むことができるので、この点においても、振込手数料を節約することができる。

また、本発明によれば、同行間振込を行うことによる振込手数料の低減効果が見込めない場合には、振込手数料を同行間振込手数料と同等又はより低額な他行間振込手数料とすることで、振込手数料を最適化することができる。

また、本発明によれば、基準振込金額を境として同行間手数料や他行間手数料が変わる場合であっても、各料金帯における最も低額の振込手数料を選択できる。

以下に添付図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態について説明する。この実施の形態では、システム構成を説明した後、このシステム上で実行される処理について説明する。また、実施の形態を説明した後、実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。

以下の説明では、振込元から振込先（取引先）への各種経費の銀行振込を振込システムが行う。振込システムは、振込元自身が保有する場合と、振込代行会社の如き第三者が保有する場合とがある。後者の場合、振込元は、振込代行会社に対して振込代行を委託する委託会社になる。この振込システムに関連する銀行としては、銀行振込の送金を行う仕向銀行と、この仕向銀行からの入金を受ける被仕向銀行とに加えて、振込元が取引を行っている取引銀行と、振込代行会社が各振込元の資金を一時的に取りまとめる取りまとめ銀行とがある。以下では、このような名称を用いることで各銀行の機能を相互に区別するが、これら各銀行は、実質的には同一銀行である場合があり得る。また、特に説明する場合を除き、仕向銀行と被仕向銀行とは実質的に同一銀行である。

図１は、この実施の形態に係るシステム構成を機能概念的に示すブロック図である。このシステムは、振込元が保有する経費管理システム１０、振込代行会社の振込システム３０、振込元の取引銀行が保有するバンキングシステム５０、振込代行会社の取りまとめ銀行が保有するバンキングシステム６０、仕向銀行が保有するバンキングシステム７０、及び、被仕向銀行が保有するバンキングシステム８０を、インターネットや銀行データ通信システム等の図示しないネットワークを介して相互に通信可能に接続して構成されている。

ここで、取引銀行、取りまとめ銀行、仕向銀行、あるいは、被仕向銀行として、相互に同一の銀行を用いた場合には、当然のことながら、これら各銀行のバンキングシステムの相互間における通信網を省略することができ、あるいは、社内通信網にて相互に通信可能に接続することができる。なお、これら各システムのうち、バンキングシステム５０、６０、７０、８０については、従来のバンキングシステム（ファームバンキングシステム、ネットバンキングシステム）と同様に構成することができるためにその具体的な説明を省略し、以下では、主として、経費管理システム１０と振込システム３０とについて説明する。

（経費管理システム１０）
まず、経費管理システム１０について説明する。図２は、経費管理システム１０の構成を機能概念的に示すブロック図である。この経費管理システム１０は、振込元の諸経費を管理する処理を実行すると共に、振込システム３０への振込代行の依頼に関する処理や、取引銀行のバンキングシステム５０に対する送金指示の処理を実行するシステムである。この経費管理システム１０は、エントリー部１１、経費管理部１２、資金管理部１３、売掛金管理部１４、振込システム連動部１５、エレクトリックバンキング（ＥＢ）連動部１６、他システム連動部１７、契約管理マスター１８、振込先マスター１９、銀行マスター２０、社員マスター２１、勘定処理マスター２２を備えて構成されている。

具体的には、この経費管理システム１０は、例えば、サーバ装置やワークステーションの如きコンピュータ装置にて構成され、エントリー部１１、各管理部１２〜１４、及び、各連動部１５〜１７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や当該ＣＰＵ上で動作する経費管理プログラムにて構成され、各マスター１８〜２２はＨＤ（Hard Disk）の如き記憶装置にて構成される。

エントリー部１１は、振込元の担当者が、当該振込元の経理に関する情報を入力するための入力機能を提供する。例えば、エントリー部１１は、これら各種情報を入力するための所定の入力画面を担当者の要求に応じて振込元の端末装置２３に提示し、この入力画面に入力された各種情報を所定のマスター１８〜２２に格納する。あるいは、エントリー部１１は、他システム連動部１７を介して当該経費管理システム１０に接続された所定の他の経費管理関連システム（振込元の社員の給与データを処理する給与システム２４、振込元の勘定データを処理する会計システム２５、あるいは、振込元が証券会社である場合には当該証券会社の顧客の振込みデータを管理する証券バック・フロントシステム２６等）に対して他システム連動部１７を介して接続され、これら経費管理関連システムから各種情報を取り込んで所定のマスター１８〜２２に格納することで当該マスター１８〜２２を更新すると共に、振込代行後のデータを経費管理関連システムに送信する。

経費管理部１２は、エントリー部１１を介して入力された振込データに基づき、会計処理データの生成処理、経費の予算と実績とを比較する予実管理処理、経費を予測的に算定する経費シミュレーション処理、経費の予算と実績との情報を要求する経費予実状況リクエスト処理、及び、経費支払状況の情報を要求する経費支払状況確認リクエスト処理を実行する。また、経費管理部１２は、定期タイミングにおける定額の振込（例えば、オフィス賃料やリース料。以下、定期定額振込）の振込処理を、振込システム３０に対して自発的に指示する機能（自発機能）を備える。

資金管理部１３は、経費の支払期日別に資金予定を管理する処理、ＥＢ連動部１６を介して取引銀行のバンキングシステム５０と連動することで、取引銀行における当該振込元の銀行預金残高を取り込み、経費処理のための資金繰りを管理する機能を提供する。

売掛金管理部１４は、経費の請求内容の管理とＥＢ連動部１６を介して取引銀行から取り込んだ入金明細とを相互に照合するマッチング機能、決済データの経費処理（決済処理）機能、及び、売掛金未精算状況管理と確認リクエスト機能を提供する。

振込システム連動部１５は、振込依頼データを振込システム３０に送信する機能、振込指示データや振込予定データを振込システム３０から取り込む機能、振込完了データを振込システム３０から取り込み機能を提供する。

ＥＢ連動部１６は、取引銀行の銀行残高の取り込み機能、振込指示データ送信機能、入金明細データ取り込み機能、及び、資金振替指示データ送信機能を提供する。

他システム連動部１７は、他の経費管理関連システムとの相互間におけるデータ（給与振込データ、勘定計上データ、あるいは、証券会社の顧客振込データ）を取り込み機能、及び、会計システム２５へ仕訳データを送信する機能を提供する。

契約管理マスター１８は、定額定時振込に関する定額定時振込情報を格納する。この定額定時振込情報は、例えば、図３（ａ）に示すように、定額定時振込の名称、振込先を一意に特定するための振込先ＩＤ、振込額、及び、振込日（入金指定日）、を相互に関連付けて構成されている。この定額定時振込情報は、振込元の担当者によって予め入力されエントリー部１１を介して記憶される。

振込先マスター１９は、振込先から指定された銀行口座に関する振込先銀行口座情報を格納する。この振込先銀行口座情報は、例えば、図３（ｂ）に示すように、振込先ＩＤ、振込先の名称、及び、振込先の指定口座を特定するための口座情報（例えば、銀行名、支店名、口座種類（普通又は当座）、及び、口座番号）、を相互に関連付けて構成されている。この振込先銀行口座情報は、振込元の担当者によって入力され予め記憶される。

銀行マスター２０は、各銀行に関する銀行情報を格納する。この銀行情報は、例えば、図３（ｃ）に示すように、当該振込元が取引銀行に保有している預金口座の口座情報や、振込システム３０が取りまとめ銀行に保有している口座情報を含んで構成されている。この銀行情報は、振込元の担当者によって入力され予め記憶される。

社員マスター２１は、振込元の社員に関する社員情報を格納する。この社員情報は、例えば、図３（ｄ）に示すように、社員を一意に特定するための社員ＩＤ、氏名、住所、給与を相互に関連付けて構成されている。この社員情報は、振込元の担当者によって予め入力されエントリー部１１を介して記憶される。

勘定処理マスター２２は、勘定処理に関する勘定処理情報を格納する。この勘定情報は、例えば、図３（ｅ）に示すように、振込先の銀行口座、振込額、及び、振込完了日を相互に関連付けて構成されている。この勘定処理情報は、振込システム３０から送信され振込システム連動部１５を介して記憶される。

（振込システム３０）
次に、図１に示した振込システム３０について説明する。図４は、振込システム３０の構成を機能概念的に示すブロック図である。この振込システム３０は、振込元から振込先への銀行振込を行うもので、特許請求の範囲における銀行振込装置に対応する。振込システム３０は、経費管理システム連動部３１、振込明細期日管理部３２、振込先最適化処理部３３、資金管理部３４、ＮＧ明細管理部３５、ＥＢ連動部３６、振込明細データベース（ＤＢ）３７、振込先マスター３８、振込手数料マスター３９、銀行マスター４０を備えて構成されている。

具体的には、この振込システム３０は、例えば、サーバ装置やワークステーションの如きコンピュータ装置にて構成され、各連動部３１、３６、各管理部３２、３４、３５、及び、振込先最適化処理部３３は、ＣＰＵや当該ＣＰＵ上で動作する振込代行プログラムにて構成され、振込明細ＤＢ３７や各マスター３８〜４０はＨＤの如き記憶装置にて構成される。

経費管理システム連動部３１は、経費管理システム１０との相互間において各種情報の入出力を行うもので、特許請求の範囲における振込元通信手段処理手段に対応する。この経費管理システム連動部３１は、例えば、経費管理システム１０から振込依頼データを取り込む機能、振込システム３０の指定銀行への振込指示データを送信する機能、振込明細データ（省力化効果と処理料の請求データ）を送信する機能、及び、振込結果データ（振込完了データ又は振込ＮＧデータ）を送信する機能を提供する。

振込明細期日管理部３２は、振込明細の期日を管理するための処理手段である。この振込明細期日管理部３２は、例えば、振込依頼明細の支払期日管理機能、及び、支払明細照会リクエスト機能を提供する。

振込先最適化処理部３３は、振込手数料を低減するために最適な振込先の特定を行うもので、特許請求の範囲における振込先最適化処理手段に対応する。この振込先最適化処理部３３は、例えば、委託企業から依頼を受けた振込データを最も安く処理できる仕向銀行を特定し、資金管理銀行から仕向銀行への資金移動データと仕向銀行への振込依頼データを生成する機能、及び、振込明細データを生成する機能を有する。特に、振込先最適化処理部３３は、同一の振込日を有する振込依頼データを特定し、当該特定した全ての振込依頼データに対して、後述する振込先最適化処理を一括して実行する機能を有する。

資金管理部３４は、振込元から預託された資金を管理するもので、特許請求の範囲における資金管理手段に対応する。この資金管理部３４は、例えば、振込元から預託された資金を管理する機能、振込先最適化処理で仕向銀行として指示された銀行に資金を移動する機能、及び、振込処理結果を取り込み更新する機能を提供する。

ＮＧ明細管理部３５は、振込処理した結果、エラーとなった明細を管理する処理手段である。このＮＧ明細管理部３５は、例えば、ＮＧ明細を振込元にデータ送信する機能、及び、訂正データが一定期間にこない場合には資金を返却する機能を提供する。

ＥＢ連動部３６は、取引銀行のＥＢとの相互間において各種情報の入出力を行うもので、特許請求の範囲における銀行通信手段に対応する。具体的には、ＥＢ連動部３６は、取引銀行のバンキングシステム５０に対する振込指示データの送信、このバンキングシステム５０からの振込結果データの取り込み、このバンキングシステム５０からの銀行残高取り込みを行う。

振込明細ＤＢ３７は、振込の予定や実績に関するデータを格納するもので、例えば、図５（ａ）に示すように、経費管理システム１０から送信され経費管理システム連動部３１を介して受信された振込依頼データや、取引銀行のバンキングシステム５０から送信されＥＢ連動部３６を介して受信された振込結果データを格納する。この振込明細ＤＢ３７は、特許請求の範囲における振込情報格納手段に対応する。

振込先マスター３８は、経費管理システム１０の振込先マスター１９と同様の振込先銀行口座情報を格納するもので、特許請求の範囲における被仕向銀行口座情報格納手段に対応する。この振込先銀行口座情報は、例えば、図５（ｂ）に示すように、振込先ＩＤ、振込先の名称、及び、口座情報を相互に関連付けて構成されている。この振込先銀行口座情報は、経費管理システム１０から任意タイミングで送信され、経費管理システム連動部３１を介して受信され記憶される。

振込手数料マスター３９は、各銀行の振込手数料に関する振込手数料情報を格納するもので、特許請求の範囲における手数料情報格納手段に対応する。この振込手数料情報は、例えば、図５（ｃ）に示すように、銀行の名称、同行間手数料、及び、他行間手数料を相互に関連付けて構成されている。

ここで、仕向銀行は、特定の振込額未満の振込時と、特定の振込額以上の振込時とで、同行手数料や他行間手数料を変えている場合がある。例えば、ある銀行は、３万円未満の振込時の他行間手数料を２００円、３万円以上の振込時の他行間手数料を４００円としている。ここでは、このような同行手数料や他行間手数料が変わり得る境界の金額を基準振込額と称する。そして、振込手数料情報には、基準振込額未満の振込時の同行手数料及び他行間手数料と、基準振込額以上の振込時の同行手数料及び他行間手数料とを含めている。この振込手数料情報は、代行会社の担当者によって予め入力されエントリー部１１を介して記憶されるか、あるいは、各銀行において手数料の更新があった場合には当該仕向銀行のバンキングシステム７０から送信されＥＢ連動部１６を介して記憶される。

銀行マスター４０は、仕向銀行及び被仕向銀行における各振込元名義の預金口座に関する情報を格納するもので、特許請求の範囲における仕向銀行口座情報格納手段に対応する。この情報は、例えば、図５（ｄ）に示すように、各振込元の名称、各振込元名義の預金口座を特定するための口座情報（銀行名、支店名、口座種類（普通又は当座））を相互に関連付けて構成される。

（振込処理）
次に、このように構成された各システムを用いて行われる振込処理について説明する。図６は、振込処理のフローチャートである。まず、振込元の経費担当者が、振込先、振込日（入金指定日）、及び、振込金額を入力すると、これらの情報がエントリー部１１を介して経費管理部１２に受け渡される。この経費管理部は、入力された振込先に基づいて振込先マスター１９を参照することにより、当該振込先に対応する口座情報を取得し、この口座情報を、先に入力された振込先、振込日、及び、振込金額に付与することによって振込依頼データを生成し、この振込依頼データを振込システム連動部１５を介して振込システム３０に送信する（ステップＳＡ−１）。

また、経費管理部１２は、契約管理マスター１８の定額定時振込情報を定期的に参照することで、振込タイミングが所定時間内に到来する定期定額の有無を判定する。そして、このような定期定額がある場合、経費管理部は、この定額定時振込情報に含まれる振込先に基づいて振込先マスター１９を参照することにより、当該振込先に対応する口座情報を取得し、この口座情報を、先に入力された定額定時振込情報に付与することによって振込依頼データを生成し、この振込依頼データを振込システム連動部１５を介して振込システム３０に送信する（同じく、ステップＳＡ−１）。

振込システム３０の経費管理システム連動部３１は、経費管理システムから送信された振込依頼データを受信すると、この振込依頼データを振込明細ＤＢ３７に格納する。この際、経費管理システム連動部３１は、依頼データを振込日毎に格納することで、各振込日毎の振込み処理の特定を容易化する。

その後、振込明細期日管理部３２は、所定間隔（例えば各日毎）で振込明細ＤＢ３７の振込依頼データの振込日を参照し、所定の処理タイミングに合致する振込日（例えば当日の翌日の営業日）が存在するか否かを判定する。そして、このような振込日が存在する場合、振込先最適化処理部３３は、当該同一の振込日を有する振込依頼データを特定し、当該特定した全ての振込依頼データに対して、図７の振込先最適化処理を実行する。このように、同一の振込日を有する振込依頼データを一括して振込先最適化処理を行なうことで、複数の振込を１回の振込に集約でき、振込手数料の低減を図ることができる。

振込先最適化処理において、振込先最適化処理部３３は、振込依頼データの振込金額を参照し、振込依頼データを、振込金額が所定の基準振込金額未満の集団（以下、第１グループ）と、振込金額が基準振込金額以上の集団（以下、第２グループ）とに分類する（ステップＳＢ−１）。このような分類を行うのは、基準振込金額を境として、振込手数料の安い銀行として選択されるべき仕向銀行が異なり得るためである。

そして、振込先最適化処理部３３は、処理対象になるグループを第１グループとし（ステップＳＢ−２）、この第１グループに属する振込依頼データに含まれる振込先の口座情報を参照し、この口座情報にて特定される各銀行の出現回数を計数する（ステップＳＢ−３）。そして、各銀行の中から、出現回数が多い順に銀行を一つ選択し（ステップＳＢ−４）、この銀行の出現回数が少なくとも１より大きい場合（２回以上ダブって出現している場合）には（ステップＳＢ−５、Ｙｅｓ）、この銀行を振込先の口座情報に含んでいる振込依頼データについては、当該銀行を仕向銀行及び被仕向銀行として決定する（ステップＳＢ−７）。このことにより、振込を同行間で行うこととして、振込手数料を低減できる。

ただし、この決定に先立ち、振込先最適化処理部３３は、銀行マスター４０における基準振込金額未満の同行間手数料及び他行間手数料を参照し、当該仮決定した仕向銀行の同行間手数料と、取りまとめ銀行から被仕向銀行への他行間手数料とを比較する（ステップＳＢ−６）。そして、振込先最適化処理部３３は、同行間手数料が他行間手数料より安い場合にのみ（ステップＳＢ−６、Ｙｅｓ）、当該銀行を仕向銀行及び被仕向銀行とする（ステップＳＢ−７）。

一方、同行間手数料が他行間手数料と同額か高い場合（ステップＳＢ−６、Ｎｏ）、振込先最適化処理部３３は、取りまとめ銀行を仕向銀行とすると共に当該銀行を被仕向銀行とする（ステップＳＢ−８）。このことにより、他行間手数料の方が同行間手数料よりも定額な場合には、この他行間手数料を提供することで、振込手数料を低減できる。特に、取りまとめ銀行として、他行間手数料が低額な銀行を予め選択しておくことで、この低減効果を最大化することができる。なお、取りまとめ銀行における振込システム３０の口座は、別段預金口座（銀行業務に該当しない預金を一時的に保管するための口座）としてもよい。

また、ステップＳＢ−５において、銀行の出現回数が１回しかないと判定した場合（ステップＳＢ−５、Ｎｏ。銀行が被仕向銀行としてダブって指定されていない場合）、振込先最適化処理部３３は、この銀行についても、取りまとめ銀行を仕向銀行とすると共に当該銀行を被仕向銀行とする（ステップＳＢ−８）。

以降、第１グループに属する振込依頼データのうち、未だ仕向銀行及び被仕向銀行が決定されていない振込依頼データについてステップＳＢ−４〜ＳＢ−８を繰り返し（ステップＳＢ−９）、全ての振込依頼データについて仕向銀行及び被仕向銀行を決定する。

第１グループに属する振込依頼データの全てについて、仕向銀行及び被仕向銀行を決定した場合（ステップＳＢ−９、Ｎｏ）、振込先最適化処理部３３は、処理対象グループを第２グループとし（ステップＳＢ−１０、ＳＢ−１１）、この第２グループに属する振込依頼データについてステップＳＢ−３〜ＳＢ−９を再び行うことで、仕向銀行と被仕向銀行とを決定する。

この第２グループの振込先最適化処理においては、ステップＳＢ−６で参照する銀行マスター４０の同行間手数料や他行間手数料として、基準振込金額以上の同行間手数料及び他行間手数料とを参照する。このように、基準振込金額を境として同行間手数料や他行間手数料が変わる場合であっても、各料金帯における最も低額の振込手数料を選択できる。このように、第２グループに属する振込依頼データの全てについて、仕向銀行及び被仕向銀行を決定すると、振込先最適化処理が終了する。

その後、図６の振込処理に戻り、資金管理部３４は、各振込依頼データについて決定した仕向銀行と被仕向銀行とに基づいて銀行マスター４０を参照することで、各振込依頼データの振込に対する振込手数料を取得する。そして、この振込手数料と各振込依頼データにて特定される振込額とを振込元毎に集計した振込明細データを生成する。また、資金管理部３４は、振込元毎に、取りまとめ銀行への所要の振込額を集計した振込データを生成する。

ここで、振込額は、各対象振込の振込金額と振込手数料との合計額に、振込システム３０の手数料を合算した額として算定される。この振込システム３０の手数料の算定方法は任意であるが、例えば、定額制、各対象振込の振込金額に応じて決定される従量制、あるいは、同行間振込みを行うことによる振込手数料の削減金額に応じて決定される従量制とすることができる。そして、資金管理部３４は、このように生成した振込明細データ及び振込データを、経費管理システム連動部３１を介して経費管理システム１０に送信する（ステップＳＡ−２）。

経費管理システム１０の資金管理部１３は、振込システム３０からの振込明細データ及び振込データを振込システム連動部１５を介して受信すると、振込明細データを勘定処理マスター２２に格納する。また、資金管理部１３は、振込データにて示される振込額を当該振込元の取引銀行から取りまとめ銀行に振込むための振込予約データを生成する。具体的には、資金管理部１３は、当該振込元の取引銀行の口座情報と、取りまとめ銀行における振込システム３０の口座情報とを、銀行マスター４０から取得する。そして、これら口座情報と、振込データにて示される振込額と、を含んだ振込予約データを生成する。

そして、資金管理部１３は、この振込予約データをＥＢ連動部１６を介して取引銀行のバンキングシステム５０に送信することで、取引銀行の当該振込元の預金口座から、取りまとめ銀行における振込システム３０の預金口座に対して、振込額の振込みを指示する（ステップＳＡ−３）。この振込予約データを受信した取引銀行のバンキングシステム５０は、振込予約データにて特定される振込額を、同じく振込予約データにて特定される取引銀行における振込元の預金口座から、取りまとめ銀行における振込システム３０の預金口座に、当該振込元の名義にて取りまとめ銀行に振込む（ステップＳＡ−４）。このように、振込元は、振込先から指定された被仕向銀行に個別的な振込みを行うのではなく、振込システム３０にて集計された合算金額を自己の取引銀行から取りまとめ銀行に振込むだけで全ての経費の振込作業を一括して行うことができるので、振込作業が容易になる。また、このように振込作業を集約することにより、各経費毎に個別的な振込を行う場合に比べて、振込手数料を節約することができる。

一方、振込システム３０の資金管理部３４は、ＥＢ連動部３６を介して取りまとめ銀行に対する入金照会を行い（ステップＳＡ−５）、振込元の取引銀行から取りまとめ銀行への振込完了の有無を確認する。そして、この振込完了を確認した場合、資金管理部３４は、取りまとめ銀行に対する振込指示データを生成する。

具体的には、先に決定した振込依頼データ毎の仕向銀行を参照して、仕向銀行における各振込元の口座情報毎に、振込手数料及び振込額を集計して振込指示データとする。そして、この振込指示データをＥＢ連動部３６を介して取りまとめ銀行に送信することにより、取りまとめ銀行に対して仕向銀行への送金を指示する（ステップＳＡ−６）。この振込指示データを受信した取りまとめ銀行のバンキングシステム６０は、振込指示データにて特定される振込手数料及び振込額の合計値を、仕向銀行における振込代行会社名義の預金口座に振込む（ステップＳＡ−７）。これにて、振込元の資金が、取引銀行から取りまとめ銀行を介して仕向銀行に間接的に移動する。

その後、振込システム３０の資金管理部３４は、仕向銀行に対する振込指示データを生成する。具体的には、各振込元毎に、振込手数料及び振込額を集計すると共に振込先の口座情報を付加して、振込指示データとする。そして、この振込指示データをＥＢ連動部３６を介して各仕向銀行に送信することにより、各仕向銀行に対して被仕向銀行への送金を指示する（ステップＳＡ−８）。

この振込指示データを受信した各仕向銀行のバンキングシステム７０は、振込指示データにて特定される振込手数料及び振込額の合計値を、被仕向銀行における各振込先名義の預金口座に振込む（ステップＳＡ−９）。このような処理を行なうことで、各振込を同行間振込として実行でき、振込手数料を最適化することができる。また、この振込は、振込元名義で行われる。従って、被仕向銀行や当該被仕向銀行からの入金通知を受けた振込先は、振込を行った振込元を容易に識別できる。

あるいは、振込システム３０の資金管理部３４は、取りまとめ銀行に対する振込指示データとして、取りまとめ銀行に対して被仕向銀行に直接振込を指示するためのデータを生成する。すなわち、上記仕向銀行の決定時において仕向銀行を取りまとめ銀行とした振込依頼データに関して、各振込元毎に、振込手数料及び振込額を集計すると共に振込先の口座情報を付加して、振込指示データとする。そして、この振込指示データをＥＢ連動部３６を介して取りまとめ銀行に送信することにより、取りまとめ銀行に対して被仕向銀行への送金を指示する（ステップＳＡ−１０）。

この振込指示データを受信した取りまとめ銀行のバンキングシステム６０は、振込指示データにて特定される振込手数料及び振込額の合計値を、被仕向銀行における各振込先名義の預金口座に振込む（ステップＳＡ−１１）。この振込は、振込元の名義にて行う。このような処理を行なうことで、同行間振込を行うことによる振込手数料の低減効果が見込めない場合（同行間振込手数料よりも、取りまとめ銀行から被仕向銀行への他行間振込手数料が同等又は低額である場合）について、振込手数料を最適化することができる。

次いで、仕向銀行のバンキングシステム７０は、被仕向銀行への振込完了後、当該振込完了の情報（振込先の銀行口座、振込額、及び、振込完了日）と、各振込元名義の預金口座における残高とを、振込完了データとして生成して、この振込完了データを振込システム３０に送信する（ステップＳＡ−１２）。また、振込が何らかの原因で正常に完了しなかった場合（例えば振込先として指定した名義の預金口座が存在しなかった場合等）、振込ができなかった旨を示す振込ＮＧデータを、振込システム３０に送信する（同じく、ステップＳＡ−１２）。

これら振込完了データや振込ＮＧデータを受信した振込システム３０のＮＧ明細管理部３５は、これら振込完了データや振込ＮＧデータを経費管理システム連動部３１を介して各振込元の経費管理システム１０に送信することで、振込結果の報告を行う（ステップＳＡ−１３）。

経費管理システム１０の資金管理部１３は、振込完了データを受信した場合には、当該振込完了データを勘定処理マスター２２に勘定情報として格納する。また、資金管理部１３は、振込ＮＧデータを受信した場合には、当該振込がＮＧであった旨をエントリー部１１を介して担当者の端末装置に通知する。そして、担当者は、契約管理マスター１８の定額定時振込情報や、先に入力した振込先、振込日、及び、振込金額を見直し、ＮＧが発生した原因になる情報を訂正した上で、再び振込処理を開始する。このことにより、振込ＮＧを訂正することができる。

一方、振込システム３０のＮＧ明細管理部３５は、振込ＮＧデータを経費管理システム１０に送信した後、振込ＮＧの訂正の有無を監視し、訂正が一定期間内に実行されない場合には、振込ＮＧによって振込できなかった振込額を仕向銀行から振込元の取引銀行に返却すべく、振込元の口座情報及び返却すべき振込額を含んだ返却指示データを生成して、この返却指示データを仕向銀行のバンキングシステム７０に送信する。そして、仕向銀行のバンキングシステム７０は、当該返却指示データにて特定される取引銀行の預金口座に対して、振込額を振込む。これにて振込処理が完了する。

（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、振込元から振込先への振込を原則として同行間振込として実行できるので、振込手数料を他行間振込手数料よりも低額な同行間振込手数料として、振込手数料を最適化することができる。また、同行間振込を行うことによる振込手数料の低減効果が見込めない場合には、振込手数料を同行間振込手数料と同等又はより低額な他行間振込手数料とすることで、振込手数料を最適化することができる。さらに、仕向銀行に個別的な振込みを行うのではなく、振込システム３０にて集計された合算金額を自己の取引銀行から取りまとめ銀行に振込むだけで全ての経費の振込作業を一括して行うことができるので、振込作業が容易になると共に、振込手数料を節約することができる。また、この実施の形態では、仕向銀行に振込システム名義の預金口座を開設し、この預金口座を介して被仕向銀行への振込みを行っているので、仕向銀行に振込元名義の預金口座を開設する手間が省けると共に、仕向銀行のバンキングシステム７０には振込システム３０のみがアクセスすればよいので当該仕向銀行のバンキングシステム７０の利用料を節約できる。

〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び方法は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良できる。以下、このような変形例について説明する。

（解決しようとする課題や発明の効果について）
発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、振込手数料を従来より低減できないケースが発生した場合であっても、振込手数料が従来技術よりも低減できる可能性が向上している限りにおいて、あるいは、同程度の効果を従来とは異なる手段にて実行できている限りにおいて、本発明の課題は解決されている。

（構成及び制御について）
また、上記実施の形態で自動的に行われるものとして説明した制御の全部または任意の一部を手動で行っても良く、逆に、手動で行われるものとして説明した制御の全部または任意の一部を公知技術または上述した思想に基づいて自動化しても良い。また、上記実施の形態において示した各構成要素の各機能ブロックの一部又は全部を、ハードワイヤードロジックにて構成しても良い。

（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成できる。

例えば、本発明に係るシステム構成を図８のようにしてもよい。このシステムは、取りまとめ銀行を、仕向銀行に属する一銀行として示した形態である。この場合の振込処理は、上記実施の形態と同様に行うことができる。

あるいは、本発明に係るシステム構成を図９のようにしてもよい。このシステムは、仕向銀行における預金口座を、振込システム名義ではなく、各振込元名義とした形態である。この場合の振込処理は、上記実施の形態の振込処理において、仕向銀行における預金口座を、振込システム名義の預金口座ではなく振込元名義の預金口座と読み替える他、同様に行うことができる。このシステムによれば、振込システム３０が破綻した場合であっても、仕向銀行における各振込元の預金が保護されるので、振込システム３０の信用リスクを回避できる。

あるいは、本発明に係るシステム構成を図１０のようにしてもよい。このシステムは、特定の振込元からの振込を意図したシステムであり、当該特定の振込元の経費管理システム１０を振込システム３０に統合した形態である。また、振込元の取引銀行を不要とし、当該振込元の資金を、仕向銀行に属する取りまとめ銀行にてプールした形態である。さらに、ここでは、取りまとめ銀行の口座を、別段預金ではなく、振込元の預金口座としている。この場合の振込処理は、上記実施の形態の振込処理において、（１）仕向銀行における預金口座を、振込システム名義の預金口座ではなく振込元名義の預金口座と読み替え、（２）経費管理システム１０の各部を振込システム３０の各部の機能と読み替えると共に、これらシステム間の通信を振込システム３０の内部通信に置き換え、さらに、（３）取引銀行に対する処理を取りまとめ銀行に対する処理に置き換えると共に、これら取引銀行と取りまとめ銀行との相互間における処理を省略したものになる。このシステムは、特に、１つの振込元からの振込案件が多い場合に有効である。また、経費システムと振込システム３０を統合することによる、システム簡易化のメリットがある。さらに、取引銀行から取りまとめ銀行への振込みを不要とすることで、振込手数料をさらに低減できる。しかも、振込システム３０が破綻した場合であっても、取りまとめ銀行における振込元の預金が保護されるので、振込システム３０の信用リスクを回避できる。

（振込先最適化処理について）
上記実施の形態では、一つの基準振込金額を基準として、振込依頼データを第１のグループと第２のグループとに２分類しているが、各銀行の同行間手数料や他行間手数料がより細かく変動する場合には、二つ以上の基準振込金額を設定し、３つ以上のグループに細分化した上で、上記のように仕向銀行と被仕向銀行とを決定してもよい。

以上のように、本発明は、振込を自動化するためのシステムに適用され、振込手数料を最適化して低減することに有用である。

本発明の実施の形態に係るシステム構成を機能概念的に示すブロック図である。 経費管理システムの構成を機能概念的に示すブロック図である。 経費管理システムに格納されるデータの構造を示す図である。 振込システムの構成を機能概念的に示すブロック図である。 振込システムに格納されるデータの構造を示す図である。 振込処理のフローチャートである。 振込先最適化処理のフローチャートである。 変形例に係るシステム構成を機能概念的に示すブロック図である。 変形例に係るシステム構成を機能概念的に示すブロック図である。 変形例に係るシステム構成を機能概念的に示すブロック図である。

符号の説明

１０ 経費管理システム
１１ エントリー部
１２ 経費管理部
１３ 資金管理部
１４ 売掛金管理部
１５ 振込システム連動部
１６ エレクトリックバンキング（ＥＢ）連動部
１７ 他システム連動部
１８ 契約管理マスター
１９ 振込先マスター
２０ 銀行マスター
２１ 社員マスター
２２ 勘定処理マスター
３０ 振込システム
３１ 経費管理システム連動部
３２ 振込明細期日管理部
３３ 振込先最適化処理部
３４ 資金管理部
３５ ＮＧ明細管理部
３６ ＥＢ連動部
３７ 振込明細データベース（ＤＢ）
３８ 振込先マスター
３９ 振込手数料マスター
４０ 銀行マスター
５０ （取引銀行の）バンキングシステム
６０ （取りまとめ銀行の）バンキングシステム
７０ （仕向銀行の）バンキングシステム
８０ （被仕向銀行の）バンキングシステム

Claims (5)

1. 振込元から振込先への銀行振込を行う装置であって、前記銀行振込の仕向銀行になり得る銀行のバンキングシステムに接続された銀行振込装置であって、
   前記銀行振込の振込金額及び振込先を特定するための振込情報を格納する振込情報格納手段と、
   前記銀行振込に使用可能な仕向銀行口座を特定するための仕向銀行口座情報を格納する仕向銀行口座情報格納手段と、
   前記振込先が指定する被仕向銀行口座を特定するための被仕向銀行口座情報を格納する被仕向銀行口座情報格納手段と、
   前記銀行のバンキングシステムとの間における通信を行う銀行通信手段と、
   前記銀行振込の仕向銀行を決定する振込先最適化処理手段とを備え、
   前記振込先最適化処理手段は、
   前記振込情報格納手段にて格納された前記振込情報に基づいて前記被仕向銀行口座情報格納手段を参照することにより、前記振込情報にて特定される振込先が指定する被仕向銀行口座を特定し、
   前記特定した被仕向銀行口座に基づいて前記仕向口座情報格納手段を参照することにより、前記特定した被仕向銀行口座と同一銀行にある仕向銀行口座を特定し、
   前記特定した仕向銀行口座から前記特定した被仕向銀行口座に対して、前記振込情報格納手段にて格納された前記振込情報にて特定される振込金額を振込むための振込指示データを生成し、
   前記生成した振込指示データを、前記銀行通信手段を介して、前記特定した仕向銀行口座が開設されている銀行のバンキングシステムに送信すること、
   を特徴とする銀行振込装置。
2. 前記振込情報格納手段は、前記振込情報として、銀行振込の入金指定日をさらに格納し、
   前記振込先最適化処理手段は、前記振込情報格納手段にて格納された前記振込情報に基づいて同一の入金指定日を有する前記銀行振込を特定し、当該同一の入金指定日を有する前記銀行振込を対象として、前記振込指示データの生成を一括して行うこと、
   を特徴とする請求項１に記載の銀行振込装置。
3. 前記振込元の経費管理システムと、前記銀行振込の振込資金を取りまとめるための取りまとめ銀行のバンキングシステムとに接続され、
   前記振込元の経費管理システムとの間における通信を行う振込元通信手段と、
   前記振込元が前記取引銀行に保有する資金を、前記取りまとめ銀行を介して前記仕向銀行へ移動させる資金管理手段とを備え、
   前記資金管理手段は、
   前記振込情報格納手段にて格納された前記振込情報に基づいて前記振込元の振込金額を集計すると共に、この集計結果に基づいて、前記取引銀行から前記取りまとめ銀行に移動すべき第１の資金と、前記取りまとめ銀行から前記特定した仕向銀行口座へ移動すべき第２の資金とを算定し、
   前記取引銀行から前記取りまとめ銀行に対して、前記算定した第１の資金を振込ませるための振込データを生成し、
   前記生成した振込データを、前記振込元通信手段を介して前記振込元の経費管理システムに送信し、
   前記取りまとめ銀行から前記特定した仕向銀行口座に対して、前記算定した第２の資金を振込ませるための振込指示データを生成し、
   前記生成した振込指示データを、前記銀行通信手段を介して、前記取りまとめ銀行のバンキングシステムに送信すること、
   を特徴とする請求項１又は２に記載の銀行振込装置。
4. 仕向銀行から被仕向銀行への前記銀行振込を行う際の同行間手数料及び他行間手数料を特定するための手数料情報を格納する手数料情報格納手段を備え、
   前記振込先最適化処理手段は、
   前記特定した仕向銀行口座から前記特定した被仕向銀行口座に対する同行間手数料を、前記手数料情報格納手段から取得し、
   前記取りまとめ銀行から前記特定した被仕向銀行口座に対する同行間手数料又は他行間手数料を、前記手数料情報格納手段から取得し、
   前記特定した仕向銀行口座から前記特定した被仕向銀行口座に対する同行間手数料より、前記取りまとめ銀行から前記特定した被仕向銀行口座に対する同行間手数料又は他行間手数料が低額である場合には、前記取りまとめ銀行を仕向銀行とすること、
   を特徴とする請求項３に記載の銀行振込装置。
5. 前記手数料情報格納手段は、前記振込額が所定の基準振込額未満の場合の同行間手数料及び他行間手数料と、前記振込額が所定の基準振込額以上の場合の同行間手数料及び他行間手数料とを特定するための手数料情報を格納し、
   前記振込先最適化処理手段は、前記振込額に応じた同行間手数料及び他行間手数料に基づいて、仕向銀行を決定すること、
   を特徴とする請求項４に記載の銀行振込装置。

Images