JP2001242824A

JP2001242824A - プラズマディスプレイパネルの駆動方法、プラズマディスプレイ装置及びプラズマディスプレイパネル用駆動装置

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Publication number: JP2001242824A
Application number: JP2000051601A
Authority: JP
Inventors: Takashi Hashimoto; 隆橋本; Takahiro Urakabe; 隆浩浦壁; Akihiko Iwata; 明彦岩田; Giichi Tsunoda; 義一角田; Takayoshi Nagai; 孝佳永井
Original assignee: Mitsubishi Electric Corp
Current assignee: Mitsubishi Electric Corp
Priority date: 2000-02-28
Filing date: 2000-02-28
Publication date: 2001-09-07
Anticipated expiration: 2020-02-28
Also published as: TW508552B; KR100400117B1; US6483250B1; JP4326659B2; KR20010085292A

Abstract

(57)【要約】【課題】ＰＤＰの駆動になまり波形を用いる場合にお
いて、なまり波形の印加時間を短縮化する。【解決手段】合成なまりパルス発生回路は一定電流ｉ
１，ｉ２を出力可能である。各一定電流ｉ１，ｉ２で以
て容量成分ＣＰ（ＰＤＰに対応する）を充電することに
よって、電圧変化率ｉ１／ＣＰの傾斜パルス１０ａ及び
電圧電圧変化率ｉ２／ＣＰの傾斜パルス１０ｂが容量成
分ＣＰに印加される。合成なまりパルス１１は傾斜パル
ス１０ａ及び傾斜パルス１０ｂの組み合わせから成る。
合成なまりパルス１１では傾斜パルス１０ａによって放
電が開始するように各印加期間Ｔ１０ａ，Ｔ１０ｂの長
さが設定される。更に、印加期間Ｔ１０ａ中の放電開始
時刻ｔ１１ｆにおける当該放電の強度が十分に弱くなる
ように、傾斜パルス１０ａの電圧変化率ｉ１／ＣＰが小
さい値に設定される。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明はプラズマディスプレ
イパネル（以下、ＰＤＰとも呼ぶ）の駆動方式に関する
ものであり、特にＰＤＰの駆動になまり波形を用いる場
合においてなまり波形の印加時間を短縮化する技術に関
する。

【０００２】

【従来の技術】ＰＤＰは、薄型のテレビジョンやディス
プレイモニタとして種々の研究がなされている。その中
でメモリ機能を有するＡＣ型のＰＤＰの一つとして、面
放電型のＡＣ型ＰＤＰがある。

【０００３】（ＰＤＰの構造）図１７に、従来のＡＣ型
のＰＤＰ１０１を説明するための斜視図を示す。このよ
うな構造のＰＤＰは、例えば特開平７−１４０９２２号
公報や特開平７−２８７５４８号公報に開示される。

【０００４】ＰＤＰ１０１は、表示面を成す前面ガラス
基板１０２と、前面ガラス基板１０２と放電空間１１１
を挟んで対向配置された背面ガラス基板１０３とを備え
る。

【０００５】前面ガラス基板１０２の放電空間１１１側
の表面上に、互いに対を成す帯状の電極１０４ａ及び電
極１０５ａがそれぞれｎ本ずつ延長形成されている。な
お、図１７では図示化の範囲の都合上、電極１０４ａ，
１０５ａを１本ずつ図示している。互いに対を成す電極
１０１ａ，１０５ａは放電ギャップＤＧを介して配置さ
れている。電極１０４ａ，１０５ａは放電を誘起する働
きを担う。また、可視光をより多く取り出すために電極
１０４ａ，１０５ａに透明電極が用いられており、以
下、電極１０４ａ，１０５ａを透明電極１０４ａ，１０
５ａとも呼ぶ。なお、電極１０４ａ，１０５ａを後述の
金属（補助）電極（母電極又はバス電極）１０４ｂ，１
０５ｂと同一材料で形成する場合もある。透明電極１０
４ａ，１０５ａ上に金属（補助）電極（母電極又はバス
電極）１０４ｂ，１０５ｂが透明電極１０４ａ，１０５
ａに沿って延長形成されている。金属電極１０４ｂ，１
０５ｂは透明電極１０４ａ，１０５ａよりもインピーダ
ンスが低く、駆動装置からの電流を供給する役割を担
う。

【０００６】以下の説明では、透明電極１０４ａ及び金
属電極１０４ｂから成る電極を（行）電極１０４（又は
Ｘ）と呼び、透明電極１０５ａ及び金属電極１０５ｂか
ら成る電極を（行）電極１０５（又はＹ）と呼ぶ。ま
た、互いに対を成す行電極１０４，１０５（又は行電極
Ｘ，Ｙ）を（行）電極対１０４，１０５（又は（行）電
極対Ｘ，Ｙ）とも呼ぶ。なお、行電極１０４及び／又は
行電極１０５が電極１０４ａ，１０５ａに相当する電極
のみから成る場合もある。

【０００７】行電極１０４，１０５を被覆して誘電体層
１０６が形成されており、誘電体層１０６の表面上に誘
電体であるＭｇＯ（酸化マグネシウム）から成る保護膜
１０７が蒸着法などの方法により形成されている。誘電
体層１０６と保護膜１０７とを総称して誘電体層１０６
Ａとも呼ぶ。なお、保護膜１０７を有さない場合もあ
る。

【０００８】他方、背面ガラス基板１０３の放電空間１
１１側の表面上に、帯状のｍ本の（列）電極１０８が行
電極１０４，１０５と直交するように（立体交差するよ
うに）延長形成されている。以下、（列）電極１０８を
（列）電極Ｗとも呼ぶ。なお、図１７では図示化の範囲
の都合上、３本の電極１０８を図示している。

【０００９】隣接する列電極１０８間に隔壁ないしは
（バリア）リブ１１０が列電極１０８と平行に延長形成
されている。隔壁１１０は行電極１０４，１０５の延在
方向に並ぶ複数の放電セル（後述する）を互いに分離す
る役割を果たすと共に、ＰＤＰ１０１が大気圧により潰
されないように支える支柱の役割も果たす。

【００１０】隣接する隔壁１１０と背面ガラス基板１０
３とが成す略Ｕ字型溝の内面に、列電極１０８を覆って
蛍光体層１０９が形成されている。詳細には、上記略Ｕ
字型溝毎に赤，緑，青の各発光色用の各蛍光体層１０９
Ｒ，１０９Ｇ，１０９Ｂが形成されており、例えば蛍光
体層１０９Ｒ，蛍光体層１０９Ｇ，蛍光体層１０９Ｂの
順番でＰＤＰ１０１全体に配置されている。

【００１１】上述の構成を有する前面ガラス基板１０２
及び背面ガラス基板１０３は互いに封着され、前面ガラ
ス基板１０２と背面ガラス基板１０３との間の放電空間
１１１にＮｅ−Ｘｅ混合ガスやＨｅ−Ｘｅ混合ガス等の
放電用ガスが大気圧以下の圧力で封入されている。

【００１２】ＰＤＰ１０１において、行電極対１０４，
１０５と列電極１０８との（立体）交差点に、放電セル
ないしは発光セルが形成される。即ち、図１７には３個
の放電セルが図示される。

【００１３】（ＰＤＰの動作原理）次に、ＰＤＰ１０１
の表示動作の原理を説明する。まず、行電極対１０４，
１０５間に電圧又は電圧パルスを印加して放電空間１１
１内に放電を起こす。そして、この放電により生じる紫
外線が蛍光体層１０９を励起することによって、放電セ
ルが発光ないしは点灯する。この放電の際に放電空間１
１１中に生成された電子やイオン等の荷電粒子は当該荷
電粒子の極性とは逆極性の電圧が印加されている行電極
の方向へ移動し、その行電極上の誘電体層１０６Ａの表
面上に（以下「行電極上に」のように表現する）蓄積す
る。このようにして誘電体層１０６Ａの表面上に蓄積し
た電子やイオンなどの電荷を「壁電荷」と呼ぶ。

【００１４】上記放電で蓄積された各行電極１０４，１
０５上の各壁電荷は電極対１０４，１０５間の電界を弱
める方向に電界を形成するので、壁電荷の形成・蓄積に
伴って放電は急速に消滅する。放電が消滅した後に先程
とは極性を反転させた電圧を各行電極１０４，１０５に
印加すると、この印加電圧による電界と上述の壁電荷に
よる電界とが重畳された電界が、換言すれば上記印加電
圧と壁電荷による電圧（壁電圧）とが重畳された電圧が
実質的に放電空間１１１に印加される。この重畳された
電界によって再び放電を起こすことができる。

【００１５】即ち、放電が一度起これば、壁電荷が形成
する電界の作用によって、最初の放電を開始する際の印
加電圧よりも低い電圧（維持電圧）で以て放電（維持放
電）を起こすことができる。このため、放電が一度起き
た後は、振幅が維持電圧のパルス（維持パルス）を行電
極１０４，１０５に交互に印加することによって、換言
すれば維持パルスを電極対１０４，１０５間に極性を反
転させて印加することによって、放電を定常的に維持・
継続させることができる（維持動作）。

【００１６】即ち、壁電荷が消滅するまでの間であれ
ば、維持パルスを印加し続けることによって放電が持続
する。なお、壁電荷を消滅させることを「消去動作（又
は単に消去）」と呼び、これに対して連続的な放電（維
持放電）を形成するために当該放電の開始時に誘電体層
１０６Ａ上に壁電荷を形成することを「書き込み動作
（又は単に書き込み）」と呼ぶ。

【００１７】実際の画像表示は人間の視覚特性に鑑みて
１フィールド＝１６．６ｍｓ以内で繰り返される。この
とき、一般的に、１フィールドを複数のサブフィールド
に分割し、各サブフィールドの輝度を違えることによっ
て階調表示が行われる。１サブフィールドはリセット期
間，アドレス期間及び維持期間を含む。

【００１８】リセット期間では、放電確率を高めるため
に表示履歴にかかわらず全放電セルを放電させる（プラ
イミング放電）。また、そのような放電と同時に壁電荷
を消去することによって、表示履歴を消す。

【００１９】アドレス期間では、行電極１０４（又は１
０５）と列電極１０８との組み合わせによりマトリック
ス的に放電セルを選択し、所定の放電セルに放電（書き
込み放電又はアドレス放電）を形成する。維持期間で
は、アドレス期間で書き込み放電が形成された放電セル
において所定の回数、放電を繰り返し発生させる。この
繰り返し回数によって輝度が決まる。

【００２０】このとき、マトリクス状に配置された複数
の放電セルの内の所定（１又は複数）の放電セルにおい
て、まず書き込み放電を形成し、その後、維持放電を形
成することによって、文字・図形・画像等を表示するこ
とができる。また、書き込み，維持及び消去の各動作を
高速に行うことによって、動画表示をも行うことができ
る。

【００２１】（電力回収回路）ところで、ＰＤＰ１０１
は上述の構造を備えるので、ＰＤＰ１０１は各電極１０
４，１０５，１０８間に浮遊容量を有する容量性の負荷
を成す。このため、電圧を印加するたびにＰＤＰ１０１
が成す容量成分に電流が流れる。このときの電力は表示
とは関係が無いため無効電力と呼ばれる。次に、このよ
うな無効電力を回収して再利用するための電力回収回路
（以下、単に回収回路とも呼ぶ）を説明する。一般的
に、維持期間ではＰＤＰに４０ｋＨｚ程度の維持パルス
が印加される。無効電力は維持パルスの周波数に大きく
依存するので、回収回路は維持期間での動作で生じる無
効電力を回収するために用いられる。

【００２２】図１８に従来の回収回路を説明するための
回路図を示す。例えば特開昭６３−１０１８９７号公報
や特開昭６２−１９２７９８号公報に開示される。図１
８ではＰＤＰ１０１を容量成分ＣＰとして模式的に図示
している。ここでは、容量成分ＣＰの紙面に向かって左
側の電極（電極Ｘに相当する）に電圧パルスを印加する
場合を説明する。

【００２３】電圧パルスの立ち上げは以下のように行わ
れる。まず、回収回路３０２のスイッチ３１２をＯＮに
することによって、コンデンサ３１０に蓄えられていた
電荷をリアクトル３０８を介して容量成分ＣＰへ移動さ
せる。これにより電流が流れる。その後タイミングを見
計らってスイッチ３０４をＯＮにすることによって、容
量成分ＣＰの左側の電極にメイン電源の電圧（維持電
圧）Ｖｓを印加する。

【００２４】これに対して、電圧パルスの立ち下げは以
下のように行われる。まず、スイッチ３０４，３１２を
ＯＦＦにし、スイッチ３１３をＯＮにする。これによ
り、電荷を容量成分ＣＰからリアクトル３０８及びスイ
ッチ３１３を介して回収コンデンサ３１０へ移動させ、
回収コンデンサ３１０に蓄積する。その後スイッチ３０
５をＯＮにして容量成分ＣＰの左側の電極を接地電位
（ＧＮＤ）にすることにより、電圧パルスを立ち下げ
る。

【００２５】このような動作では容量成分ＣＰと回収コ
ンデンサ３１０との間で電荷を移動させるだけなので、
無効電力を無くすことができる。なお、容量成分ＣＰの
右側の電極（電極Ｙに相当する）と回収コンデンサ３１
１との間での電荷の移動も同様に行うことができる。

【００２６】（なまりパルスを用いた駆動方法）一般的
に、維持パルスには立ち上がりの急峻な矩形波ないしは
矩形パルス、換言すれば立ち上がり（速度）の速い矩形
パルスが用いられる。これは、維持パルスによって強い
放電を発生させて十分な量の壁電荷を形成させるためで
ある。詳細には、立ち上がり速度が十分に速い矩形パル
スの場合、矩形パルスが最終到達電位（又は最終到達電
圧；以下、単に最終電位（又は最終電圧）とも呼ぶ）に
達した後に放電が開始する。即ち、印加電圧が放電開始
電圧を超えてから実際に放電が発生するまでには放電遅
れ時間と呼ばれるタイムラグがあるが、矩形パルスは放
電遅れ時間よりも早く印加パルスが最終電位に達する。
このため、十分に高い電圧が放電空間に印加されるの
で、多くの壁電荷が形成・蓄積される。

【００２７】これとは対照的にプライミング放電等に
は、なまった波形のパルス、即ちなまりパルスを用いる
場合がある。これはプライミング放電等の表示発光を構
成しない放電は弱い方がコントラスト上望ましいので、
比較的に弱い放電を形成可能ななまりパルスが用いられ
る。また、壁電荷の消去を行う場合や所定量の壁電荷を
形成する場合等にもなまりパルスが用いられることがあ
る。

【００２８】なまりパルスは立ち上がり時間（又は／及
び立ち下がり時間）が放電遅れ時間よりも長く立ち上が
り（速度）が十分に遅い場合、必要最小限の電圧値にお
いて非常に弱い放電が開始する。このような放電の場
合、壁電荷の移動量は非常に少なく放電が開始した後は
電圧が変化し続ける間、放電が持続する。詳細には、放
電開始電圧付近で放電が一度発生して微小に壁電荷が形
成され、印加電圧の引き続く上昇に起因して電極間電圧
が再び放電開始電圧を超えるので再度放電が発生する。
このように微少な放電が繰り返し発生することによっ
て、印加電圧が変化し続けている間、弱い放電が持続す
る。このとき、なまりパルスの最終電位に依存した所定
量の壁電荷が安定的に形成される。なお、なまりパルス
の印加極性や最終電位によっては壁電荷を消滅させるこ
とも可能である。

【００２９】なまりパルスには主として「ＣＲ波形（な
いしはＣＲパルス）」と「傾斜波形（ないしは傾斜パル
ス）」との２つがある（図１９のＣＲパルス２０及び傾
斜パルス１０を参照）。以下にこれらを説明する。

【００３０】ＣＲパルスは静電容量成分に抵抗成分を介
して充電（又は放電）する際に得られる。初期状態の電
圧が０である容量成分Ｃを抵抗成分Ｒを通して電圧Ｖ０
（＞０）の電源で充電する場合、容量成分Ｃの電圧即ち
ＣＲパルスの電圧ｖ（ｔ）は、ｖ（ｔ）＝Ｖ０×（１−ｅｘｐ（−ｔ／τ））で表される。なお、ｔは時間ないしは時刻であり、τは
容量成分Ｃと抵抗成分との積で与えられる時定数（τ＝
Ｃ×Ｒ）である。電圧ｖ（ｔ）が指数関数の項を含むの
で、電圧ｖ（ｔ）の波形は「Exponential波形」と呼ば
れることがある。

【００３１】電圧ｖ（ｔ）の時間変化率ｄｖ（ｔ）／ｄ
ｔ（以下「ｄｖ／ｄｔ」とも表記する）は、ｄｖ（ｔ）／ｄｔ＝（Ｖ０／τ）×ｅｘｐ（−ｔ／τ）で与えられる。これによれば、ＣＲパルスの電圧変化率
ｄｖ（ｔ）／ｄｔは、印加直後に大きく、時間経過と共
に次第に小さくなることが分かる。上述のようにＰＤＰ
は容量性負荷なので、ＰＤＰのないしは容量成分の電極
に抵抗を通して電圧を供給するだけで当該電極にＣＲパ
ルスを印加することができる。

【００３２】他方、傾斜パルスの電圧ｖ（ｔ）は印加時
間ｔに比例する、換言すれば一定の電圧変化率ｄｖ／ｄ
ｔで増加（又は減少）する。傾斜パルスによれば、ＣＲ
パルスとは異なり、放電開始電圧のばらつきに依存する
ことなく常に一定の電圧変化率で以て放電を開始させる
ことができる。このため、各放電セル放電特性のばらつ
きを吸収して、ＰＤＰの発光の面内ばらつきを抑えるこ
とができる。

【００３３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ＣＲパ
ルス及び傾斜パルスはそれぞれ以下のような問題点を有
している。

【００３４】（ＣＲパルスの問題点）ＣＲパルスを用い
て比較的に低い電圧で放電を開始させる場合、パルスの
印加時間を長くしなければならないという問題点があ
る。これは以下の理由による。

【００３５】上述のようにＣＲパルスを印加した直後は
電圧変化率ｄｖ／ｄｔが大きく、このような電圧変化率
ｄｖ／ｄｔが大きい時間領域では矩形パルスと同様の強
い放電が発生してしまう。なお、傾斜パルスであっても
電圧変化率ｄｖ／ｄｔが大きい場合には、このような強
い放電が発生する。

【００３６】これは、電圧変化率ｄｖ／ｄｔが大きい場
合、矩形パルスと同様に、（ＣＲパルス及び傾斜パルス
を含めた）なまりパルスの電圧ｖ（ｔ）が放電開始電圧
を超えた後、放電遅れ時間が経過する前に高い電圧に到
達するためである。強い放電が発生すると多くの壁電荷
が形成・蓄積される。この壁電荷は外部からの印加電圧
を抑制する（ないしは弱める）極性を有するので、一
旦、多くの壁電荷が蓄積されてしまうと、なまりパルス
の引き続く電圧増加によっても放電開始電圧を再び超え
ることがない。その結果、放電が途切れてしまい、なま
りパルスの特徴を得ることができない。即ち、上述の持
続した弱い放電が得られず、従ってなまりパルスの最終
電位に依存した所定量の壁電荷を安定的に得ることがで
きない。

【００３７】なまりパルスの特徴を得るためには放電が
開始する際の電圧変化率ｄｖ／ｄｔを十分に小さくすれ
ば良く、具体的にはＣＲパルスでは時定数τを十分に大
きくすれば良い。しかしながら、電圧変化率ｄｖ／ｄｔ
を小さくすると、なまりパルスが立ち上がりきるまでの
時間、つまりパルスの印加時間が長くなってしまう。特
にＣＲパルスではパルス印加から時間が経つほど電圧変
化率ｄｖ／ｄｔがより小さくなるので、最終電圧に漸近
するまでに非常に長い時間がかかる。

【００３８】加えて各放電セルの放電開始電圧がばらつ
いている場合、小さい電圧変化率ｄＶ／ｄｔで全ての放
電セルに放電を開始させようとすると更に時定数を大き
くする必要が生じる。これに対して、上述のように傾斜
パルスによれば、放電開始電圧のばらつきに依存するこ
となく常に一定の電圧変化率で以て放電を開始させるこ
とができる。

【００３９】（傾斜パルスの問題点）しかしながら、壁
電荷の量が少なかったり又壁電荷の極性がなまり波形と
は逆である等の理由により高い印加電圧で以て放電を開
始させる場合、傾斜パルスは長い印加時間を必要とする
ことがある。かかる点を図１９を参照しつつ説明する。

【００４０】図１９では、放電開始電圧Ｖｆにおける傾
斜パルス１０及びＣＲパルス２０の各電圧変化率ｄｖ／
ｄｔが同一になるように両パルス１０，２０をずらして
図示している。換言すれば、放電開始電圧Ｖｆにおける
ＣＲパルス２０の接線が傾斜パルス１０にあたる。な
お、傾斜パルス１０の電圧変化率ｄｖ／ｄｔないしは波
形の傾きは、放電開始電圧Ｖｆを有する放電セルに微弱
な放電を発生するために必要最小限に緩やかであるとす
る。

【００４１】このとき、図１９を見れば分かるように、
傾斜パルス１０が立ち上がってから放電開始電圧Ｖｆに
至るまでの時間Ｔ１０ｇｆは、ＣＲパルスの同時間Ｔ２
０ｇｆよりも長い。また、傾斜パルス１０が放電開始電
圧Ｖｆから最終電圧Ｖｒに至るまでの時間Ｔ１０ｆｒ
は、ＣＲパルスの同時間Ｔ２０ｆｒよりも短い。なお、
両時間Ｔ１０ｇｆ，Ｔ１０ｆｒの合計と両時間Ｔ２０ｇ
ｆ，Ｔ２０ｆｒの合計との大小関係は、放電開始電圧Ｖ
ｆと放電開始時に必要な電圧変化率ｄＶ／ｄｔとの関係
に依存する。

【００４２】このように、上述の特徴が得られる電圧変
化率ｄｖ／ｄｔを有するなまりパルスを用いると、非常
に長い印加時間が必要である。

【００４３】（なまりパルスを用いた駆動方法における
問題点）ところで、ＰＤＰの１駆動周期における駆動
は、画像入力信号における１フィールド期間（ＮＴＳＣ
−ＴＶ信号の場合はおよそ１６ｍｓ）以内に完了する必
要がある。これを超えると、信号入力と表示画像との同
期が取れなくなる等の問題が生じる。

【００４４】上述のようになまりパルスの印加時間は非
常に長いので、なまりパルスを用いた駆動方法では１フ
ィールド時間内に駆動を完了できない場合が生じうる。
このため、なまりパルスを用いる場合、例えば、サブフ
ィールド数を少なくしたり、アドレス期間での印加パル
ス（アドレスパルス）や維持パルス等のなまりパルス以
外のパルス幅を狭めたりする必要がある。

【００４５】しかしながら、サブフィールド数を少なく
すると、階調数が減る等の表示品質の低下を招いてしま
う。また、アドレスパルスや維持パルス等のパルス幅を
狭めると放電が不安定となり、その結果、駆動電圧マー
ジンが低下したりして動作が不安定になる。従って、な
まりパルスを用いる場合には必要な時間の短縮が望まれ
ている。

【００４６】なまりパルスの印加時間を短縮化しうる技
術の一つが例えば特開平６−３１４０７８号公報に開示
されている。かかる技術を図２０及び図２１を参照しつ
つ説明する。図２０に示すように、当該公報に開示され
るなまりパルス発生回路４０１では、抵抗４０２に並列
にツェナーダイオード４０３が接続される。なまりパル
ス発生回路４０１によれば、図２１に示す電圧パルス４
１０のように、パルスの印加初期時には電圧が急峻に変
化し、その後、緩やかに変化する（電圧変化率が小さ
い）電圧を印加可能であるとしている。

【００４７】しかしながら、例えば放電開始電圧のばら
つきが非常に大きい場合や経時変化により放電開始電圧
が低下した場合において電圧変化が急峻な領域で放電が
開始してしまうと、パルス４１０によっても上述の強い
放電が発生してしまい、なまりパルスの特徴を得ること
ができない場合がある。

【００４８】また、なまりパルス発生回路４０１は回路
規模が大きく、コストが高いという問題点を有してい
る。以下にかかる点を説明する。電圧が急峻に変化する
際、ツェナーダイオード４０３に非常に大きな電流が流
れ、ツェナー電圧Ｖｚ以上の電圧がかかっている。この
ため、ツェナーダイオード４０３に非常に大きな電力損
失が発生することになる。また、ツェナー電圧Ｖｚ自体
が放電電圧に匹敵する電圧であるため、ツェナーダイオ
ード４０３として高耐圧のものを用いる必要がある。こ
のようにツェナーダイオード４０３には高い電圧及び許
容損失が求められるので、なまりパルス発生回路４０１
は回路規模が大きく又コストが高くなってしまう。

【００４９】本発明はかかる点に鑑みてなされたもので
あり、例えば上述のＣＲパルスを印加する場合と比較し
て印加時間を短縮しうるプラズマディスプレイパネルの
駆動方法を提供することを第１の目的とする。

【００５０】更に、本発明は、上記第１の目的の実現と
共に、なまりパルスによる例えば最終電圧に依存した一
定量の壁電荷を安定的に形成可能であるという効果を奏
する、プラズマディスプレイパネルの駆動方法を提供す
ることを第２の目的とする。

【００５１】更に、本発明は、上記第１及び第２の目的
の実現と共に無効電力を削減可能なプラズマディスプレ
イパネルの駆動方法を提供することを第３の目的とす
る。

【００５２】また、本発明の第４の目的は、上記第１〜
第３の目的を実現しうるプラズマディスプレイ装置及び
プラズマディスプレイパネル用駆動回路を提供すること
にある。

【００５３】

【課題を解決するための手段】（１）請求項１に記載の
発明に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法は、
第１電極及び第２電極を含み前記第１電極と前記第２電
極との間の電位差によって放電の形成／不形成を制御可
能な放電セルを備えたプラズマディスプレイパネルの駆
動方法であって、第１電圧から第２電圧まで連続的に変
化する電圧パルスを前記第１電極に印加するパルス印加
工程を備え、前記パルス印加工程は、前記電圧パルスの
第１領域を第１のパルス発生方式を用いて発生させて印
加する第１工程と、前記電圧パルスの前記第１領域とは
別の第２領域を、前記第１のパルス発生方式とは別の第
２のパルス発生方式を用いて発生させて印加する第２工
程とを備えることを特徴とする。

【００５４】（２）請求項２に記載の発明に係るプラズ
マディスプレイパネルの駆動方法は、請求項１に記載の
プラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、前記
第１領域における電圧変化は前記第２領域よりも緩やか
であることを特徴とする。

【００５５】（３）請求項３に記載の発明に係るプラズ
マディスプレイパネルの駆動方法は、請求項２に記載の
プラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、前記
第２工程の後に、前記第１工程を実施することを特徴と
する。

【００５６】（４）請求項４に記載の発明に係るプラズ
マディスプレイパネルの駆動方法は、請求項１乃至３の
いずれかに記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方
法であって、前記パルス印加工程は、前記第１のパルス
発生方式とは別の第３のパルス発生方式を用いて、前記
電圧パルスの前記第１領域及び前記第２領域とは別の第
３領域を発生させて印加する第３工程を更に備え、前記
第３工程と前記第２工程との間に前記第１工程を実施す
ることを特徴とする。

【００５７】（５）請求項５に記載の発明に係るプラズ
マディスプレイパネルの駆動方法は、請求項１乃至４の
いずれかに記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方
法であって、前記電圧パルスは、ＣＲ電圧パルス，傾斜
電圧パルス及びＬＣ共振電圧パルスのいずれかの一部を
含むことを特徴とする。

【００５８】（６）請求項６に記載の発明に係るプラズ
マディスプレイパネルの駆動方法は、請求項１乃至５の
いずれかに記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方
法であって、前記パルス印加工程において、前記プラズ
マディスプレイパネルの駆動時に生じる無効電力を利用
して前記電圧パルスを発生させることを特徴とする。

【００５９】（７）請求項７に記載の発明に係るプラズ
マディスプレイパネルの駆動方法は、第１電極及び第２
電極を含み前記第１電極と前記第２電極との間の電位差
によって放電の形成／不形成を制御可能な放電セルを備
えたプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
第１電圧から第２電圧まで連続的に変化すると共に前記
第２電圧に近づくに従って電圧変化がより急になる電圧
パルスを、前記第１電極に印加することを特徴とする。

【００６０】（８）請求項８に記載の発明に係るプラズ
マディスプレイ装置は、（ａ）第１電極及び第２電極を
含む放電セルを備えたプラズマディスプレイパネルと、
（ｂ）前記第１電極と前記第２電極との間の電位差を与
えて前記放電セルを駆動する駆動部とを備えたプラズマ
ディスプレイ装置であって、前記駆動部は、第１のパル
ス発生方式及び第２のパルス発生方式を用いて電圧パル
スを発生可能なパルス発生部を備え、前記第１のパルス
発生方式を用いて発生させる第１領域及び前記第２のパ
ルス発生方式を用いて発生させる、前記第１領域とは別
の第２領域を含んで第１電圧から第２電圧まで連続的に
変化する前記電圧パルスを発生し、前記電圧パルスを前
記第１電極への印加電圧として出力することを特徴とす
る。

【００６１】（９）請求項９に記載の発明に係るプラズ
マディスプレイ装置は、請求項８に記載のプラズマディ
スプレイ装置であって、前記第１領域における電圧変化
は前記第２領域よりも緩やかであることを特徴とする。

【００６２】（１０）請求項１０に記載の発明に係るプ
ラズマディスプレイ装置は、請求項９に記載のプラズマ
ディスプレイ装置であって、前記駆動部は、前記第２領
域の前に、前記第１領域を発生させることを特徴とす
る。

【００６３】（１１）請求項１１に記載の発明に係るプ
ラズマディスプレイ装置は、請求項８乃至１０のいずれ
かに記載のプラズマディスプレイ装置であって、前記パ
ルス発生部は、前記第１のパルス発生方式とは別の第３
のパルス発生方式を更に用いて前記電圧パルスを発生
し、前記駆動部は、前記第３のパルス発生方式を用いて
発生させる前記第１領域及び前記第２領域とは異なる第
３領域と前記第２領域との間に、前記第１領域を発生さ
せることを特徴とする。

【００６４】（１２）請求項１２に記載の発明に係るプ
ラズマディスプレイ装置は、請求項８乃至１１のいずれ
かに記載のプラズマディスプレイ装置であって、前記電
圧パルスは、ＣＲ電圧パルス，傾斜電圧パルス及びＬＣ
共振電圧パルスのいずれかの一部を含むことを特徴とす
る。

【００６５】（１３）請求項１３に記載の発明に係るプ
ラズマディスプレイ装置は、請求項８乃至１２のいずれ
かに記載のプラズマディスプレイ装置であって、前記駆
動部は、電力回収部を備え、前記電力回収部で回収され
た無効電力を利用して前記電圧パルスを発生させること
を特徴とする。

【００６６】（１４）請求項１４に記載の発明に係るプ
ラズマディスプレイ装置は、（ａ）第１電極及び第２電
極を含む放電セルを備えたプラズマディスプレイパネル
と、（ｂ）前記第１電極と前記第２電極との間の電位差
を与えて前記放電セルを駆動する駆動部とを備えたプラ
ズマディスプレイ装置であって、前記駆動部は、第１電
圧から第２電圧まで連続的に変化すると共に前記第２電
圧に近づくに従って電圧変化がより急になる電圧パルス
を発生し、前記電圧パルスを前記第１電極への印加電圧
として出力することを特徴とする。

【００６７】（１５）請求項１５に記載の発明に係るプ
ラズマディスプレイパネル用駆動装置は、請求項８乃至
１４のいずれかに記載の前記駆動部を備えることを特徴
とする。

【００６８】

【発明の実施の形態】＜実施の形態１＞（プラズマディスプレイ装置の構成）図１に、実施の形
態１に係るプラズマディスプレイ装置５０の全体構成を
説明するためのブロック図を示す。プラズマディスプレ
イ装置５０はＰＤＰ５１と、駆動装置１４，１５，１８
と、制御回路４０と、各駆動装置１４，１５，１８に各
種の電圧を供給する電源回路４１とを備えている。

【００６９】駆動装置１８はＷドライバ１８ａ及び駆動
ＩＣ１８ｂを含み、駆動ＩＣ１８ｂはＷドライバ１８ａ
によって駆動される。駆動装置１４は上記Ｗドライバ１
８ａと同様のＸドライバ（駆動部）１４ａと駆動ＩＣ１
４ｂとを含み、駆動ＩＣ１４ｂはＸドライバ１４ａによ
って駆動される。駆動装置１５は上記Ｗドライバ１８ａ
と同様のＹドライバを含む。制御回路４０は映像信号に
応じて各駆動装置１４，１５，１８を制御する。駆動装
置１４，１５は電圧パルスを印加するための電界効果ト
ランジスタ（ＦＥＴ）等のスイッチ素子及びその他の回
路部品から成り、また回収回路（後述する）を含む。

【００７０】ＰＤＰ５１として、第１電極及び第２電極
を含み第１電極と第２電極との間の電位差によって放電
の形成／不形成を制御可能な放電セルを備えた種々のＰ
ＤＰが適用可能である。ここでは、ＰＤＰ５１として従
来のＰＤＰ１０１を用い、行電極Ｘが第１電極に該当
し、行電極Ｙが第２電極に該当する場合を説明する。既
述のように、電極Ｘおよび電極Ｙは透明電極及び金属電
極で構成しても良いし、金属電極のみで構成しても良
い。なお、図１ではＰＤＰ５１の構成のうちでそれぞれ
ｎ本の行電極Ｘ1〜Ｘn，Ｙ1〜Ｙn及びｍ本の列電極Ｗ1
〜Ｗmのみを模式的に図示している。

【００７１】図２にＸドライバ１４ａを説明するための
回路図を示す。なお、図２では以下の説明に必要な構成
要素のみを図示し、またＰＤＰ５１を容量成分ＣＰとし
て図示している。Ｘドライバ１４ａは電力回収回路（電
力回収部）１４ａ１と維持回路１４ａ２と合成なまり
（電圧）パルス発生回路（パルス発生部）１４ａ３とを
含む。なお、実施の形態１及び後述の実施の形態２以降
の説明において、なまり（電圧）パルスとは、矩形（電
圧）パルスとは異なり、第１電圧から第２電圧まで連続
的に変化する電圧パルスを言う。より詳細には、放電開
始電圧を超えた時点から放電遅れ時間よりも長い時間が
経過した後に最終電圧（第２電圧に相当）に到達する電
圧パルスを言うものとする。具体的には、なまり（電
圧）パルスは、ＣＲ（電圧）パルス，傾斜（電圧）パル
ス及び後述のＬＣ共振（電圧）パルスを含む。

【００７２】回収回路１４ａ１は一端が接地された回収
コンデンサＣ１を備え、回収コンデンサＣ１の他端はス
イッチ素子ＳＷ６を介してダイオードＤ１のカソードに
接続されている。スイッチ素子ＳＷ６及び後述のスイッ
チ素子ＳＷ１〜ＳＷ５として、電界効果トランジスタ
（ＦＥＴ）やバイポーラトランジスタ、ＩＧＢＴ（絶縁
ゲート型バイポーラトランジスタ）等のスイッチ素子が
適用可能であり、図２等ではスイッチ素子をスイッチ及
び既成ダイオードで図示化している。ダイオードＤ１の
アノードは回収コイルＬ１の一端及びダイオードＤ２の
カソードに接続されている。ダイオードＤ２のアノード
はスイッチ素子ＳＷ５を介して回収コンデンサＣ１の上
記他端に接続されている。また、回収コイルＬ１の他端
は容量成分ＣＰの一方の電極（電極Ｘに相当）に接続さ
れている。

【００７３】維持回路１４ｂは、（維持）電圧Ｖｓを出
力する電源と接地電位との間で直列接続された２つのス
イッチ素子ＳＷ３，ＳＷ４を含む。スイッチ素子ＳＷ３
は上記電源側に設けられ、スイッチ素子ＳＷ３は接地電
位側に設けられている。２つのスイッチ素子ＳＷ３，Ｓ
Ｗ４の接続点ＮＤは回収コイルＬ１の上記他端と接続さ
れている。

【００７４】合成なまりパルス発生回路１４ａ３は２つ
のなまりパルス発生回路１４ａ３１，１４ａ３２を含
み、なまりパルス発生回路１４ａ３１，１４ａ３２は、
（最終）電圧Ｖｒを出力する電源と回収コイルＬ１の上
記他端（ないしは容量成分ＣＰの上記一方の電極）との
間に並列に接続されている。

【００７５】なまりパルス発生回路１４ａ３１は、上記
電源側に設けられた定電流素子Ｉｚ１と容量成分ＣＰ側
に設けられたスイッチ素子ＳＷ１との直列回路を含む。
同様に、なまりパルス発生回路１４ａ３２は、上記電源
側に設けられた定電流素子Ｉｚ２と容量成分ＣＰ側に設
けられたスイッチ素子ＳＷ２との直列回路を含む。各定
電流素子Ｉｚ１，Ｉｚ２は各一定電流（値）ｉ１，ｉ２
の電流を出力する。ここでは、（電流値ｉ２）＞（電流
値ｉ１）とする。各スイッチ素子ＳＷ１，ＳＷ２の制御
によって各一定電流ｉ１，ｉ２が容量成分ＣＰへ供給さ
れる。

【００７６】ここで、図３になまりパルス発生回路１４
ａ３１，１４ａ３２のより具体的な回路図を示す。図３
に示すように、なまりパルス発生回路１４ａ３１，１４
ａ３２は電界効果トランジスタＦ１４ａ３と抵抗Ｒ１４
ａ３とコンデンサＣ１４ａ３とを含んで構成することが
できる。詳細には、電界効果トランジスタＦ１４ａ３の
ドレイン端子は出力電圧Ｖｒの電源に接続され、同ソー
ス端子は容量成分ＣＰの上記電極に接続される。また、
電界効果トランジスタＦ１４ａ３のゲート電極にコンデ
ンサＣ１４ａ３及び抵抗Ｒ１４ａ３の各一端が接続され
ている。コンデンサＣ１４ａ３の他端は電界効果トラン
ジスタ１４ａ３のドレイン端子に接続されている。そし
て、抵抗Ｒ１４ａ３の他端と電界効果トランジスタ１４
ａ３のソース端子との間に、スイッチ素子ＳＷ１又はＳ
Ｗ２のＯＮ／ＯＦＦを制御する信号ないしは電圧Ｖｉｎ
が与えられる。

【００７７】このように、電界効果トランジスタを用い
ることによって、高耐圧でしかも許容損失の大きいなま
りパルス発生回路１４ａ３１，１４ａ３２を、従って合
成なまりパルス発生回路１４ａ３を提供することができ
る。更に、電界効果トランジスタを用いることによっ
て、合成なまりパルス発生回路１４ａ３の小型化及び低
コスト化を図ることができる。

【００７８】（合成なまりパルス発生回路）合成なまり
パルス発生回路１４ａ３は、容量成分ＣＰを利用して以
下の３種類の基本的な傾斜パルスを発生可能である。

【００７９】まず、合成なまりパルス発生回路１４ａ３
における傾斜パルスの発生の原理を説明する。容量成分
ＣＰを一定の電流値ｉで時間Δｔの間充電すると、容量
成分ＣＰの電圧の変化量ΔＶは、 ΔＶ＝ΔＱ／ＣＰ＝ｉ×Δｔ／ＣＰとなる。従って、電圧ΔＶの時間変化率ΔＶ／Δｔは、 ΔＶ／Δｔ（＝ｄｖ／ｄｔ）＝ｉ／ＣＰで表される。このとき、電流値ｉは一定であるので、電
圧変化率ｄｖ／ｄｔは一定である。このため、電圧変化
率ｄｖ／ｄｔが一定の傾斜パルスが得られる。

【００８０】さて、合成なまりパルス発生回路１４ａ３
は定電流素子Ｉｚ１，Ｉｚ２を備えるので、上記電流値
ｉとして３種類の電流値ｉ１，ｉ２，（ｉ１＋ｉ２）が
適用可能である。これにより、合成なまりパルス発生回
路１４ａ３は、図４に示す３種類の傾斜パルス１０ａ〜
１０ｃを発生可能である。

【００８１】具体的には、スイッチ素子ＳＷ１がＯＮで
ありスイッチ素子ＳＷ２がＯＦＦの場合、電圧変化率＝
ｉ１／ＣＰの傾斜パルス１０ａが得られる。また、スイ
ッチ素子ＳＷ１がＯＦＦでありスイッチ素子ＳＷ２がＯ
Ｎの場合、電圧変化率＝ｉ２／ＣＰの傾斜パルス１０ｂ
が得られる。また、両スイッチ素子ＳＷ１，ＳＷ３がＯ
Ｎの場合、電圧変化率＝｛（ｉ１＋ｉ２）／ＣＰ｝の傾
斜パルス１０ｃが得られる。

【００８２】上述のようにｉ２＞ｉ１であるため、
｛（ｉ１＋ｉ２）／ＣＰ｝＞（ｉ２／ＣＰ）＞（ｉ１／
ＣＰ）となる。従って、両電流ｉ１，ｉ２を並列に供給
して得られる傾斜パルス１０ｃの立ち上がりが最も速く
（傾斜が最も急であり）、電流ｉ１のみを供給して得ら
れる傾斜パルス１０ａの立ち上がりが最も遅い（傾斜が
最も緩やかである）。

【００８３】（合成なまりパルスを用いた駆動方法）次
に、合成なまりパルス発生回路１４ａ３が発生・出力す
る合成なまりパルスを説明する。図５〜図８に実施の形
態１に係る第１〜第３の合成なまりパルス１１〜１３を
説明するためのタイミングチャートを示す。図５〜図８
の中の各（ａ）は各合成なまりパルス１１〜１３の電圧
ｖ（ｔ）の波形である。合成なまりパルス１１〜１３
は、プライミング放電（及び／又は全面書き込み（点
灯）放電）や壁電荷の消去を行うための放電として適用
される。更に、放電を弱くするためや所定量の壁電荷を
蓄積するためにも適用することができる。このとき、各
合成なまりパルス１１〜１３を１フィールド中のいかな
る時点で用いても良い。

【００８４】（第１の合成なまりパルス）まず、図５に
第１の合成なまりパルス１１を説明するためのタイミン
グチャートを示す。なお、図５中の（ｂ）〜（ｅ）はそ
れぞれ電圧変化率ｄｖ／ｄｔ，スイッチ素子ＳＷ１のＯ
Ｎ／ＯＦＦ制御，スイッチ素子ＳＷ２のＯＮ／ＯＦＦ制
御及び放電強度の各波形である。

【００８５】図５に示すように、合成なまりパルス１１
は、電圧変化率ｄｖ／ｄｔ＝ｉ１／ＣＰの傾斜パルス１
０ａと、電圧変化率ｄｖ／ｄｔ＝ｉ２／ＣＰの傾斜パル
ス１０ｂとの組み合わせから成る。詳細には、時刻ｔ１
１ａ〜時刻ｔ１１ｂの間、スイッチ素子ＳＷ１をＯＮに
すると共にスイッチ素子ＳＷ２をＯＦＦにすることによ
って、傾斜パルス１０ａが発生・出力される（傾斜パル
ス１０ａの印加期間Ｔ１０ａを参照）。その後、時刻ｔ
１１ｂ〜時刻ｔ１１ｃの間、スイッチ素子ＳＷ１をＯＦ
Ｆにすると共にスイッチ素子ＳＷ２をＯＮにすることに
よって、傾斜パルス１０ｂが発生・出力される（傾斜パ
ルス１０ｂの印加期間Ｔ１０ｂを参照）。

【００８６】このように、合成なまりパルス発生回路１
４ａ３は、（Ｉ）なまりパルス発生回路１４ａ３１によ
るパルスの発生方式（第１のパルス発生方式）と、（Ｉ
Ｉ）なまりパルス発生回路１４ａ３２によるパルスの発
生方式（第２のパルス発生方式）を用いて、合成なまり
パルス１１を発生する。詳細には、合成なまりパルス１
１を発生して電極Ｘに印加する工程は、（ｉ）なまりパ
ルス発生回路１４ａ３１を用いて傾斜パルス（第１領
域）１０ａを発生させて電極Ｘに印加する工程（第１工
程）と、（ｉｉ）なまりパルス発生回路１４ａ３２を用
いて傾斜パルス（第２領域）１０ｂを発生させて電極Ｘ
に印加する工程（第２工程）とを備える。これにより、
接地電位（第１電圧）から最終電圧（第２電圧）Ｖｒま
で連続的に変化する合成なまりパルス１１が電極Ｘに印
加される。

【００８７】このとき、時刻ｔ１１ｂは両傾斜パルス１
０ａ，１０ｂの境界の時刻にあたり、当該時刻ｔ１１ｂ
では電圧変化率ｄｖ／ｄｔがｉ１／ＣＰからｉ２／ＣＰ
へ不連続に変化する。

【００８８】特に、電圧ｖ（ｔ＝ｔ１１ｂ）（＝Ｖ２）
が放電開始電圧Ｖｆ（の範囲の最大値）よりも大きい値
となるように、即ち、傾斜パルス１０ａによって放電が
開始するように、各印加期間Ｔ１０ａ，Ｔ１０ｂの長さ
を設定する。更に、印加期間Ｔ１０ａ中の放電開始時刻
ｔ１１ｆにおいて十分に弱い放電を確実に開始しうるよ
うに、傾斜パルス１０ａの電圧変化を傾斜パルス１０ｂ
よりも緩やかに設定する。即ち、傾斜パルス１０ａの電
圧変化率ｄｖ／ｄｔ（＝ｉ１／ＣＰ）を小さい値に設定
する。

【００８９】ところで、上述のように（ｉ２／ＣＰ）＞
（ｉ１／ＣＰ）なので、合成なまりパルス１１を用いた
場合、時刻ｔ１１ｂ以降において電圧変化率ｄｖ／ｄｔ
が増大する。しかし、放電が開始した後に電圧変化率ｄ
ｖ／ｄｔが増大しても放電の継続に影響が無いことが判
明した。これは放電遅れ時間の違いにより以下のように
説明することができる。

【００９０】一般的に、放電開始直後など放電が不安定
な場合における放電遅れ時間は長い。このような場合に
電圧変化率ｄｖ／ｄｔの大きい傾斜パルスを印加する
と、実際に放電が始まる時点で電圧ｖ（ｔ）は放電開始
電圧Ｖｆを超えた高い電圧となることがある。

【００９１】これに対して、一度放電が形成されると放
電によって空間電荷が多量に生成されるので、放電が安
定化し、また、放電遅れ時間が短くなる。このため、そ
のような状態では電圧変化率ｄｖ／ｄｔが比較的大きい
場合であっても、放電開始電圧Ｖｆを超えた時点で速や
かに放電が始まる。即ち、上述の放電が不安定な場合と
は異なり、放電開始電圧Ｖｆを大幅に超えてから放電が
開始することがない。

【００９２】従って、印加期間Ｔ１０ｂにおいてもなま
りパルスの特徴である微弱な放電を継続することができ
る。更に、印加期間Ｔ１０ｂでの電圧変化率ｄｖ／ｄｔ
は印加期間Ｔ１０ａよりも大きいので、最終電圧Ｖｒに
速やかに到達することができる。

【００９３】第１の合成なまりパルス１１によれば、傾
斜パルス１０ａのみを用いる場合と比較して全体の印加
時間を短縮化することができる。更に、電圧変化率ｄｖ
／ｄｔが小さい傾斜パルス１０ａで以て放電を開始する
ので、上述の印加時間の短縮化と同時に、コントラスト
の低下を微弱な放電によって抑制可能であり且つ最終電
位Ｖｒに依存した一定量の壁電荷を安定的に形成可能で
あるというなまりパルスの特徴を得ることができる。

【００９４】また、時刻ｔ１１ｂにおける傾斜パルス１
０ｂから傾斜パルス１０ａへの切り替えは、スイッチ素
子ＳＷ１，ＳＷ２のＯＮ／ＯＦＦ制御により精密に制御
可能である。このため、電圧Ｖ２を放電特性に応じて容
易に変更することができる。

【００９５】（第２の合成なまりパルス）次に、図６に
第２の合成なまりパルス１２を説明するためのタイミン
グチャートを示す。なお、図６中の（ｂ）〜（ｅ）は図
５中の（ｂ）〜（ｅ）と同様である。

【００９６】図６に示すように、合成なまりパルス１２
は、電圧変化率ｄｖ／ｄｔ＝（ｉ１＋ｉ２）／ＣＰの傾
斜パルス１０ｃと、電圧変化率ｄｖ／ｄｔ＝ｉ１／ＣＰ
の傾斜パルス１０ａとの組み合わせから成る。詳細に
は、時刻ｔ１２ａ〜時刻ｔ１２ｂの間、両スイッチ素子
ＳＷ１，ＳＷ２をＯＮにすることによって、傾斜パルス
１０ｃが発生・出力される（傾斜パルス１０ｃの印加期
間Ｔ１０ｃを参照）。その後、時刻ｔ１２ｂ〜時刻ｔ１
２ｃの間、スイッチ素子ＳＷ１をＯＮにすると共にスイ
ッチ素子ＳＷ２をＯＦＦにすることによって、傾斜パル
ス１０ａが発生・出力される（印加期間Ｔ１０ａを参
照）。

【００９７】このように、合成なまりパルス発生回路１
４ａ３は、（Ｉ）なまりパルス発生回路１４ａ３１によ
るパルスの発生方式（第１のパルス発生方式）と、（Ｉ
Ｉ）両なまりパルス発生回路１４ａ３１，１４ａ３２に
よるパルスの発生方式（第２のパルス発生方式）を用い
て、合成なまりパルス１２を発生する。詳細には、合成
なまりパルス１２を発生して電極Ｘに印加する工程は、
（ｉ）なまりパルス発生回路１４ａ３１を用いて傾斜パ
ルス（第１領域）１０ａを発生させて電極Ｘに印加する
工程（第１工程）と、（ｉｉ）両なまりパルス発生回路
１４ａ３１，１４ａ３２を用いて傾斜パルス（第２領
域）１０ｃを発生させて電極Ｘに印加する工程（第２工
程）とを備える。特に、合成なまりパルス１２の場合、
第２工程の後に第１工程が実施される。これにより、接
地電位（第１電圧）から最終電圧（第２電圧）Ｖｒまで
連続的に変化する合成なまりパルス１２が電極Ｘに印加
される。

【００９８】このとき、時刻ｔ１２ｂは両傾斜パルス１
０ｃ，１０ａの境界の時刻にあたり、当該時刻ｔ１２ｂ
では電圧変化率ｄｖ／ｄｔが（ｉ１＋ｉ２）／ＣＰから
ｉ１／ＣＰへ不連続に変化する。

【００９９】特に、電圧ｖ（ｔ＝ｔ１２ｂ）（＝Ｖ１）
が放電開始電圧Ｖｆ（の範囲の最小値）よりも小さい値
となるように、即ち、傾斜パルス１０ａによって放電が
開始するように、各印加期間Ｔ１０ｃ，Ｔ１０ａの長さ
を設定する。更に、印加期間Ｔ１０ａ中の放電開始時刻
ｔ１２ｆにおいて十分に弱い放電を確実に開始しうるよ
うに、傾斜パルス１０ａの電圧変化率ｄｖ／ｄｔ（＝ｉ
１／ＣＰ）を小さい値に設定する。

【０１００】更に、傾斜パルス１０ｃの電圧変化率ｄｖ
／ｄｔ（＝（ｉ１＋ｉ２）／ＣＰ）を小さい値に設定す
る。より具体的には、なまりパルス１０ｃのみを用いて
接地電位ＧＮＤから最終電圧Ｖｒまで電圧を変化させた
場合にかかる時間が、放電遅れ時間よりも長くなるよう
に、電圧変化率ｄｖ／ｄｔの値（ｉ１＋ｉ２）／ＣＰを
設定する。

【０１０１】第２の合成なまりパルス１２によれば、上
述の第１の合成なまりパルス１１と同様の効果を得るこ
とができる。

【０１０２】更に、第２の合成なまりパルス１２によれ
ば以下の効果をも得ることができる。かかる効果を図７
のタイミングチャートを参照しつつ説明する。なお、図
７中の（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ合成なまりパルス１
２の電圧ｖ（ｔ）及び放電強度の各波形である。

【０１０３】ここでは、印加期間Ｔ１０ｃにおいて放電
が開始してしまった場合、換言すれば、図７に示すよう
に（放電開始電圧Ｖｆ）＜（電圧Ｖ１）の場合を考え
る。このような状態として、例えば、何らかの理由によ
り一部の放電セルの放電開始電圧Ｖｆが、当該放電開始
電圧Ｖｆのばらつきの範囲から外れて大幅に低い場合
や、経時変化により放電開始電圧Ｖｆが低下した場合等
が挙げられる。

【０１０４】このとき、印加期間Ｔ１０ｃにおいて合成
なまりパルス１２の電圧ｖ（ｔ）が放電開始電圧Ｖｆを
越え、放電が発生する。この放電は傾斜パルス１０ａに
より形成される放電よりも強いので、必要以上に壁電荷
が蓄積されてしまい放電の継続が抑制される。しかしな
がら、この放電は矩形波よりはかなり弱いので、後続の
印加期間Ｔ１０ａにおいて電圧ｖ（ｔ）がある電圧以上
になれば、再び放電開始電圧を超えて、微弱な放電が発
生する。この微弱な放電は、電圧が変化している間継続
し、最終的に期間Ｔ１０ａで放電を開始した場合と同様
に最終電圧Ｖｒに依存した壁電荷が蓄積される。

【０１０５】このように、第２の合成なまりパルス１２
によれば、印加期間Ｔ１０ｃにおいて放電が開始してし
まった場合においても、上述のなまりパルスの特徴を得
ることができる。

【０１０６】（第３の合成なまりパルス）次に、図８に
第３の合成なまりパルス１３を説明するためのタイミン
グチャートを示す。なお、図８中の（ｂ）〜（ｅ）は図
５中の（ｂ）〜（ｅ）と同様である。

【０１０７】図８に示すように、合成なまりパルス１３
は、電圧変化率ｄｖ／ｄｔ＝（ｉ１＋ｉ２）／ＣＰの傾
斜パルス１０ｃと、電圧変化率ｄｖ／ｄｔ＝ｉ１／ＣＰ
の傾斜パルス１０ａと、電圧変化率ｄｖ／ｄｔ＝ｉ２／
ＣＰの傾斜パルス１０ｂとの組み合わせから成る。詳細
には、時刻ｔ１３ａ〜時刻ｔ１３ｂの間、両スイッチ素
子ＳＷ１，ＳＷ２をＯＮにすることによって、傾斜パル
ス１０ｃが発生・出力される（印加期間Ｔ１０ｃを参
照）。その後、時刻ｔ１３ｂ〜時刻ｔ１３ｃの間、スイ
ッチ素子ＳＷ１をＯＮにすると共にスイッチ素子ＳＷ２
をＯＦＦにすることによって、傾斜パルス１０ａが発生
・出力される（印加期間Ｔ１０ａを参照）。続いて、時
刻ｔ１３ｃ〜時刻ｔ１３ｄの間、スイッチ素子ＳＷ１を
ＯＦＦにすると共にスイッチ素子ＳＷ２をＯＮにするこ
とによって、傾斜パルス１０ｂが発生・出力される（印
加期間Ｔ１０ｂを参照）。

【０１０８】このように、合成なまりパルス発生回路１
４ａ３は、第２の合成なまりパルス１２を発生する場合
に加えて（ＩＩＩ）なまりパルス発生回路１４ａ３２に
よるパルスの発生方式（第３のパルス発生方式）を更に
用いて、傾斜パルス（第３領域）１０ｂを発生する（第
３工程）。このとき、第３の合成なまりパルス１３の場
合、第３工程と第２工程との間に第１工程が実施され
る。これにより、接地電位（第１電圧）から最終電圧
（第２電圧）Ｖｒまで連続的に変化する合成なまりパル
ス１３が電極Ｘに印加される。

【０１０９】このとき、時刻ｔ１３ｂは両傾斜パルス１
０ｃ，１０ａの境界の時刻にあたり、当該時刻ｔ１３ｂ
では電圧変化率ｄｖ／ｄｔが（ｉ１＋ｉ２）／ＣＰから
ｉ１／ＣＰへ不連続に変化する。また、時刻ｔ１３ｃは
両傾斜パルス１０ａ，１０ｂの境界の時刻にあたり、当
該時刻ｔ１３ｃでは電圧変化率ｄｖ／ｄｔがｉ１／ＣＰ
からｉ２／ＣＰへ不連続に変化する。

【０１１０】特に、放電開始電圧Ｖｆ（の範囲）が電圧
ｖ（ｔ＝ｔ１３ｂ）（＝Ｖ１）と電圧ｖ（ｔ＝１３ｃ）
との間の値となるように、即ち、傾斜パルス１０ａによ
って放電が開始するように、各印加期間Ｔ１０ｃ，Ｔ１
０ａ，Ｔ１０ｂの長さを設定する。更に、印加期間Ｔ１
０ａ中の放電開始時刻において十分に弱い放電を確実に
開始しうるように、傾斜パルス１０ａの電圧変化率ｄｖ
／ｄｔ（＝ｉ１／ＣＰ）を小さい値に設定する。

【０１１１】第３の合成なまりパルス１３によれば、上
述の第１及び第２の合成なまりパルス１１，１２と同様
の効果を得ることができる。特に、放電の開始前及び開
始後に傾斜パルス１３ａより大きいも電圧変化率ｄｖ／
ｄｔを有する傾斜パルス１０ｃ，１０ｂを用いるので、
第１及び第２の合成なまりパルス１１，１２と比較して
全体の印加時間を更に短縮化することができる。

【０１１２】なお、傾斜パルス１０ａの前後に印加する
傾斜パルスは、電圧変化率ｄｖ／ｄｔ＝ｉ１／ＣＰより
も大きく且つそれぞれの動作に支障がない範囲であれば
共通化しても構わない。例えば傾斜パルス１０ａの前後
に共に傾斜パルス１０ｂを印加しても良いし、又、共に
傾斜パルス１０ｃを印加しても良い。このとき、傾斜パ
ルス１０ａの前後に共に傾斜パルス１０ｃを印加すれ
ば、時刻ｔ１３ｂ，ｔ１３ｃにおいて複数のスイッチ素
子ＳＷ１，ＳＷ２を同時にＯＮ／ＯＦＦ制御する必要が
ないので、スイッチ素子の制御タイミングをより容易に
することができる。

【０１１３】以上の説明では、合成なまりパルス発生回
路１４ａ３に２つのなまりパルス発生回路１４ａ３１，
１４ａ３２を備える場合を説明したが、更に多数のなま
りパルス発生回路を設けて各回路の出力を組み合わせる
ことによって、多種の合成なまりパルスを発生・出力す
ることが可能である。なまり発生回路の個数がＮ（自然
数）個の場合、最大（２^N−１）種類の傾斜パルスが発
生可能である。

【０１１４】＜実施の形態２＞（合成なまりパルス発生回路）図９に実施の形態２に係
るＸドライバ１４ａを説明するための回路図を示す。図
９に示すように、本Ｘドライバ１４ａは既述の回収回路
１４ａ１及び維持回路１４ａ２と、実施の形態２に係る
合成なまりパルス発生回路１４ａ４とを含む。

【０１１５】合成なまりパルス発生回路１４ａ４は２つ
のなまりパルス発生回路１４ａ４１，１４ａ４２を含
む。既述のなまりパルス発生回路１４ａ３１，１４ａ３
２（図２参照）と比較すれば分かるように、各なまりパ
ルス発生回路１４ａ４１，１４ａ４２は各定電流素子Ｉ
ｚ１，Ｉｚ２に変えて各抵抗Ｒ１４ａ４１，Ｒ１４ａ４
２を備える。ここでは（抵抗値Ｒ１４ａ４１）＞（抵抗
値Ｒ１４ａ４２）とする。

【０１１６】合成なまりパルス発生回路１４ａ４は、容
量成分ＣＰと抵抗Ｒ１４ａ４１，Ｒ１４ａ４２を利用し
て図１０に示す３種類の基本的なＣＲパルス２０ａ〜２
０ｃを発生可能である。

【０１１７】具体的には、スイッチ素子ＳＷ１がＯＮで
ありスイッチ素子ＳＷ２がＯＦＦの場合、容量成分ＣＰ
及び抵抗Ｒ１４ａ４１で決まる時定数（電圧変化に対応
する）τａ＝ＣＰ×Ｒ１４ａ４１のＣＲパルス２０ａが
得られる。また、スイッチ素子ＳＷ１がＯＦＦでありス
イッチ素子ＳＷ２がＯＮの場合、容量成分ＣＰ及び抵抗
Ｒ１４ａ４２で決まる時定数τｂ＝ＣＰ×Ｒ１４ａ４２
のＣＲパルス２０ｂが得られる。また、両スイッチ素子
ＳＷ１，ＳＷ２がＯＮの場合、容量成分ＣＰ及び両抵抗
Ｒ１４ａ４１，Ｒ１４ａ４２の並列合成抵抗（値）Ｒ１
４ａ４３で決まる時定数τｃ＝ＣＰ×Ｒ１４ａ４３のＣ
Ｒパルス１０ｃが得られる。なお、Ｒ１４ａ４３＝Ｒ１
４ａ４１×Ｒ１４ａ４２／（Ｒ１４ａ４１＋Ｒ１４ａ４
２）である。

【０１１８】上述のように（抵抗Ｒ１４ａ４１）＞（抵
抗Ｒ１４ａ４２）であるため、（時定数τｃ）＜（時定
数τｂ）＜（時定数τａ）となる。このため、ＣＲパル
ス２０ｃの立ち上がりが最も速く（傾斜が最も急であ
り）、ＣＲパルス２０ａの立ち上がりが最も遅い（傾斜
が最も緩やかである）。

【０１１９】（合成なまりパルスを用いた駆動方法）次
に、合成なまりパルス発生回路１４ａ４が発生・出力す
る合成なまりパルスを説明する。図１１に実施の形態２
に係る合成なまりパルス２１を説明するためのタイミン
グチャートを示す。図１１中の（ａ）〜（ｄ）は図５中
の（ａ）〜（ｄ）と同様である。

【０１２０】図１１に示すように、合成なまりパルス２
１は、時定数τｃのＣＲパルス２０ｃと、時定数τａの
ＣＲパルス２０ａと、時定数τｂのＣＲパルス２０ｂと
の組み合わせから成る。詳細には、時刻ｔ２１ａ〜時刻
ｔ２１ｂの間、両スイッチ素子ＳＷ１，ＳＷ２をＯＮに
することによって、ＣＲパルス２０ｃが発生・出力され
る（ＣＲパルス２０ｃの印加期間Ｔ２０ｃを参照）。そ
の後、時刻ｔ２１ｂ〜時刻ｔ２１ｃの間、スイッチ素子
ＳＷ１をＯＮにすると共にスイッチ素子ＳＷ２をＯＦＦ
にすることによって、ＣＲパルス２０ａが発生・出力さ
れる（ＣＲパルス２０ａの印加期間Ｔ２０ａを参照）。
続いて、時刻ｔ２１ｃ〜時刻ｔ２１ｄの間、スイッチ素
子ＳＷ１をＯＦＦにすると共にスイッチ素子ＳＷ２をＯ
Ｎにすることによって、ＣＲパルス２０ｂが発生・出力
される（ＣＲパルス２０ｂの印加期間Ｔ２０ｂを参
照）。

【０１２１】このように、合成なまりパルス発生回路１
４ａ４は、（Ｉ）なまりパルス発生回路１４ａ４１によ
るパルスの発生方式（第１のパルス発生方式）と、（Ｉ
Ｉ）なまりパルス発生回路１４ａ４２によるパルスの発
生方式（第２のパルス発生方式）と、（ＩＩＩ）両なま
りパルス発生回路１４ａ４１，１４ａ４２によるパルス
の発生方式（第３のパルス発生方式）とを用いて、合成
なまりパルス２１を発生する。詳細には、合成なまりパ
ルス２１を発生して電極Ｘに印加する工程は、（ｉ）な
まりパルス発生回路１４ａ４１を用いてＣＲパルス（第
１領域）２０ａを発生させて電極Ｘに印加する工程（第
１工程）と、（ｉｉ）なまりパルス発生回路１４ａ４２
を用いてＣＲパルス（第２領域）２０ｂを発生させて電
極Ｘに印加する工程（第２工程）と、（ｉｉｉ）両なま
りパルス発生回路１４ａ４１，１４ａ４２を用いてＣＲ
パルス（第３領域）２０ｃを発生させて電極Ｘに印加す
る工程（第３工程）とを備える。このとき、合成なまり
パルス２１の場合、第３工程と第２工程との間に第１工
程が実施される。これにより、接地電位（第１電圧）か
ら最終電圧（第２電圧）Ｖｒまで連続的に変化する合成
なまりパルス２１が電極Ｘに印加される。

【０１２２】特に、放電開始電圧Ｖｆ（の範囲）が電圧
ｖ（ｔ＝ｔ２１ｂ）（＝Ｖ１）と電圧ｖ（ｔ＝２１ｃ）
（＝Ｖ２）との間の値となるように、各印加期間Ｔ２０
ｃ，Ｔ２０ａ，Ｔ２０ｂの長さ及び抵抗値Ｒ１４ａ４
１，Ｒ１４ａ４２を設定する。

【０１２３】合成なまりパルス２１によれば、ＣＲパル
ス２０ａによる放電の開始前及び開始後に時定数τａよ
り小さい時定数を有するＣＲパルス２０ｃ，２０ｂを用
いるので、ＣＲパルス１０ａのみの場合と比較して全体
の印加時間を短縮化することができる。

【０１２４】合成なまりパルス２１によっても、コント
ラストの低下を微弱な放電によって抑制可能であり且つ
最終電位Ｖｒに依存した一定量の壁電荷を安定的に形成
可能であるというなまりパルスの特徴を得ることができ
る。

【０１２５】特に、なまりパルス発生回路１４ａ４１，
１４ａ４２は抵抗Ｒ１４ａ４１，Ｒ１４ａ４２を用いて
ＣＲパルスを発生するので、既述のなまりパルス発生回
路１４ａ３１，１４ａ３２と比較して回路構成が簡単で
ある。ところで、合成なまりパルス２１の印加時に消費
される電力はほとんど抵抗Ｒ１４ａ４１又は／及び抵抗
Ｒ１４ａ４２で消費される。許容損失の大きい抵抗は比
較的安価に準備可能であるので、なまりパルス発生回路
１４ａ４１，１４ａ４２を、従って合成なまりパルス発
生回路１４ａ４を低コストで提供することができる。

【０１２６】なお、ＣＲパルス２０ａの前後に共にＣＲ
パルス２０ｂを印加しても良いし、又、共にＣＲパルス
２０ｃを印加しても良い。

【０１２７】また、合成なまりパルス発生回路１４ａ４
によれば、時定数の小さいＣＲなまりパルスと時定数の
大きいＣＲパルスとをこの順序で組み合わせた合成なま
りパルスや、逆の順序で組み合わせた合成なまりパルス
を発生・出力することも可能である。

【０１２８】更に、なまりパルス発生回路１４ａ４１，
１４ａ４２に相当する回路を更に設けて各回路の出力を
組み合わせることによって、多種の合成なまりパルスを
発生・出力することが可能である。なまり発生回路の個
数、従って抵抗の個数がＮ（自然数）個の場合、最大
（２^N−１）種類のＣＲパルスが発生可能である。

【０１２９】＜実施の形態３＞実施の形態１及び２では
傾斜パルス又はＣＲパルスのいずれか１種類のパルスの
複数を組み合わせて合成なまりパルスを構成する場合を
説明した。ところで、既述のように傾斜パルスは放電開
始電圧Ｖｆに到達するまでの時間が長い一方、ＣＲパル
スは放電開始電圧Ｖｆから最終電圧Ｖｒまで漸近する時
間が長い（図１９参照）。かかる点に鑑みて、実施の形
態３ではＣＲパルスと傾斜パルスとを組み合わせた合成
なまりパルスを説明する。

【０１３０】図１２に、実施の形態３に係る合成なまり
パルス３１を説明するためのタイミングチャートを示
す。図１２中の（ａ）〜（ｂ）は図５中の（ａ）〜
（ｂ）と同様であり、図１２中の（ｃ）〜（ｅ）はそれ
ぞれ合成なまりパルス３１の電圧ｖ（ｔ）の２階微分ｄ
²ｖ（ｔ）／ｄｔ²，（放電開始電圧Ｖｆ）＞が（電圧Ｖ
３（後述する））の場合の放電強度及び（放電開始電圧
Ｖｆ）＜（電圧Ｖ３）の場合の放電強度の各波形であ
る。

【０１３１】図１２に示すように、合成なまりパルス３
１は既述のＣＲパルス（第２領域）２０ｃ及び傾斜パル
ス（第１領域）１０ａから成る。詳細には、時刻ｔ３１
ａ〜時刻ｔ３１ｂの間、ＣＲパルス２０ｃが発生・出力
され、その後、時刻ｔ３１ｂ〜時刻ｔ３１ｃの間、傾斜
パルス１０ａが発生・出力される。合成なまりパルス３
１は、例えば合成なまりパルス発生回路１４ａ４（図９
参照）にパルス発生回路１４ａ３１を追加して得られる
合成なまりパルス発生回路によって発生可能である。こ
のとき、パルス発生回路１４ａ３１によるパルスの発生
方式が第１のパルス発生方式にあたり、両パルス発生回
路１４ａ４１，１４ａ４２によるパルスの発生方式が第
２のパルス発生方式にあたる。

【０１３２】このとき、時刻ｔ３１ｂはＣＲパルス２０
ｃと傾斜パルス１０ａの境界の時刻にあたる。実施の形
態３では当該時刻ｔ３１ｂにおけるＣＲパルス２０ｃの
電圧変化率ｄｖ／ｄｔと傾斜パルス１０ａの電圧変化率
ｄｖ／ｄｔとを同じ値に設定して、電圧変化率ｄｖ／ｄ
ｔを緩やかに移行させている。なお、時刻ｔ３１ｂにお
いて電圧変化率ｄｖ／ｄｔが不連続に変化するように各
印加時間Ｔ２０ｃ，Ｔ１０ａ等を設定しても構わない。

【０１３３】合成なまりパルス３１によれば、放電開始
電圧Ｖｆが電圧ｖ（ｔ＝ｔ３１ｂ）（＝Ｖ３）よりも大
きい場合、傾斜パルス１０ａの緩やかな電圧変化率ｄｖ
／ｄｔによって微弱な放電を開始することができると共
に、ＣＲパルス２０ｃの急峻な立ち上がりによってパル
スの印加時間を短縮化することができる。

【０１３４】更に、時刻ｔ３１ｂにおいて電圧変化率ｄ
ｖ／ｄｔが緩やかに移行するので、放電開始電圧Ｖｆが
電圧Ｖ３よりも小さい場合であっても、合成なまりパル
ス１２（図７参照）と理由により、印加期間Ｔ２０ｃ中
の強い放電から印加期間Ｔ１０ａ中の微弱な放電へ滑ら
かに移行させることができる。

【０１３５】電圧変化率ｄｖ／ｄｔに不連続点が無い場
合であっても、電圧ｖ（ｔ）の２階微分ｄ²ｖ（ｔ）／
ｄｔ²は時刻ｔ３１ｂにおいて不連続に変化しており、
合成なまりパルスが時刻ｔ３１ｂを境界とする異なるな
まりパルスから成ることが認められる。

【０１３６】なお、放電を開始した後に、傾斜パルス１
０ａよりも電圧変化率ｄｖ／ｄｔが大きい傾斜パルス１
０ｂ等を適用すれば、印加時間を更に短縮することがで
きる。

【０１３７】また、上述の説明では各パルス１１〜１
３，２１，３１が正極性の場合を述べたが、各パルス１
１〜１３，２１，３１を負極性とすることも可能であ
る。かかる点は後述の各パルス３２，３３に対してもあ
てはまる。

【０１３８】＜実施の形態１〜３の応用例１＞さて、な
まりパルスによれば、各放電セルの放電特性がばらつい
る場合であっても、最終電圧Ｖrに依存した量の壁電荷
を形成可能である。このため、なまりパルスを壁電荷量
の調整用のパルスとして利用する価値は高いと言える。
かかる点は合成なまりパルスにおいても妥当である。

【０１３９】図１３に、本応用例１に係るプラズマディ
スプレイパネルの駆動方法を説明するためのタイミング
チャートを示す。図１３中の（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ
各電極Ｗ，Ｙ，Ｘへの印加電圧の波形である。図１３に
示すように、本駆動方法では、１サブフィールドをリセ
ット期間，アドレス期間及び維持期間に分けている。

【０１４０】リセット期間では、まず、行電極Ｙにパル
ス幅の狭い正極性の矩形パルスＰｙｄを印加し、続いて
行電極Ｘに正極性のなまりパルス（ここではＣＲパル
ス）Ｐｘｄを印加する。ＣＲパルスＰｘｄによって、直
前のサブフィールドで点灯していた放電セルのみに、矩
形パルスの場合よりも弱い放電を形成して、当該放電セ
ルの壁電荷を減少させる。

【０１４１】その後、全行電極Ｙに正極性の矩形パルス
Ｐｙａを印加すると共に全行電極Ｘに負極性のなまりパ
ルスＰｘａを印加することによって全面点灯（全面書き
込み）を行う。このとき、直前のサブフィールドで点灯
していた放電セルの壁電荷は先のＣＲパルスＰｘｄによ
る放電で減少しているので、当該全面書き込み放電はＣ
ＲパルスＰｘｄを印加しない場合と比較して弱い。ま
た、ＣＲパルスＰｘａの代わりに矩形パルスを印加する
場合と比較して、上記全面書き込み放電は弱い。次に、
全行電極Ｘに正極性のＣＲパルスＰｘｂを印加して、Ｐ
ＤＰ５１の全面において消去動作を行う。

【０１４２】続いて、全行電極Ｘに負極性の（例えば合
成なまりパルス２１と同様の）合成なまりパルスＰｘｃ
を印加して放電を形成し、壁電荷量を調整する。このと
き、合成なまりパルスＰｘｃの電圧変化率ｄｖ／ｄｔを
十分に緩やかに設定する。これによりアドレス期間の直
前において壁電荷量を適切に調整することができるの
で、アドレス期間での動作を確実化して十分な動作マー
ジンを得ることができる。なお、上記各パルスＰｘａ，
Ｐｘｂ，Ｐｘｄに合成なまりパルスを用いても構わな
い。

【０１４３】次に、アドレス期間では、全行電極Ｘにバ
イアス電圧（−Ｖｘｄｄ）を印加しておき、走査に合わ
せて所定の行電極Ｘに電圧（−Ｖｘｇ）のアドレスパル
スＰａを印加する。かかる走査の際、各列電極Ｗに入力
画像データに対応した電圧Ｖｗ又は０（Ｖ）を印加す
る。その後の維持期間では、全行電極Ｘと全行電極Ｙと
に交互にないしは交流的に維持パルスＰｓを所定の回数
印加する。

【０１４４】＜実施の形態４＞実施の形態４では、従来
の駆動方法では維持パルス印加時の無効電力を回収する
ために使用される電力回収回路１４ａ１（図２及び図９
参照）を利用して、合成なまりパルスを発生する方法を
説明する。図１４に、実施の形態４に係る合成なまりパ
ルス３２を説明するための波形図を示す。ここでは、既
述の図９をも参照しつつ説明をし、又、回収コンデンサ
Ｃ１は予めに所定の電圧に充電されているものとする。

【０１４５】まず、期間Ｔ３２ａでは、回収回路１４ａ
１からＰＤＰ５１ないしは容量成分ＣＰへ電圧を供給す
る。具体的には、スイッチ素子ＳＷ５をＯＮにすること
により、回収コンデンサＣ１からスイッチ素子ＳＷ５及
び回収コイルＬ１を通して容量成分ＣＰへ電流が流れ
る。このとき、回収コイルＬ１と容量成分ＣＰとスイッ
チ素子ＳＷ５の内部抵抗（図示せず）等の抵抗成分とで
以てＬＣＲ直列共振回路が形成される。抵抗成分は比較
的小さいので、上記ＬＣＲ直列共振回路はＬＣ共振回路
と捉えることができ、当該ＬＣ共振回路によるＬＣ共振
波形（ないしはＬＣ共振パルス）３２ａがＰＤＰ５１に
印加される。

【０１４６】その後、順次に続く期間Ｔ３２ｂ及び期間
Ｔ３２ｃでは、スイッチ素子ＳＷ５をＯＦＦにする。そ
して、実施の形態２の駆動方法と同様にして、期間Ｔ３
２ｂではＣＲパルス２０ａを発生し、期間Ｔ３２ｃでは
ＣＲパルス２０ｂを発生する。

【０１４７】次に、期間Ｔ３２ｄでは、回収回路１４ａ
１を通して合成なまりパルス３２を立ち下げる。具体的
には、スイッチ素子ＳＷ６をＯＮにすることによって、
回収コイルＬ１及びスイッチ素子ＳＷ６を通して回収コ
ンデンサＣ１へ電流を流し、ＬＣ共振パルス３２ｄを発
生する。最後にスイッチ素子ＳＷ４をＯＮにして、容量
成分ＣＰの左側の電極の電位を接地電位（ＧＮＤ）にす
る。

【０１４８】本駆動方法によれば、表示に関係のない無
効電力を削減すると共に、回収回路１４ａ１で回収した
電力を合成なまりパルスの発生に利用することができ
る。なお、各期間Ｔ３２ｂ，Ｔ３２ｃに既述の傾斜パル
ス２０ａ等を発生しても構わない。また、期間Ｔ３２ｂ
ではＣＲパルスを発生する一方で期間Ｔ３２ｃでは傾斜
パルスを発生する等のように、両期間Ｔ３２ｂ，Ｔ３２
ｃ間でなまりパルスの種類を違えても構わない。

【０１４９】なお、維持電圧Ｖｓの設定によっては、回
収コンデンサＣ１の充電電圧で以て、即ち、期間Ｔ３２
ａ中に放電が開始してしまう場合がある。このような場
合にはスイッチ素子ＳＷ５のＯＮ時間を短くして、回収
回路１４ａ１から流れる電流を途中で断てば良い。

【０１５０】＜実施の形態５＞図１５に、実施の形態５
に係る加速パルス発生回路１４ａ５を説明するための回
路図を示す。ここでは、電圧変化率ｄｖ／ｄｔの絶対値
が次第に大となる波形（ないしはパルス）を加速波形
（ないしは加速（電圧）パルス）と呼ぶ。加速パルス発
生回路１４ａ５は、図２の合成なまりパルス発生回路１
４ａ３又は図９の合成なまりパルス発生回路１４ａ４に
変えてＸドライバ１４ａに設けられる。

【０１５１】図１５に示すように、加速パルス発生回路
１４ａ５は、出力電圧Ｖｒの電源と容量成分ＣＰの左側
の電極との間に、例えばＮ型ＭＯＳ電界効果トランジス
タを含むスイッチ素子Ｗ７を備える。上記電界効果トラ
ンジスタのゲート端子に抵抗Ｒ１４ａ５１の一端が接続
されており、当該抵抗Ｒ１４ａ５１の他端にゲート制御
信号ＳＧが入力される。抵抗Ｒ１４ａ５１の一端にダイ
オードＤ１４ａ５のアノードが接続されており、ダイオ
ードＤ１４ａ５のカソードは抵抗Ｒ１４ａ５１の他端に
接続されている。抵抗Ｒ１４ａ５１の一端と容量成分Ｃ
Ｐの左側の電極との間に抵抗Ｒ１４ａ５２が接続されて
いる。また、抵抗Ｒ１４ａ５１の一端と容量成分ＣＰの
左側の電極との間であって抵抗Ｒ１４ａ５２に対して抵
抗Ｒ１４ａ５１側に、コンデンサＣ１４ａ５と抵抗Ｒ１
４Ａ５３との直列回路が接続されている。

【０１５２】図１６に、加速パルス発生回路１４ａ５の
動作ないしは実施の形態５に係る駆動方法を説明するた
めのタイミングチャートを示す。なお、図１６中の
（ａ）〜（ｄ）はそれぞれゲート制御信号ＳＧ，上記電
界効果トランジスタのゲート電圧ＶＧ，ドレイン電流及
び負荷電圧（ないしは電極Ｘの電圧）ＶＣＰの各波形で
ある。本駆動方法では、電界効果トランジスタはしきい
値電圧を有しており、ゲート電圧ＶＧが所定の電圧に達
するまではドレイン電流（の電流量）は制限されるのに
対して、ゲート電圧ＶＧが上記所定の電圧となった時点
でドレイン電流が急激に流れる点を利用している。

【０１５３】時刻ｔ５１においてゲート制御信号ＳＧを
ＬｏｗからＨｉへ遷移させると、ゲート端子に電圧Ｖａ
が印加される（ゲート電圧ＶＧ＝Ｖａ）。なお、電圧Ｖ
ａは、ゲート制御用の電圧が抵抗Ｒ１４ａ５２とコンデ
ンサＣ１４ａ５及び抵抗Ｒ１４ａ５３の直列回路とから
成る並列回路と、抵抗Ｒ１４ａ５１とで分圧された電圧
であり、当該電圧Ｖａは電界効果トランジスタのしきい
値電圧以下とする。ゲート電圧ＶＧ＝Ｖａでは電界効果
トランジスタは開かず（ＯＮにならず）、従ってドレイ
ン電流は流れない。

【０１５４】その後、コンデンサＣ１４ａ５に向かって
電流が流れ始めると電圧ＶＧはＣＲ時定数で以て上昇
し、電界効果トランジスタは徐々に開いていく。電界効
果トランジスタはＯＦＦ状態からＯＮ状態へ向かうに従
って、電界効果トランジスタの内部抵抗が次第に低下し
ていき、ドレイン電流は上記内部抵抗によって制限され
つつも次第に上昇する。

【０１５５】そして、時刻ｔ５２において、ゲート電圧
ＶＧが電圧ＶｂとなるとＦＥＴは完全にＯＮする。この
とき、容量成分ＣＰの電圧ＶＣＰは時刻ｔ５２に近づく
につれて加速度的に増大する（加速パルス３３）。ドレ
イン電流は、容量成分ＣＰに対して、残りの電荷を充電
するように流れ、充電終了後はドレイン電流は流れな
い。

【０１５６】次に、時刻ｔ５３において、ゲート制御信
号ＳＧをＨｉｇｈからＬｏｗへ遷移すると、ダイオード
Ｄ１４ａ５を介した放電によりゲート電圧ＶＧは速やか
に立ち下がる。

【０１５７】このように、加速パルス３３は、接地電位
（第１電圧）から電圧（第２電圧）Ｖｒまで連続的に変
化すると共に電圧Ｖｒに近づくに従って電圧変化がより
急になる。

【０１５８】加速パルス３３によれば、傾きが緩やかな
領域ないしは電圧変化率ｄｖ／ｄｔが小さい領域におい
て放電を開始させることによって、十分に弱く持続的な
微少な放電を形成することができる。更に、加速パルス
３３の電圧が加速度的に増加する領域によって、放電開
始後に速やかに所定の電位まで立ち上げることができ
る。このため、既述の合成なまりパルス１１と同様の効
果を得ることができる。

【０１５９】更に、加速パルス３３ないしは加速パルス
発生回路１４ａ５によれば、既述の合成なまりパルス１
１等のように複数のスイッチ素子のＯＮ／ＯＦＦを制御
して複数のなまりパルスを切り替える必要が無い。つま
り、１つのスイッチ素子ＳＷ７の制御のみによって、電
圧が緩やかに立ち上がり始め、その後加速度的に変化す
るパルスを発生することができる。

【０１６０】図１６中の（ｄ）に示すように本駆動方法
では加速パルス３３を接地電位（ＧＮＤ）から立ち上げ
る場合を説明したが、加速パルス３３を他のパルス（最
も単純にはバイアス電圧）に重畳しても良い。

【０１６１】なお、上述の説明では各パルス３２，３３
が正極性の場合を述べたが、各パルス３２，３３を負極
性とすることも可能である。

【０１６２】＜まとめ＞上述の実施の形態１〜５では、
電極Ｘに合成なまりパルス１１等を印加する場合を説明
したが、なまりパルス発生回路１４ａ３等を各駆動装置
１５，１８に設けることによって各電極Ｙ，Ｗに合成な
まりパルス１１等を印加しても構わない。即ち、電極
Ｘ，Ｙ，Ｗのいずれもが第１電極又は第２電極に該当し
うる。これにより、例えば壁電荷を消去するために、行
電極Ｘ，Ｙ間や、行電極Ｘ又はＹと列電極Ｗとの間に合
成なまりパルス１１等を印加することができる。このと
き、合成なまりパルス１１等が印加される電極が第１電
極にあたり、その電極用のドライバ１４ａ，１５又は１
８ａが駆動部にあたる。また、複数の電極に合成なまり
パルス１１等を印加しても構わない。

【０１６３】なお、上述の説明は、ＰＤＰ５１が、第１
電極と第２電極とが放電空間を介して対向する構造のＰ
ＤＰ（いわゆる対向２電極型のＰＤＰ）の場合にもあて
はまる。

【０１６４】

【発明の効果】（１）請求項１に係る発明によれば、電
圧パルスの第１領域及び第２領域を独立に制御・設定す
ることができる。従って、単一のパルス発生方式のみで
電圧パルスを発生・印加する場合よりも、電圧パルスの
印加時間を短縮することができる。

【０１６５】（２）請求項２に係る発明によれば、第１
領域における電圧変化は第２領域よりも緩やかである。
換言すれば第２領域における電圧変化は第１領域よりも
急である。このため、第１のパルス発生方式のみで電圧
パルスを発生させて印加する場合と比較して、電圧パル
スの印加時間を短縮することができる。かかる効果は第
１領域と第２領域とのいずれが時間的に先であるかに関
わらず得られる。

【０１６６】このとき、第１領域で放電を形成する場
合、第２領域で放電を形成する場合よりも弱い放電を得
ることができる。更に、第１領域における電圧変化を十
分に緩やかにすることによって、持続的な微弱な放電を
形成することができ、その結果、そのような持続的な微
弱な放電に起因した効果、例えば電圧パルスの印加終了
時の電圧に依存した一定量の壁電荷を安定的に形成可能
であるという効果等を得ることができる。

【０１６７】（３）請求項３に係る発明によれば、第１
領域よりも電圧変化の急な第２領域が第１領域よりも時
間的に前に設けられる。このとき、第２領域における電
圧変化を緩やかにすることによって、第２領域において
放電が開始した場合であっても後続の第１領域で上述の
持続的な微弱な放電を形成可能である。

【０１６８】（４）請求項４に係る発明によれば、第３
領域における電圧変化を第１領域よりも急にすることに
よって、請求項１の駆動方法よりも更に印加時間を短縮
することができる。かかる効果は、第２のパルス発生方
式と第３のパルス発生方式とが同等の場合においても得
られる。

【０１６９】（５）請求項５に係る発明によれば、上記
（１）乃至（４）のいずれかと同様の効果を得ることが
できる。

【０１７０】（６）請求項６に係る発明によれば、上記
（１）乃至（５）のいずれかの効果と共に、表示に関係
のない無効電力を削減することができる。

【０１７１】（７）請求項７に係る発明によれば、例え
ば傾斜電圧パルスと比較して、電圧パルスの印加時間を
短縮することができる。

【０１７２】このとき、第１電圧に近く電圧変化が緩や
かな領域で放電を形成する場合、電圧変化が急な領域で
放電を形成する場合よりも弱い放電を得ることができ
る。更に、上述の電圧変化が緩やかな領域における電圧
変化を十分に緩やかにすることによって、持続的な微弱
な放電を形成することができ、その結果、そのような持
続的な微弱な放電に起因した効果、例えば電圧パルスの
印加終了時の電圧に依存した一定量の壁電荷を安定的に
形成可能であるという効果等を得ることができる。

【０１７３】（８）請求項８に係る発明によれば、上記
（１）と同様の効果を得ることができる。

【０１７４】（９）請求項９に係る発明によれば、上記
（２）と同様の効果を得ることができる。

【０１７５】（１０）請求項１０に係る発明によれば、
上記（３）と同様の効果を得ることができる。

【０１７６】（１１）請求項１１に係る発明によれば、
上記（４）と同様の効果を得ることができる。

【０１７７】（１２）請求項１２に係る発明によれば、
上記（５）と同様の効果を得ることができる。

【０１７８】（１３）請求項１３に係る発明によれば、
上記（６）と同様の効果を得ることができる。

【０１７９】（１４）請求項１４に係る発明によれば、
上記（７）と同様の効果を得ることができる。

【０１８０】（１５）請求項１５に係る発明によれば、
上記（８）乃至（１４）のいずれかの効果を発揮しうる
プラズマディスプレイパネル用駆動装置を提供すること
ができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】実施の形態１に係るプラズマディスプレイ装
置の全体構成を説明するためのブロック図である。

【図２】実施の形態１に係るプラズマディスプレイ装
置の駆動装置を説明するための回路図である。

【図３】実施の形態１に係るプラズマディスプレイ装
置の駆動装置を説明するための回路図である。

【図４】実施の形態１に係る合成なまりパルスを説明
するための図である。

【図５】実施の形態１に係る第１の合成なまりパルス
を説明するためのタイミングチャートである。

【図６】実施の形態１に係る第２の合成なまりパルス
を説明するためのタイミングチャートである。

【図７】実施の形態１に係る第２の合成なまりパルス
を説明するためのタイミングチャートである。

【図８】実施の形態１に係る第３の合成なまりパルス
を説明するためのタイミングチャートである。

【図９】実施の形態２に係るプラズマディスプレイ装
置の駆動装置を説明するための回路図である。

【図１０】実施の形態２に係る合成なまりパルスを説
明するための図である。

【図１１】実施の形態２に係る合成なまりパルスを説
明するためのタイミングチャートである。

【図１２】実施の形態３に係る合成なまりパルスを説
明するためのタイミングチャートである。

【図１３】実施の形態１〜３に共通の応用例１に係
る、プラズマディスプレイパネルの駆動方法を説明する
ためのタイミングチャートである。

【図１４】実施の形態４に係る合成なまりパルスを説
明するための波形図である。

【図１５】実施の形態５に係る加速パルス発生回路を
説明するための回路図である。

【図１６】実施の形態５に係る、プラズマディスプレ
イパネルの駆動方法を説明するためのタイミングチャー
トである。

【図１７】従来のプラズマディスプレイパネルの構造
を説明するための斜視図である。

【図１８】従来の電力回収回路を説明するための回路
図である。

【図１９】傾斜波形及びＣＲ波形を説明するための図
である。

【図２０】従来のなまりパルス発生回路を説明するた
めのブロック図である。

【図２１】従来のなまりパルス発生回路の駆動方法を
説明するためのタイミングチャートである。

【符号の説明】

１０，１０ａ〜１０ｃ傾斜電圧パルス、１１〜１３，
２１，３１，３２，Ｐｘａ〜Ｐｘｄ合成なまり電圧パ
ルス（電圧パルス）、１４，１５，１８駆動装置、１
４ａ，１５，１８ａドライバ（駆動部）、１４ａ１
電力回収回路（電力回収部）、２０，２０ａ〜２０ｃ
ＣＲ電圧パルス、３２ａ，３２ｄＬＣ電圧共振パル
ス、３３加速電圧パルス（電圧パルス）、５０プラ
ズマディスプレイ装置、５１，１０１プラズマディス
プレイパネル、Ｘ，Ｘ1〜Ｘn，Ｙ，Ｙ1〜Ｙn，Ｗ，Ｗ1
〜Ｗm 電極、Ｖｒ最終電圧（第２電圧）。

フロントページの続き (72)発明者岩田明彦東京都千代田区丸の内二丁目２番３号三菱電機株式会社内 (72)発明者角田義一東京都千代田区丸の内二丁目２番３号三菱電機株式会社内 (72)発明者永井孝佳東京都千代田区丸の内二丁目２番３号三菱電機株式会社内Ｆターム(参考） 5C080 AA05 BB05 DD03 DD09 DD26 EE28 HH04 HH06 JJ02 JJ03 JJ04 JJ06 5C094 AA07 AA53 BA31 CA19 GA10

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】第１電極及び第２電極を含み前記第１電
極と前記第２電極との間の電位差によって放電の形成／
不形成を制御可能な放電セルを備えたプラズマディスプ
レイパネルの駆動方法であって、第１電圧から第２電圧まで連続的に変化する電圧パルス
を前記第１電極に印加するパルス印加工程を備え、前記パルス印加工程は、前記電圧パルスの第１領域を第１のパルス発生方式を用
いて発生させて印加する第１工程と、前記電圧パルスの前記第１領域とは別の第２領域を、前
記第１のパルス発生方式とは別の第２のパルス発生方式
を用いて発生させて印加する第２工程とを備えることを
特徴とする、プラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２】請求項１に記載のプラズマディスプレイ
パネルの駆動方法であって、前記第１領域における電圧変化は前記第２領域よりも緩
やかであることを特徴とする、プラズマディスプレイパ
ネルの駆動方法。
【請求項３】請求項２に記載のプラズマディスプレイ
パネルの駆動方法であって、前記第２工程の後に、前記第１工程を実施することを特
徴とする、プラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項４】請求項１乃至３のいずれかに記載のプラ
ズマディスプレイパネルの駆動方法であって、前記パルス印加工程は、前記第１のパルス発生方式とは別の第３のパルス発生方
式を用いて、前記電圧パルスの前記第１領域及び前記第
２領域とは別の第３領域を発生させて印加する第３工程
を更に備え、前記第３工程と前記第２工程との間に前記第１工程を実
施することを特徴とする、プラズマディスプレイパネル
の駆動方法。
【請求項５】請求項１乃至４のいずれかに記載のプラ
ズマディスプレイパネルの駆動方法であって、前記電圧パルスは、ＣＲ電圧パルス，傾斜電圧パルス及
びＬＣ共振電圧パルスのいずれかの一部を含むことを特
徴とする、プラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項６】請求項１乃至５のいずれかに記載のプラ
ズマディスプレイパネルの駆動方法であって、前記パルス印加工程において、前記プラズマディスプレ
イパネルの駆動時に生じる無効電力を利用して前記電圧
パルスを発生させることを特徴とする、プラズマディス
プレイパネルの駆動方法。
【請求項７】第１電極及び第２電極を含み前記第１電
極と前記第２電極との間の電位差によって放電の形成／
不形成を制御可能な放電セルを備えたプラズマディスプ
レイパネルの駆動方法であって、第１電圧から第２電圧まで連続的に変化すると共に前記
第２電圧に近づくに従って電圧変化がより急になる電圧
パルスを、前記第１電極に印加することを特徴とする、
プラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項８】（ａ）第１電極及び第２電極を含む放電
セルを備えたプラズマディスプレイパネルと、（ｂ）前
記第１電極と前記第２電極との間の電位差を与えて前記
放電セルを駆動する駆動部とを備えたプラズマディスプ
レイ装置であって、前記駆動部は、第１のパルス発生方式及び第２のパルス発生方式を用い
て電圧パルスを発生可能なパルス発生部を備え、前記第１のパルス発生方式を用いて発生させる第１領域
及び前記第２のパルス発生方式を用いて発生させる、前
記第１領域とは別の第２領域を含んで第１電圧から第２
電圧まで連続的に変化する前記電圧パルスを発生し、前
記電圧パルスを前記第１電極への印加電圧として出力す
ることを特徴とする、プラズマディスプレイ装置。
【請求項９】請求項８に記載のプラズマディスプレイ
装置であって、前記第１領域における電圧変化は前記第２領域よりも緩
やかであることを特徴とする、プラズマディスプレイ装
置。
【請求項１０】請求項９に記載のプラズマディスプレ
イ装置であって、前記駆動部は、前記第２領域の前に、前記第１領域を発
生させることを特徴とする、プラズマディスプレイ装
置。
【請求項１１】請求項８乃至１０のいずれかに記載の
プラズマディスプレイ装置であって、前記パルス発生部は、前記第１のパルス発生方式とは別
の第３のパルス発生方式を更に用いて前記電圧パルスを
発生し、前記駆動部は、前記第３のパルス発生方式を用いて発生
させる前記第１領域及び前記第２領域とは異なる第３領
域と前記第２領域との間に、前記第１領域を発生させる
ことを特徴とする、プラズマディスプレイ装置。
【請求項１２】請求項８乃至１１のいずれかに記載の
プラズマディスプレイ装置であって、前記電圧パルスは、ＣＲ電圧パルス，傾斜電圧パルス及
びＬＣ共振電圧パルスのいずれかの一部を含むことを特
徴とする、プラズマディスプレイ装置。
【請求項１３】請求項８乃至１２のいずれかに記載の
プラズマディスプレイ装置であって、前記駆動部は、電力回収部を備え、前記電力回収部で回収された無効電力を利用して前記電
圧パルスを発生させることを特徴とする、プラズマディ
スプレイ装置。
【請求項１４】（ａ）第１電極及び第２電極を含む放
電セルを備えたプラズマディスプレイパネルと、（ｂ）
前記第１電極と前記第２電極との間の電位差を与えて前
記放電セルを駆動する駆動部とを備えたプラズマディス
プレイ装置であって、前記駆動部は、第１電圧から第２電圧まで連続的に変化すると共に前記
第２電圧に近づくに従って電圧変化がより急になる電圧
パルスを発生し、前記電圧パルスを前記第１電極への印
加電圧として出力することを特徴とする、プラズマディ
スプレイ装置。
【請求項１５】請求項８乃至１４のいずれかに記載の
前記駆動部を備えることを特徴とする、プラズマディス
プレイパネル用駆動装置。