JP2000303041A - 剥離性に優れた両面粘着テープ - Google Patents
剥離性に優れた両面粘着テープInfo
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 不織布芯材の両面粘着テープにおいて、金属
やプラスチック製の再利用可能な部品から両面粘着テー
プを剥離するときに、両面粘着テープの切断や粘着剤の
残留がない剥離性に優れる両面粘着テープを提供する。 【解決手段】 不織布を芯材とした両面粘着テープにお
いて、７０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が１０4（Ｐａ）以上
１０5（Ｐａ）以下で、１３０℃でのｔａｎδが１未満
の粘着剤を、マニラ麻含有率が７０％以上で強度向上剤
を含有した不織布の紙層内部まで含浸した両面粘着テー
プであり、両面粘着テープの流れ方向と幅方向の引っ張
り強度を測定した際の降伏点の強度が１．５から４ｋｇ
／２０ｍｍ、降伏点までの伸度が１０％以内であること
を特徴とする両面粘着テープ。
やプラスチック製の再利用可能な部品から両面粘着テー
プを剥離するときに、両面粘着テープの切断や粘着剤の
残留がない剥離性に優れる両面粘着テープを提供する。 【解決手段】 不織布を芯材とした両面粘着テープにお
いて、７０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が１０4（Ｐａ）以上
１０5（Ｐａ）以下で、１３０℃でのｔａｎδが１未満
の粘着剤を、マニラ麻含有率が７０％以上で強度向上剤
を含有した不織布の紙層内部まで含浸した両面粘着テー
プであり、両面粘着テープの流れ方向と幅方向の引っ張
り強度を測定した際の降伏点の強度が１．５から４ｋｇ
／２０ｍｍ、降伏点までの伸度が１０％以内であること
を特徴とする両面粘着テープ。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、不織布中芯の両面
粘着テープに関する。詳しくは金属やプラスチックから
両面粘着テープを剥離するときの剥離性に優れる両面粘
着テープに関する。
粘着テープに関する。詳しくは金属やプラスチックから
両面粘着テープを剥離するときの剥離性に優れる両面粘
着テープに関する。
【０００２】
【従来の技術】粘着テープ類は作業性が良好なことから
各種産業分野にて利用されている。また近年、地球環境
保護の高まりから省資源等を目的として、製品に使用さ
れている再利用可能な部品については、使用後に分解し
て再利用することが多くなってきている。この際、粘着
テープ類を使用している場合には、部品に貼付されたテ
ープ類を剥離する作業が必要になることがあるが、一般
的に剥離作業は困難であることが多い。例えば不織布を
基材とした両面粘着テープの場合、剥離時に両面粘着テ
ープを引っ張るとすぐに切れてしまうという問題があっ
た。また、剥離時に粘着剤が被着体に残ることがあり、
溶剤で拭き取らなければならない等作業環境面でも問題
が多く剥離作業を困難なものにしていた。
各種産業分野にて利用されている。また近年、地球環境
保護の高まりから省資源等を目的として、製品に使用さ
れている再利用可能な部品については、使用後に分解し
て再利用することが多くなってきている。この際、粘着
テープ類を使用している場合には、部品に貼付されたテ
ープ類を剥離する作業が必要になることがあるが、一般
的に剥離作業は困難であることが多い。例えば不織布を
基材とした両面粘着テープの場合、剥離時に両面粘着テ
ープを引っ張るとすぐに切れてしまうという問題があっ
た。また、剥離時に粘着剤が被着体に残ることがあり、
溶剤で拭き取らなければならない等作業環境面でも問題
が多く剥離作業を困難なものにしていた。
【０００３】上記問題を解決する手段として、特開平９
−２７２８５０号公報には、不織布の種類及び強度、ア
クリル粘着剤の貯蔵弾性率を特定した両面粘着テープが
提案されている。しかしながら、被着体への接着性が高
い場合剥離時にテープが切れたり、ゆっくり剥がした場
合にテープが伸びて粘着剤が被着体に残る問題があっ
た。また粘着剤の不織布への含浸が悪い場合、被着体か
ら勢い良く引き剥がすと不織布層間で破壊が生じテープ
片が被着体に残留し、剥離作業を困難なものにしてい
た。
−２７２８５０号公報には、不織布の種類及び強度、ア
クリル粘着剤の貯蔵弾性率を特定した両面粘着テープが
提案されている。しかしながら、被着体への接着性が高
い場合剥離時にテープが切れたり、ゆっくり剥がした場
合にテープが伸びて粘着剤が被着体に残る問題があっ
た。また粘着剤の不織布への含浸が悪い場合、被着体か
ら勢い良く引き剥がすと不織布層間で破壊が生じテープ
片が被着体に残留し、剥離作業を困難なものにしてい
た。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題とすると
ころは、接着性に優れる金属やプラスチックの被着体よ
り剥離する際に、テープの伸びや切断がなく、糊残りな
く剥離可能な両面粘着テープ類を提供するものである。
ころは、接着性に優れる金属やプラスチックの被着体よ
り剥離する際に、テープの伸びや切断がなく、糊残りな
く剥離可能な両面粘着テープ類を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者らは鋭意研究し
た結果、両面粘着テープの流れ方向と幅方向の引っ張り
強度を測定した際の、降伏点の強度と伸度が特定の範囲
にあり、特定の動的粘弾性の範囲にあるときに、テープ
の伸び、切断がなく優れた剥離性が得られることを見い
だし本発明を完成するに至った。
た結果、両面粘着テープの流れ方向と幅方向の引っ張り
強度を測定した際の、降伏点の強度と伸度が特定の範囲
にあり、特定の動的粘弾性の範囲にあるときに、テープ
の伸び、切断がなく優れた剥離性が得られることを見い
だし本発明を完成するに至った。
【０００６】即ち、本発明は、不織布を中芯とした両面
粘着テープにおいて、７０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が１０
4（Ｐａ）以上１０5（Ｐａ）以下、１３０℃での損失正
接ｔａｎδが１未満の粘着剤を不織布の紙層内部まで含
浸されており、流れ方向と幅方向の引っ張り強度を測定
した際、降伏点の強度が１．５から４kg／２０ｍｍ、且
つ、降伏点までの伸度が１０％以内であることを特徴と
する両面粘着テープに関する。更に、マニラ麻の含有率
を７０％以上で、強度向上剤を含有し、坪量が１０から
２０ｇ／ｍ２の不織布である前記の両面粘着テープに関
する。
粘着テープにおいて、７０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が１０
4（Ｐａ）以上１０5（Ｐａ）以下、１３０℃での損失正
接ｔａｎδが１未満の粘着剤を不織布の紙層内部まで含
浸されており、流れ方向と幅方向の引っ張り強度を測定
した際、降伏点の強度が１．５から４kg／２０ｍｍ、且
つ、降伏点までの伸度が１０％以内であることを特徴と
する両面粘着テープに関する。更に、マニラ麻の含有率
を７０％以上で、強度向上剤を含有し、坪量が１０から
２０ｇ／ｍ２の不織布である前記の両面粘着テープに関
する。
【０００７】
【発明の実施の形態】本発明で用いられる不織布は、マ
ニラ麻、レーヨン、ポリエステル、パルプ繊維を単独ま
たは混合したものを用いるが、マニラ麻の含有率が７０
％以上のものが好ましい。上記不織布を製造する段階
で、不織布の強度を向上する目的として、強度向上剤を
添加することが好ましい。強度向上剤としてはビスコー
スや、カチオン系ポリマーとしてポリアミド・アミン・
エピクロルヒドリン樹脂等が挙げられる。強度向上剤
は、不織布の抄紙段階で添加したり、抄紙後に塗布や含
浸させることができる。
ニラ麻、レーヨン、ポリエステル、パルプ繊維を単独ま
たは混合したものを用いるが、マニラ麻の含有率が７０
％以上のものが好ましい。上記不織布を製造する段階
で、不織布の強度を向上する目的として、強度向上剤を
添加することが好ましい。強度向上剤としてはビスコー
スや、カチオン系ポリマーとしてポリアミド・アミン・
エピクロルヒドリン樹脂等が挙げられる。強度向上剤
は、不織布の抄紙段階で添加したり、抄紙後に塗布や含
浸させることができる。
【０００８】上記不織布の坪量が１０〜２０ｇ／ｍ２の
ものが好ましい。坪量が１０ｇ／ｍ２未満の場合はテー
プ強度が低下し被着体から剥離する際にテープ切れを起
こす場合がある。坪量が２０ｇ／ｍ２を越えるとテープ
の柔軟性が低下するため、テープを紙管に巻き取る際に
幅方向のしわが発生し外観を悪化する場合がある。
ものが好ましい。坪量が１０ｇ／ｍ２未満の場合はテー
プ強度が低下し被着体から剥離する際にテープ切れを起
こす場合がある。坪量が２０ｇ／ｍ２を越えるとテープ
の柔軟性が低下するため、テープを紙管に巻き取る際に
幅方向のしわが発生し外観を悪化する場合がある。
【０００９】上記不織布を芯材に用いて、不織布の紙層
内部まで粘着剤を含浸させた両面粘着テープの、流れ方
向と幅方向の引っ張り強度を測定した際の、降伏点の強
度が１．５から４ｋｇ／２０ｍｍ、且つ、降伏点までの
伸度が１０％以内である。ここで降伏点とは、両面粘着
テープの引っ張り強伸度を測定する際に、最初のピーク
を示す点である。降伏点の強度が１．５ｋｇ／２０ｍｍ
未満であると、テープを引き剥がす際にテープが切断す
る。４ｋｇ／２０ｍｍを越えると粘着テープの柔軟性が
低下し、凹凸面へのテープの追従性が低下する。
内部まで粘着剤を含浸させた両面粘着テープの、流れ方
向と幅方向の引っ張り強度を測定した際の、降伏点の強
度が１．５から４ｋｇ／２０ｍｍ、且つ、降伏点までの
伸度が１０％以内である。ここで降伏点とは、両面粘着
テープの引っ張り強伸度を測定する際に、最初のピーク
を示す点である。降伏点の強度が１．５ｋｇ／２０ｍｍ
未満であると、テープを引き剥がす際にテープが切断す
る。４ｋｇ／２０ｍｍを越えると粘着テープの柔軟性が
低下し、凹凸面へのテープの追従性が低下する。
【００１０】降伏点までの伸度が１０％を越えると、テ
ープがウレタンフォーム等の柔軟な素材に貼付された場
合、剥がす際にテープが伸びてしまい粘着剤が残留す
る。
ープがウレタンフォーム等の柔軟な素材に貼付された場
合、剥がす際にテープが伸びてしまい粘着剤が残留す
る。
【００１１】本発明に用いる粘着剤としては、粘着剤の
７０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が１０4（Ｐａ）以上１０
5（Ｐａ）以下、１３０℃での損失正接ｔａｎδが１未
満であるものが必要である。粘着剤の７０℃での貯蔵弾
性率Ｇ’が、１０4（Ｐａ）未満の場合は剥離性が低下
し、１０5（Ｐａ）を越える場合は接着性が低下する。
１３０℃でのｔａｎδが１以上の場合は剥離性が低下す
る。粘着剤の種類としては、公知のアクリル系やゴム系
の粘着剤が使用できる。更に、必要に応じ粘着付与樹脂
や架橋剤を添加してもよい。
７０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が１０4（Ｐａ）以上１０
5（Ｐａ）以下、１３０℃での損失正接ｔａｎδが１未
満であるものが必要である。粘着剤の７０℃での貯蔵弾
性率Ｇ’が、１０4（Ｐａ）未満の場合は剥離性が低下
し、１０5（Ｐａ）を越える場合は接着性が低下する。
１３０℃でのｔａｎδが１以上の場合は剥離性が低下す
る。粘着剤の種類としては、公知のアクリル系やゴム系
の粘着剤が使用できる。更に、必要に応じ粘着付与樹脂
や架橋剤を添加してもよい。
【００１２】本発明における貯蔵弾性率Ｇ’と損失正接
ｔａｎδは、５ｍｍ厚にまで重ね合わせ粘着剤を試験片
とし、レオメトリックス社製粘弾性試験機アレス２ｋＳ
ＴＤに直径７．９ｍｍのパラレルプレートを装着し、試
験片を挟み込み周波数１Ｈｚで測定した値である。
ｔａｎδは、５ｍｍ厚にまで重ね合わせ粘着剤を試験片
とし、レオメトリックス社製粘弾性試験機アレス２ｋＳ
ＴＤに直径７．９ｍｍのパラレルプレートを装着し、試
験片を挟み込み周波数１Ｈｚで測定した値である。
【００１３】両面粘着テープの片面の粘着剤層の厚み
は、通常３０〜１００μｍ、好ましくは５０〜８０μｍ
である。粘着剤の塗布方法としては、ロールコーター等
で直接不織布に塗布する方法や、剥離紙上にいったん粘
着剤層を形成後、不織布に転写する方法が用いられる。
は、通常３０〜１００μｍ、好ましくは５０〜８０μｍ
である。粘着剤の塗布方法としては、ロールコーター等
で直接不織布に塗布する方法や、剥離紙上にいったん粘
着剤層を形成後、不織布に転写する方法が用いられる。
【００１４】また粘着剤を不織布の紙層内部まで含浸さ
せるために、粘着剤を不織布に塗布または転写し乾燥
後、８０℃以上の温度で熱ラミネートする方法が使用さ
れる。粘着剤の含浸が悪い場合は、高速で剥離した場合
に、テープ不織布層での破壊が起こりテープ片が残留す
る。
せるために、粘着剤を不織布に塗布または転写し乾燥
後、８０℃以上の温度で熱ラミネートする方法が使用さ
れる。粘着剤の含浸が悪い場合は、高速で剥離した場合
に、テープ不織布層での破壊が起こりテープ片が残留す
る。
【００１５】
【実施例】以下に実施例により具体的に説明するが、本
発明はこれに限定されるものではない。
発明はこれに限定されるものではない。
【００１６】〔実施例１〕 （粘着剤の調製） （１）攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素
ガス導入口を備えた反応容器にブチルアクリレート９
１．９重量部（以下部）、酢酸ビニル５部、アクリル酸
３部、βーヒドロキシエチルアクリレート０．１部のモ
ノマー１００重量部と重合開始剤として２，２’−アゾ
ビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００
部に溶解し、８０℃で８時間重合して、アクリル共重合
体溶液を得た。
ガス導入口を備えた反応容器にブチルアクリレート９
１．９重量部（以下部）、酢酸ビニル５部、アクリル酸
３部、βーヒドロキシエチルアクリレート０．１部のモ
ノマー１００重量部と重合開始剤として２，２’−アゾ
ビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００
部に溶解し、８０℃で８時間重合して、アクリル共重合
体溶液を得た。
【００１７】（２）上記のアクリル共重合体固形分１０
０部に対し、ロジンエステル系樹脂Ａ−１００（荒川化
学社製）を１０部、重合ロジンエステル系樹脂Ｄ−１３
５（荒川化学社製）を２０部添加し、トルエンで希釈混
合し固形分４５％の粘着剤を得た。
０部に対し、ロジンエステル系樹脂Ａ−１００（荒川化
学社製）を１０部、重合ロジンエステル系樹脂Ｄ−１３
５（荒川化学社製）を２０部添加し、トルエンで希釈混
合し固形分４５％の粘着剤を得た。
【００１８】（テープの調製）上記（２）の粘着剤溶液
１００部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウ
レタン社製コロネートＬ−４５、固形分４５％）を１部
添加し１５分攪拌後、剥離処理した厚さ７５μｍのポリ
エステルフィルム上に乾燥後の厚さが６５μｍになるよ
うに塗工して、８０℃で３分間乾燥した。得られた粘着
シートを、マニラ麻含有率１００％の不織布に、強度向
上剤としてビスコースを含浸してなる坪量１７ｇ／
ｍ2、流れ方向（ＭＤ）２．５ｋｇ／２０ｍｍ、及び幅
方向（ＴＤ）２．３ｋｇ／２０ｍｍの引っ張り強度（切
断強度）である不織布の両面に転写し、８０℃の熱ロー
ルで４ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力でラミネートし、不織布紙
層内部まで粘着剤を充分含浸させた。その後４０℃で２
日間熟成し両面粘着テープを得た。
１００部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウ
レタン社製コロネートＬ−４５、固形分４５％）を１部
添加し１５分攪拌後、剥離処理した厚さ７５μｍのポリ
エステルフィルム上に乾燥後の厚さが６５μｍになるよ
うに塗工して、８０℃で３分間乾燥した。得られた粘着
シートを、マニラ麻含有率１００％の不織布に、強度向
上剤としてビスコースを含浸してなる坪量１７ｇ／
ｍ2、流れ方向（ＭＤ）２．５ｋｇ／２０ｍｍ、及び幅
方向（ＴＤ）２．３ｋｇ／２０ｍｍの引っ張り強度（切
断強度）である不織布の両面に転写し、８０℃の熱ロー
ルで４ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力でラミネートし、不織布紙
層内部まで粘着剤を充分含浸させた。その後４０℃で２
日間熟成し両面粘着テープを得た。
【００１９】〔実施例２〕不織布の組成比率がマニラ麻
/パルプ＝９/１、強度向上剤がポリアミド・アミン・エ
ピクドロヒドリン樹脂で、坪量が１６ｇ／ｍ２、ＭＤ
１．９ｋｇ／２０ｍｍ、ＴＤ１．８ｋｇ／２０ｍｍの引
っ張り強度（切断強度）の不織布を用いた以外は実施例
１と同様に両面粘着テープを作成した。
/パルプ＝９/１、強度向上剤がポリアミド・アミン・エ
ピクドロヒドリン樹脂で、坪量が１６ｇ／ｍ２、ＭＤ
１．９ｋｇ／２０ｍｍ、ＴＤ１．８ｋｇ／２０ｍｍの引
っ張り強度（切断強度）の不織布を用いた以外は実施例
１と同様に両面粘着テープを作成した。
【００２０】〔比較例１〕マニラ麻１００％で、強度向
上剤を含有しない不織布を用いた以外は実施例１と同様
に両面粘着テープを作成した。
上剤を含有しない不織布を用いた以外は実施例１と同様
に両面粘着テープを作成した。
【００２１】〔比較例２〕２３℃のロールで１ｋｇｆ／
ｃｍ2の圧力でラミネートした以外は実施例２と同様に
両面粘着テープを作成した。
ｃｍ2の圧力でラミネートした以外は実施例２と同様に
両面粘着テープを作成した。
【００２２】〔比較例３〕粘着剤として、ＳＩＳ合成ゴ
ム系粘着剤を使用したこと以外は実施例１と同様に両面
粘着テープを作成した。
ム系粘着剤を使用したこと以外は実施例１と同様に両面
粘着テープを作成した。
【００２３】実施例１〜２、比較例１〜３で作成した粘
着剤溶液及び両面粘着テープについて、以下に示す方法
により試験し、評価結果を表１、２に示した。
着剤溶液及び両面粘着テープについて、以下に示す方法
により試験し、評価結果を表１、２に示した。
【００２４】（１）動的粘弾性測定 架橋した粘着剤を５ｍｍ厚にまで重ね合わせ試験片とし
た。レオメトリックス社製粘弾性試験機アレス２ｋＳＴ
Ｄに直径７．９ｍｍのパラレルプレートを装着し、試験
片を挟み込み、周波数１Ｈｚで−５０℃から１５０℃ま
での貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失正接（ｔａｎδ）を測定
した。
た。レオメトリックス社製粘弾性試験機アレス２ｋＳＴ
Ｄに直径７．９ｍｍのパラレルプレートを装着し、試験
片を挟み込み、周波数１Ｈｚで−５０℃から１５０℃ま
での貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失正接（ｔａｎδ）を測定
した。
【００２５】（２）引っ張り強伸度 標線長さ１０ｍｍ、幅２０ｍｍのダンベル状に打ち抜い
たサンプルを、テンシロン引っ張り試験機を用い、２３
℃で引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎの測定条件で行
い、降伏点の強度及び降伏点までの伸びをチャートから
読みとった。
たサンプルを、テンシロン引っ張り試験機を用い、２３
℃で引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎの測定条件で行
い、降伏点の強度及び降伏点までの伸びをチャートから
読みとった。
【００２６】（３）再剥離性 ウレタンフォームで裏打ちした１０ｍｍ幅の両面粘着テ
ープ試料を表２記載の各被着体に貼付し充分加圧した。
貼付後６０℃・９０％ＲＨ雰囲気下で１２日間放置し、
２３℃下で１日冷却した後、約１３５°の方向にテープ
試料を手で剥がした。剥がす速度は高速と低速の２水準
で行った。不織布層での破壊の有無及び剥離後の被着体
への粘着剤の残り具合を以下の基準で目視評価した。 ○ ：糊残り無し。 （糊残り：０〜１０％未満） △ ：僅かに糊残り有り。 （糊残り：１０〜２０％未満） × ：広範囲に糊残り有り。 （糊残り：２０％以上） ××：不織布層で破壊しテープ片が残留する。
ープ試料を表２記載の各被着体に貼付し充分加圧した。
貼付後６０℃・９０％ＲＨ雰囲気下で１２日間放置し、
２３℃下で１日冷却した後、約１３５°の方向にテープ
試料を手で剥がした。剥がす速度は高速と低速の２水準
で行った。不織布層での破壊の有無及び剥離後の被着体
への粘着剤の残り具合を以下の基準で目視評価した。 ○ ：糊残り無し。 （糊残り：０〜１０％未満） △ ：僅かに糊残り有り。 （糊残り：１０〜２０％未満） × ：広範囲に糊残り有り。 （糊残り：２０％以上） ××：不織布層で破壊しテープ片が残留する。
【００２７】（４）テープちぎれ性 ５ｍｍ幅の両面粘着テープを、ステンレス板に２．０ｋ
ｇローラーで１往復加圧貼付した。両面粘着テープのも
う一方の剥離紙を剥がし、両面粘着テープ単体の状態に
する。２３℃下で１時間放置後、両面粘着テープの一端
を持ち、勢い良く引き剥がした際のテープのちぎれ具合
を評価した。 ○ ：テープちぎれなし × ：テープちぎれ発生
ｇローラーで１往復加圧貼付した。両面粘着テープのも
う一方の剥離紙を剥がし、両面粘着テープ単体の状態に
する。２３℃下で１時間放置後、両面粘着テープの一端
を持ち、勢い良く引き剥がした際のテープのちぎれ具合
を評価した。 ○ ：テープちぎれなし × ：テープちぎれ発生
【００２８】（５）接着力 ２３℃下で２５μｍポリエステルフィルムで裏打ちした
２０ｍｍ幅の両面粘着テープ試料をステンレス板に貼付
し、２ｋｇローラー１往復加圧した。２３℃下で１時間
静置した後、１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度
で引っ張り、接着力（ｋｇｆ／２０ｍｍ）を測定した。 （６）含浸性試験 ５０μｍアルミ箔を両面粘着テープの両面に貼り合わ
せ、２０ｍｍ幅×１００ｍｍ長さに切断し試験片とし
た。この試験片を６０℃下で２日間、２３℃下で１日放
置後、アルミ箔の両端を手で持ち、勢い良く剥がした時
の両面粘着テープの不織布層間での破壊率を目視にて評
価した。 ○ ：層間破壊率２５％未満 △ ：層間破壊率２５％以上５０％未満 × ：層間破壊率５０％以上
２０ｍｍ幅の両面粘着テープ試料をステンレス板に貼付
し、２ｋｇローラー１往復加圧した。２３℃下で１時間
静置した後、１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度
で引っ張り、接着力（ｋｇｆ／２０ｍｍ）を測定した。 （６）含浸性試験 ５０μｍアルミ箔を両面粘着テープの両面に貼り合わ
せ、２０ｍｍ幅×１００ｍｍ長さに切断し試験片とし
た。この試験片を６０℃下で２日間、２３℃下で１日放
置後、アルミ箔の両端を手で持ち、勢い良く剥がした時
の両面粘着テープの不織布層間での破壊率を目視にて評
価した。 ○ ：層間破壊率２５％未満 △ ：層間破壊率２５％以上５０％未満 × ：層間破壊率５０％以上
【００２９】
【表１】
【００３０】
【表２】
【００３１】
【発明の効果】本発明の両面粘着テープ類を用いること
により、金属やプラスチック製の再利用が可能な部品か
らテープを剥離する際は、剥離する速さによらず糊残り
やテープの切断がなくきれいに剥離することが出来る。
により、金属やプラスチック製の再利用が可能な部品か
らテープを剥離する際は、剥離する速さによらず糊残り
やテープの切断がなくきれいに剥離することが出来る。
Claims (2)
- 【請求項１】 ７０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が１０4〜１
０5（Ｐａ）、１３０℃での損失正接ｔａｎδが１未満
の粘着剤を紙層内部まで含浸した不織布を芯材とする両
面粘着テープであって、流れ方向と幅方向の引っ張り強
度を測定する際の降伏点の強度が１．５〜４ｋｇ／２０
ｍｍであり、降伏点までの伸度が１０％以内であること
を特徴とする両面粘着テープ。 - 【請求項２】 前記した不織布が、マニラ麻含有率７０
％以上で、強度向上剤を含有し、且つ、坪量が１０〜２
０ｇ／ｍ２の不織布である請求項１に記載の両面粘着テ
ープ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11213599A JP2000303041A (ja) | 1999-04-20 | 1999-04-20 | 剥離性に優れた両面粘着テープ |
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|---|---|---|---|---|
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| JP2005060633A (ja) * | 2003-08-20 | 2005-03-10 | Dainippon Ink & Chem Inc | 再剥離型両面粘着テープ |
| JP2008074954A (ja) * | 2006-09-21 | 2008-04-03 | Nitto Denko Corp | 両面接着テープ |
| JP2008260825A (ja) * | 2007-04-11 | 2008-10-30 | Dic Corp | 両面粘着テープおよびアクリル系粘着剤組成物 |
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-
1999
- 1999-04-20 JP JP11213599A patent/JP2000303041A/ja active Pending
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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