JPH09272850A

JPH09272850A - 両面接着テープ

Info

Publication number: JPH09272850A
Application number: JP8380696A
Authority: JP
Inventors: Yoshikazu Soeda; 義和副田; Hiroshi Yamamoto; 浩史山本; Tatsumi Amano; 立巳天野; Naoki Matsuoka; 直樹松岡
Original assignee: Nitto Denko Corp
Current assignee: Nitto Denko Corp
Priority date: 1996-04-05
Filing date: 1996-04-05
Publication date: 1997-10-21
Anticipated expiration: 2016-04-05
Also published as: JP3647546B2

Abstract

(57)【要約】【課題】プラスチックや金属等の各種被着体に貼り付け
られた両面接着テープを剥離するときに、両面接着テー
プが剥離途中で切れたり、粘着剤が被着体の表面に残っ
たりすることがない剥離性に優れた両面接着テープを提
供する。【解決手段】基材の両面にアクリル系粘着剤を設けた両
面接着テープにおいて、基材が下記のＡ）〜Ｅ）の物性
を有するマニラ麻のみからなる不織布であり、かつ、ア
クリル系粘着剤の５０℃での貯蔵弾性率（Ｇ’）が４．
５×１０⁵〜６．０×１０⁵dyne／cm²である。Ａ）グ
レーン比が８０％以上、Ｂ）引裂強さが５０〜８０gf、
Ｃ）引張強さが１〜２ kgf／15mm、Ｄ）ＭＤ方向とＴＤ
方向の伸びの差が５０％以下、Ｅ）透気度が０．３ sec
以下。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、両面接着テープに
関する。さらに詳しくは、プラスチックや金属等の被着
体に貼り合わせた両面接着テープを剥離するときに、両
面接着テープが剥離途中で切れたり、粘着剤が被着体の
表面に残ったりすることのない剥離性に優れた両面接着
テープに関する。

【０００２】

【従来の技術】両面接着テープは、作業性が良好で接着
特性の信頼性が高い接合手段として家電製品や自動車、
ＯＡ機器等の各種産業分野にて利用されている。また近
年、省資源の観点から、製品に使用されているリサイク
ル可能な部品については使用後に製品を分解して再利用
することが多くなってきている。このとき、両面接着テ
ープを使用して部品を接合している場合には、部品に貼
り付けられた両面接着テープを剥離する作業が必要にな
ることがある。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、一般的
に両面接着テープを被着体から剥離する作業は困難であ
ることが多い。例えば、レーヨン繊維からなる不織布を
基材とする両面接着テープの場合は、剥離時に両面接着
テープを引っ張るとすぐにテープが切れてしまうという
問題があった。また、長期間被着体に貼り付けらた両面
接着テープは、被着体表面に粘着剤を残した状態（いわ
ゆる、糊残り）で剥離されることがあり、被着体表面に
付着した粘着剤を溶剤などで拭き取らなければならない
等、両面接着テープの剥離作業を困難なものにしてい
た。

【０００４】一方で上記問題点を解決するための手段と
して、特開平７−７０５２７号公報には、マニラ麻を主
成分とし、縦方向及び横方向の引張強度がそれぞれ１kg
／15mm以上である不織布基材の両面に粘着剤層が設けら
れ、少なくとも一方の面の粘着剤層が水溶性粘着剤層で
あることを特徴とする両面粘着テープが提案されてい
る。しかしながらこの両面粘着テープは被着体から剥離
する場合に水溶性粘着剤層を水と接触させて粘着剤層を
水に溶解させる必要があり、剥離作業が煩雑になるとい
った問題があった。

【０００５】本発明は、上記従来の事情に鑑み、被着体
に貼り付けられた両面接着テープを剥離する際に、両面
接着テープが切れたり、粘着剤が被着体に残ることのな
い、剥離性の優れた両面接着テープを得ることを目的と
している。

【０００６】

【課題を解決するための手段】本発明者らは上記の問題
点を解決するために鋭意研究した結果、特定の物性値を
有するマニラ麻パルプのみからなる不織布と特定範囲の
貯蔵弾性率（Ｇ’）を有するアクリル系粘着剤を組み合
わせて両面接着テープを作製することによって、上記問
題点が解決できることを見いだし、本発明に至ったもの
である。

【０００７】即ち本発明の両面接着テープは、前記課題
を達成するために、下記のＡ）〜Ｅ）の物性を有するマ
ニラ麻のみからなる不織布の両面に、５０℃での貯蔵弾
性率（Ｇ’）が４．５×１０⁵〜６．０×１０⁵dyne／
cm²であるアクリル系粘着剤を設けた構成を有するもの
である。Ａ）グレーン比が８０％以上Ｂ）引裂強さが５０〜８０gf Ｃ）引張強さが１〜２ kgf／15mm Ｄ）ＭＤ方向とＴＤ方向の伸びの差が５０％以下Ｅ）透気度が０．３ sec以下

【０００８】また、本発明の両面接着テープは、両面接
着テープのＭＤ方向の引張強さとＴＤ方向の引張強さの
差が０．５ kgf／10mm以下であり、かつ、両面接着テー
プのＭＤ方向とＴＤ方向の伸びの差が３０％以下である
ことが好ましい。

【０００９】

【発明の実施の形態】本発明における両面接着テープの
基材にはマニラ麻のみからなる不織布が使用される。こ
こで、マニラ麻のみからなる不織布とは、不織布を構成
する原料としてマニラ麻繊維のみが使用され、さらに不
織布製造時に繊維同士を結合させるための手段がマニラ
麻繊維同士の絡み合いだけで行われたものであり、通常
不織布製造時に繊維同士を結合するために行われる、ビ
スコースなどを使用した樹脂含浸処理が施されていない
もののことをいう。本発明者らは、上記のマニラ麻のみ
からなる不織布に粘着剤を塗布した場合、通常の樹脂含
浸加工を行った不織布に比べて粘着剤が繊維同士の隙間
に進入しやすくなり、粘着剤が繊維同士の結合剤として
作用する結果、両面接着テープの強度が増加しうること
を見出したものである。

【００１０】さらに本発明の両面接着テープの基材とし
て使用されるマニラ麻のみからなる不織布（以下、単に
不織布と称す。）は上記の方法にて作製されたものであ
り、かつ、以下のＡ）〜Ｅ）で示される物性の全てを満
足するものでなければならない。

【００１１】Ａ）不織布のグレーン比が８０％以上、好
ましくは９０〜１００％である。グレーン比が８０％よ
りも小さくなると不織布のＭＤ方向とＴＤ方向の強度や
伸びの等方性がなくなり、かかる不織布を両面接着テー
プの基材として使用した場合、両面接着テープを被着体
から剥離する際に不織布の強度が弱い方向に沿って切れ
易くなる原因となる。なお、本発明においてグレーン比
とは、不織布のＭＤ方向の引張強さとＴＤ方向の引張強
さの比のことである。

【００１２】Ｂ）不織布の引裂強さが５０〜８０gfであ
る。引裂強さが５０gfよりも小さくなると従来から使用
されている不織布と同様に被着体に貼り合わせられた両
面接着テープを剥離する際に切れ易くなる。また引裂強
さが８０gfよりも大きくなると不織布の繊維密度が高く
なるため、粘着加工時における粘着剤の不織布への含浸
性が悪くなり、特に、両面接着テープを被着体から剥離
する際に被着体表面に粘着剤を残す原因となる。ここで
不織布の引裂強さはＪＩＳ−Ｐ−８１１６法により測定
した。

【００１３】Ｃ）不織布の引張強さが１〜２ kgf／15mm
である。引張強さが１ kgf／15mmよりも小さくなると従
来から使用されている不織布と同様に被着体に貼り合わ
せられた両面接着テープを剥離する際に切れ易くなる。
また引張強さが２ kgf／15mmよりも大きくなると不織布
の繊維密度が高くなるため、粘着加工時における粘着剤
の不織布への含浸性が悪くなり、特に両面接着テープを
被着体から剥離する際に被着体表面に粘着剤を残す原因
となる。ここで不織布の引裂強さはＪＩＳ−Ｐ−８１１
３法により測定した。

【００１４】Ｄ）不織布のＭＤ方向とＴＤ方向の伸びの
差が５０％以下、好ましくは３０％以下、さらに好まし
くは０％である。ここで、ＭＤ方向とＴＤ方向の伸びの
差とは、ＪＩＳ−Ｐ−８１３２法に準じて測定した不織
布のＭＤ方向（流れ方向）の伸びの値とＴＤ方向（幅方
向）の伸びの値を下記の式１に代入することによって算
出される値のことである。本発明に使用される不織布は
ＭＤ方向の伸びとＴＤ方向の伸びが等しいことが好まし
く、具体的には、ＭＤ方向とＴＤ方向の伸びの差が上記
の規定を満足することが必要である。ＭＤ方向とＴＤ方
向の伸びの差が上記の規定を満足しない不織布を両面接
着テープの基材として使用した場合は、両面接着テープ
を被着体から剥離する際にテープが切れ易くなる原因と
なったり、両面接着テープを加工する際の寸法安定性が
損なわれる原因となったりすることがある。

【００１５】

【数１】

【００１６】Ｅ）不織布の透気度が０．３ sec以下、好
ましくは０．２ sec以下である。不織布の透気度が０．
３ secよりも大きくなると、不織布に粘着剤を塗布する
際の、粘着剤の不織布への含浸性が低下し、両面接着テ
ープの強度が不十分なものとなる場合がある。なお、不
織布の透気度はＪＩＳ−Ｐ−８１１７法により測定し
た。

【００１７】本発明において使用される不織布としては
上記Ａ）〜Ｅ）で規定される物性の全てを満足するもの
であることが必要であり、上記Ａ）〜Ｅ）で規定される
物性の一部を満足していたとしても、他の物性が一致し
ない場合は剥離性と糊残り性を満足することのできる両
面接着テープを得ることができなくなる。

【００１８】不織布の厚さは特に限定されないが、通常
８０μｍ以下、就中３０〜６０μｍであることが好まし
い。

【００１９】不織布の両面に設けられる粘着剤として
は、両面接着テープが被着体に長期間貼り付けられた場
合でも、両面接着テープが剥がされる時に粘着剤が被着
体表面に残らないことが必要である。本発明者らは上記
の点を鑑みて粘着剤を種々検討した結果、アクリル系粘
着剤がゴム系粘着剤に比べて本発明には有利であるこ
と、さらに、アクリル系粘着剤の中でも５０℃における
貯蔵弾性率（Ｇ’）の値が以下に規定する特定範囲に入
る粘着剤が糊残り現象を防止するのに極めて有効である
ことを見いだした。

【００２０】すなわち、本発明の両面接着テープにおい
て不織布の両面に設けられるアクリル系粘着剤は、５０
℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が４．５×１０⁵〜６．
０×１０⁵dyne／cm²であることが必要である。５０℃
における貯蔵弾性率が上記の範囲内であるアクリル系粘
着剤を使用することによって、両面接着テープが長期間
被着体に貼り付けられていても、両面接着テープを糊残
りすることなく剥がすことができる。５０℃における貯
蔵弾性率（Ｇ’）が４．５×１０⁵dyne／cm²未満で
は、両面接着テープが長期間被着体に貼り付けられた場
合に、被着体界面での結合力（接着力）が粘着剤内部の
凝集力よりも大きくなり、両面接着テープを被着体から
剥離する際に粘着剤層が凝集破壊を起こし糊残り現象が
発生し易くなる。また、５０℃における貯蔵弾性率
（Ｇ’）が６．０×１０⁵dyne／cm²を超えると粘着剤
が硬くなりすぎて接着特性が低下するため好ましくな
い。

【００２１】アクリル系粘着剤は、５０℃における貯蔵
弾性率（Ｇ’）の値が上記で規定した範囲内であるもの
であれば特に限定されず、公知のアクリル系粘着剤が適
宜使用される。かかるアクリル系粘着剤としては例え
ば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとこれと共重
合可能な他の不飽和単量体との共重合物からなるアクリ
ル系ポリマーをベースポリマーとし、これに必要に応じ
て架橋剤や粘着付与剤樹脂などの添加剤が配合されたも
のが使用される。

【００２２】なお、本発明においてアクリル系粘着剤の
貯蔵弾性率（Ｇ’）とは、上記アクリル系粘着剤の剪断
貯蔵弾性率のことであり、レオメトリック社製の動的粘
弾性測定装置ＲＤＳ−IIを用い、厚さ約１．５mmのアク
リル系粘着剤をサンプルとし、直径７．９mmのパラレル
プレートの治具により、周波数１Ｈｚで測定される値で
ある。

【００２３】本発明の両面接着テープは、不織布の両面
にアクリル系粘着剤層が設けられた構成を有する。両面
接着テープの製造方法は公知の方法が適宜使用される。
この製造方法としては、例えば、不織布に直接アクリル
系粘着剤を塗布し乾燥させる直写法や剥離ライナーにア
クリル系粘着剤を塗布し乾燥させた後、不織布と貼り合
わせる転写法などがある。

【００２４】不織布に設けられるアクリル系粘着剤層の
厚さは、通常３０〜１００μｍ、就中５０〜８０μｍで
あることが好ましい。

【００２５】本発明の両面接着テープは、両面接着テー
プのＭＤ方向の引張強さとＴＤ方向の引張強さの差が
０．５ kgf／10mm以下、好ましくは０ kgf／10mmであ
り、かつ、両面接着テープのＭＤ方向とＴＤ方向の伸び
の差が３０％以下、好ましくは０％であることが望まし
い。ここでＭＤ方向とＴＤ方向の伸びの差とは、後述の
測定方法に準じて測定した両面接着テープのＭＤ方向の
伸びの値とＴＤ方向の伸びの値を前述の式１に代入する
ことによって算出される値のことである。両面接着テー
プの引張強さと伸びの物性が上記で規定する範囲を超え
て、ＭＤ方向とＴＤ方向で大きく異なる場合は、両面接
着テープを被着体から剥離するときに両面接着テープが
切れ易くなることがある。

【００２６】

【実施例】以下に具体的実施例を挙げて本発明を説明す
るが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものでは
ない。

【００２７】（実施例１）マニラ麻のみからなる不織布
（グレーン比：９０％、引裂強さ：６０gf、引張強さ：
１．５kgf/15mm、ＭＤ方向とＴＤ方向の伸びの差が１０
％、透気度：０．１５sec 、厚さ：５０μｍ）の両面に
５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が５．０×１０⁵dy
ne／cm²であるアクリル系粘着剤を各々５５μｍの厚み
で塗布し（両面接着テープの総厚１６０μｍ）本発明の
両面接着テープを作製した。

【００２８】（比較例１）基材に、レーヨン繊維からな
る厚さ５０μｍの不織布を使用した以外は実施例１と同
様にして両面接着テープを作製した。

【００２９】（比較例２）粘着剤に、ＳＩＳ系のゴム系
粘着剤を使用した以外は実施例１と同様にして両面接着
テープを作製した。

【００３０】実施例および比較例で得られた両面接着テ
ープについて以下に示す評価を行った。

【００３１】＜両面接着テープの引張強さと伸び＞両面
接着テープのＭＤ方向（流れ方向）とＴＤ方向（幅方
向）からそれぞれ１０mm幅でサンプルを切断した。引張
試験機を使用して、つかみ間隔５０mm、引張速度５０mm
／ minで両面接着テープを引っ張り、両面接着テープが
切断した時の強度（引張強さ）および伸びを測定した。

【００３２】＜接着力・剥離性・糊残り性＞両面接着テ
ープの片面に厚さ５mmのウレタンフォームを貼り合わせ
たサンプルを２０mm幅で切断した。サンドペーパー（＃
２８０）にて表面研磨したＳＵＳ−３０４板に上記サン
プルを２kgの荷重ローラで１往復させて圧着させた後、
常温にて３０分放置後、さらにサンシャインウェザーメ
ーターに１ヵ月間投入した。サンプルをサンシャインウ
ェザーメーターから取り出し、常温でエージングさせた
後、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７法に準じ、引張試験機を使用
して引張速度３００mm／ min、１８０°剥離で接着力を
測定した。この時、剥離中に両面接着テープが切断した
場合を剥離性が×とした。また、粘着剤がＳＵＳ−３０
４板の表面上に残った状態で剥離した場合を糊残り性が
×として評価を行った。

【００３３】評価結果を表１に示す。

【００３４】

【表１】

【００３５】表１からわかるように、本発明において規
定した特定のマニラ麻のみからなる不織布と特定のアク
リル系粘着剤を使用した実施例１の両面接着テープは、
高い接着力を有していながら、剥離時に両面接着テープ
が切断することがない。さらに、両面接着テープを長期
間被着体に貼り付けた後でも、粘着剤を被着体表面に残
すことなくテープを剥離することができる。

【００３６】

【発明の効果】本発明の両面接着テープは上記の構成を
有しているので、プラスチックや金属等の各種被着体に
貼り付けた両面接着テープを剥離する場合に、剥離途中
で両面接着テープが切れたり、被着体に粘着剤を残すこ
とがない。従って、部品などに貼り付けられ、不要とな
った両面接着テープを通常の剥離作業で簡単に剥がすこ
とができるようになる。特に本発明の両面接着テープ
は、リサイクル可能な部品を使用している製品のよう
に、長期間両面接着テープが貼り付けられた部品からテ
ープを剥離する作業が必要となる場合に剥離作業の省力
化を図ることができる。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者松岡直樹大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号日東電工株式会社内

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】基材の両面にアクリル系粘着剤を設けた
両面接着テープにおいて、基材が下記のＡ）〜Ｅ）の物
性を有するマニラ麻のみからなる不織布であり、かつ、
アクリル系粘着剤の５０℃での貯蔵弾性率（Ｇ’）が
４．５×１０⁵〜６．０×１０⁵dyne／cm²であること
を特徴とする両面接着テープ。Ａ）グレーン比が８０％以上Ｂ）引裂強さが５０〜８０gf Ｃ）引張強さが１〜２ kgf／15mm Ｄ）ＭＤ方向とＴＤ方向の伸びの差が５０％以下Ｅ）透気度が０．３ sec以下
【請求項２】両面接着テープのＭＤ方向の引張強さと
ＴＤ方向の引張強さの差が０．５ kgf／10mm以下であ
り、かつ、両面接着テープのＭＤ方向とＴＤ方向の伸び
の差が３０％以下である請求項１記載の両面接着テー
プ。