WO2020179393A1

WO2020179393A1 - 粘着シート

Info

Publication number: WO2020179393A1
Application number: PCT/JP2020/005532
Authority: WO
Inventors: 周澤村; 快岡原; 山本　修平
Original assignee: 日東電工株式会社
Priority date: 2019-03-06
Filing date: 2020-02-13
Publication date: 2020-09-10
Also published as: EP3936328A1; US20220177741A1; EP3936328A4; JP2020143222A; CN113518709A; KR20210137084A; JP7320360B2

Abstract

繊維シートと該繊維シートに積層された粘着剤層とを含む粘着シートが提供される。上記粘着剤層は、ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含む。上記ベースポリマーは、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体である。上記粘着剤層の厚さは１００μｍを超えて１９０μｍ未満である。

Description

粘着シート

　本発明は、粘着シートに関する。
　本出願は、２０１９年３月６日に出願された日本国特許出願２０１９－０４１００５に基づく優先権を主張しており、その出願の全内容は本明細書中に参照として組み入れられている。

　一般に粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。かかる性質を活かして、粘着剤は、作業性がよく接着の信頼性の高い接合手段として、家電製品、自動車、ＯＡ機器等の各種産業分野において広く利用されている。粘着剤の代表的な組成として、常温でゴム弾性を示すポリマーをベースポリマーとして含む組成が挙げられる。粘着シートに関する技術文献として特許文献１が挙げられる。

日本国特許出願公開２０１５－７８３４８号公報

　粘着シートの用途のなかには、平滑面および粗面のいずれに対しても高い剥離強度を示すことが要請されるものがある。かかる用途の一例として、被着体の平滑面と、該被着体または別の被着体の粗面とを強固に接合する用途が挙げられる。近年では、資源の有効利用や生産性向上等の観点から、平滑面と粗面とを強固に接合し得る性能に加えて、必要に応じて上記平滑面から剥離することのできる粘着シートが求められている。
　一方、不織布等の繊維シートに粘着剤層が積層された構成の粘着シートは、粘着シートが被着体の平坦でない面（例えば、曲面や段差のある表面）に貼り付けられる場合や、粘着シートを貼り付けることによる被着体の柔軟性や変形性の低下が望ましくない場合等に好ましく用いられ得る。しかし、このような構成の粘着シートであって、平滑面および粗面のいずれにも強固に接着し、かつ上記平滑面からの再剥離性のよい（例えば、該平滑面上への粘着シートの残留が抑制された）粘着シートを実現することは困難であった。

　そこで本発明は、粘着剤層が繊維シートに積層された構成であって、平滑面および粗面のいずれに対しても強固に接着し、かつ上記平滑面からの再剥離性のよい粘着シートを提供することを目的とする。関連する他の目的は、そのような粘着シートが粗面に接合された粘着性部材を提供することである。

　この明細書により提供される粘着シートは、繊維シートと、該繊維シートに積層された粘着剤層とを含む。上記粘着剤層は、ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含む。上記ベースポリマーは、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体である。上記粘着付与樹脂は、軟化点が１２０℃未満の粘着付与樹脂と、軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂とを含み得る。上記粘着剤層の厚さは、１００μｍを超えて１９０μｍ未満である。このような構成によると、平滑面および粗面のいずれに対しても強固に接着し、かつ上記平滑面からの再剥離性のよい粘着シートを好適に実現することができる。

　ここに開示される粘着シートは、上記繊維シートの第一面に積層された上記粘着剤層である第一粘着剤層と、上記繊維シートの第二面に積層された上記粘着剤層である第二粘着剤層と、を有する両面粘着シートとして構成されていることが好ましい。かかる構成の粘着シートは、平滑面（例えば、表面粗さＳｚが１００μｍ未満の面）と粗面（例えば、表面粗さＳｚが２００～１０００μｍの面）とを貼り合わせる用途に好ましく用いられ得る。

　ここに開示される粘着シートの好ましい一態様において、該粘着シートは、掃除機のブラシロールの芯体に多孔質シート（ブラシ布）を固定するために用いられ得る。ここに開示される粘着シートは、他の好ましい一態様において、例えば面ファスナーの裏面を取付け対象物に固定するために用いられ得る。

　この明細書によると、また、繊維シートの第一面に積層された第一粘着剤層と該繊維シートの第二面に積層された第二粘着剤層とを有する両面粘着シートと、表面粗さＳｚが２００～１０００μｍの粗面を有するシート状部材と、を含み、上記粘着シートの上記第二粘着剤層が上記粗面に接合している粘着性部材が提供される。上記第一粘着剤層および上記第二粘着剤層の各々は、ここに開示されるいずれかの粘着剤層であり得る。上記粘着性部材は、上記粘着シートの上記第一粘着剤層をアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ）板に貼り付けて測定される１８０度剥離強度が２５Ｎ／２０ｍｍ以上である。このような粘着性部材によると、シート状部材を強固にかつ再剥離性よく被着体に固定することができる。

図１は、一実施形態に係る粘着シートの構成を示す模式的断面図である。図２は、一実施形態に係る粘着性部材の構成を示す模式的断面図である。

　以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、実際に提供される製品のサイズや縮尺を正確に表したものではない。

　この明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion: Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ^＊（１Ｈｚ）＜１０^７ｄｙｎｅ／ｃｍ^２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）であり得る。

　この明細書において、粘着剤の「ベースポリマー」とは、該粘着剤に含まれるゴム状ポリマー（室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマー）のうちの主成分をいい、典型的には上記ゴム状ポリマーの５０重量％超を占める成分をいう。

　この明細書において「モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体」とは、モノビニル置換芳香族化合物を主モノマー（５０重量％を超える共重合成分をいう。以下同じ。）とするセグメント（以下「Ａセグメント」ともいう。）と、共役ジエン化合物を主モノマーとするセグメント（以下「Ｂセグメント」ともいう。）とを、それぞれ少なくとも一つ有するポリマーをいう。一般に、Ａセグメントのガラス転移温度はＢセグメントのガラス転移温度よりも高い。かかるポリマーの代表的な構造として、Ｂセグメント（ソフトセグメント）の両端にそれぞれＡセグメント（ハードセグメント）を有するトリブロック構造の共重合体（Ａ－Ｂ－Ａ構造のトリブロック体）、一つのＡセグメントと一つのＢセグメントとからなるジブロック構造の共重合体（Ａ－Ｂ構造のジブロック体）等が挙げられる。

　この明細書において「スチレン系ブロック共重合体」とは、少なくとも一つのスチレンブロックを有するポリマーを意味する。上記スチレンブロックとは、スチレンを主モノマーとするセグメントを指す。実質的にスチレンのみからなるセグメントは、ここでいうスチレンブロックの典型例である。また、「スチレンイソプレンブロック共重合体」とは、少なくとも一つのスチレンブロックと、少なくとも一つのイソプレンブロック（イソプレンを主モノマーとするセグメント）とを有するポリマーをいう。スチレンイソプレンブロック共重合体の代表例として、イソプレンブロック（ソフトセグメント）の両端にそれぞれスチレンブロック（ハードセグメント）を有するトリブロック構造の共重合体（トリブロック体）、一つのイソプレンブロックと一つのスチレンブロックとからなるジブロック構造の共重合体（ジブロック体）等が挙げられる。「スチレンブタジエンブロック共重合体」とは、少なくとも一つのスチレンブロックと、少なくとも一つのブタジエンブロック（ブタジエンを主モノマーとするセグメント）とを有するポリマーをいう。

　この明細書において、スチレン系ブロック共重合体の「スチレン含有量」とは、当該ブロック共重合体の全体重量に占めるスチレン成分の重量割合をいう。上記スチレン含有量は、ＮＭＲ（核磁器共鳴スペクトル法）により測定することができる。
　また、スチレン系ブロック共重合体に占めるジブロック体の割合（以下「ジブロック体比率」または「ジブロック比」ということがある。）は、次の方法により求められる。すなわち、スチレン系ブロック共重合体をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解し、東ソー（株）製ＧＳ５０００ＨおよびＧ４０００Ｈの液体クロマトグラフ用カラムをそれぞれ２段ずつ計４段を直列につなぎ、移動相にＴＨＦを用いて、温度４０℃、流量１ｍＬ／分の条件下で高速液体クロマトグラフィを行う。得られたチャートからジブロック体に対応するピーク面積を測定する。そして、全体のピーク面積に対する上記ジブロック体に対応するピーク面積の百分率を算出することにより、ジブロック体比率が求められる。

＜粘着シートの構造例＞
　ここに開示される粘着シート（テープ状等の長尺状の形態であり得る。）は、例えば、図１に模式的に示す断面構造を有する両面粘着シートの形態であり得る。この両面粘着シート１は、繊維シート１５と、繊維シート１５の第一面側に積層された第一粘着剤層１１と、繊維シート１５の第二面側に積層された第二粘着剤層１２とを備える。使用前（被着体への貼り付け前）の両面粘着シート１は、例えば図１に示すように、前面２１Ａおよび背面２１Ｂがいずれも剥離面である剥離ライナー２１と重ね合わされて渦巻き状に巻回された形態であり得る。かかる形態の両面粘着シート１では、第二粘着剤層１２の表面（第二粘着面１２Ａ）が剥離ライナー２１の前面２１Ａにより、第一粘着剤層１１の表面（第一粘着面１１Ａ）が剥離ライナー２１の背面２１Ｂにより、それぞれ保護されている。あるいは、第一粘着面１１Ａおよび第二粘着面１２Ａが２枚の独立した剥離ライナーによりそれぞれ保護された形態であってもよい。

　ここに開示される粘着シートは、また、繊維シートとその第一面側に積層された粘着剤層とを備え、上記繊維シートの第二面側には粘着剤層を有しない片面粘着シートの形態であってもよい。

　ここに開示される技術において、剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙等を使用することができ、特に限定されない。例えば、プラスチックフィルムや紙等の基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナー、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記基材を表面処理して形成されたものであり得る。

＜繊維シート＞
　ここに開示される粘着シートは、粘着剤層が繊維シートに積層された構成を有する。上記繊維シートとしては、各種の繊維状物質の単独または混紡等による織布や不織布、編物、ネット等を用いることができる。ここで不織布とは、一般的な抄紙機を用いて作製されるような不織布、例えば和紙や上質紙等の紙類を包含する概念である。また、上記不織布の概念にはフェルトが含まれる。繊維シートを構成する上記繊維状物質の例には、後述のような天然繊維や化学繊維（合成繊維）の他、ガラス繊維やカーボン繊維等の無機繊維、金属繊維等が含まれる。材質の異なる２種以上の繊維状物質が併用されていてもよい。上記繊維シートは、粘着剤層を保持する支持基材としても把握され得る。

　繊維シートの厚さや嵩密度は、特に限定されない。繊維シートの厚さは、例えば５μｍ以上であってよく、１０μｍ以上でもよく、また、例えば１００μｍ以下であってよく、７０μｍ以下でもよい。繊維シートの嵩密度は、例えば０．１５ｇ／ｃｍ^３以上であってよく、０．２０ｇ／ｃｍ^３以上でもよく、また、例えば１．００ｇ／ｃｍ^３以下であってよく、０．８０ｇ／ｃｍ^３以下でもよく、０．６０ｇ／ｃｍ^３以下でもよい。

　ここに開示される粘着シートのいくつかの態様において、繊維シートとしては、厚さが１５μｍ以上５０μｍ以下であるものを好ましく採用し得る。また、嵩密度が０．２５ｇ／ｃｍ^３以上０．５０ｇ／ｃｍ^３以下であるものを好ましく使用し得る。ここに開示される粘着シートは、厚さが１５μｍ以上５０μｍ以下であり、かつ嵩密度が０．２５ｇ／ｃｍ^３以上０．５０ｇ／ｃｍ^３以下である繊維シートを用いて好ましく実施され得る。上記厚さおよび嵩密度を満たす繊維シートによると、被着体に対してより高い剥離強度を示す粘着シートが実現され得る。その理由として、特に限定的に解釈されるものではないが、上記繊維シートに粘着剤が含浸することで該粘着剤層が補強される一方、その粘着剤が上記繊維シートを構成する繊維のバインダとして機能することで上記繊維シートの強度を向上させ、粘着シートが繊維シートの厚み内で裂ける態様での剥離（以下、裂け剥離ともいう。）が防止されて高い剥離強度が得られることが考えられる。上記繊維シートの厚さが５０μｍ以下であり、かつ嵩密度が０．５０ｇ／ｃｍ^３以下であることにより、繊維シートの内部まで粘着剤を含浸させやすくなり、上記裂け剥離を抑制しやすくなる。上記繊維シートの厚さが１５μｍ以上であり、かつ嵩密度が０．２５ｇ／ｃｍ^３以上であることにより、繊維シート自体の強度が低くなりすぎることを回避することができる。

　いくつかの態様において、繊維シートの厚さは、例えば５０μｍ未満であってもよく、４０μｍ未満でもよく、３０μｍ未満でもよく、２５μｍ未満でもよく、２０μｍ未満でもよい。繊維シートの厚さが小さくなると、該繊維シートの内部まで粘着剤を含浸させやすくなる。また、ここに開示される粘着シートは、厚さが３５μｍ以上５０μｍ以下、４５μｍ以上５０μｍ以下、または４５μｍ以上５０μｍ未満の繊維シートを用いる態様でも好ましく実施され得る。上記範囲で繊維シートの厚さを大きくすることにより、繊維シート自体の強度向上と、該繊維シートの内部までの粘着剤の含浸とをバランスよく両立し得る。

　いくつかの態様において、繊維シートの嵩密度は、例えば０．２７ｇ／ｃｍ^３以上であってよく、通常は０．３０ｇ／ｃｍ^３以上であることが好ましい。好ましい一態様において、嵩密度が０．３５ｇ／ｃｍ^３を超えて０．５０ｇ／ｃｍ^３以下である繊維シートを好ましく採用し得る。繊維シートの嵩密度が０．３５ｇ／ｃｍ^３より高いことは、粘着シートの作製時に繊維シートが厚み方向に容易に潰れすぎることで粘着剤が含浸しにくくなる事態を防ぎ、粘着剤が繊維シートによく含浸した粘着シートを実現するために役立ち得る。

　繊維シートの坪量（単位面積当たりの重量）は、特に限定されない。いくつかの態様において、繊維シートの坪量は、例えば１．０～１００ｇ／ｍ^２程度（好ましくは３．０～５０ｇ／ｍ^２程度）であり得る。いくつかの態様において、繊維シートの坪量は、例えば３．８ｇ／ｍ^２以上２５ｇ／ｍ^２以下であってよく、４．５ｇ／ｍ^２以上２５ｇ／ｍ^２以下であることが好ましい。ここに開示される粘着シートは、坪量が上記範囲にある繊維シートを用いて好適に実施され得る。

　ここに開示される粘着シートの好ましい一態様において、繊維シートとしては、厚さが１５～５０μｍ（好ましくは３０～５０μｍ、例えば４５～５０μｍ）であり、嵩密度が０．２５～０．５０ｇ／ｃｍ^３（好ましくは０．３５ｇ／ｃｍ^３を超えて０．５０ｇ／ｃｍ^３以下、より好ましくは０．４０～０．５０ｇ／ｃｍ^３、例えば０．４５～０．５０ｇ／ｃｍ^３）であり、坪量が１５ｇ／ｍ^２以上２５ｇ／ｍ^２以下（好ましくは１８ｇ／ｍ^２以上２５ｇ／ｍ^２以下、例えば２１ｇ／ｍ^２以上２５ｇ／ｍ^２以下）であるものを好ましく採用し得る。このような繊維シート（例えば不織布）に後述する粘着剤層が積層された態様によると、被着体に対して高い剥離強度を示す粘着シートが好適に実現され得る。かかる態様において、上記粘着シートの厚さは、上記繊維シートの厚さの４．０倍～８．０倍程度とすることが適当であり、４．５倍～６．５倍程度とすることが好ましい。

　ここに開示される粘着シートの他の好ましい一態様において、繊維シートとしては、厚さが１５～５０μｍ（好ましくは１５～２５μｍ、例えば１５～２０μｍ）であり、嵩密度が０．２５～０．５０ｇ／ｃｍ^３（好ましくは０．３５ｇ／ｃｍ^３を超えて０．５０ｇ／ｃｍ^３以下、より好ましくは０．３５ｇ／ｃｍ^３を超えて０．４０ｇ／ｃｍ^３以下）であり、坪量が１０ｇ／ｍ^２未満（典型的には４．５ｇ／ｍ^２以上１０ｇ／ｍ^２未満、好ましくは５．０ｇ／ｍ^２以上１０ｇ／ｍ^２未満、例えば５．０ｇ／ｍ^２以上８．００ｇ／ｍ^２未満）であるものを好ましく採用し得る。このような繊維シート（例えば不織布）に後述する粘着剤層が積層された態様によると、被着体に対して高い剥離強度を示す粘着シートが好適に実現され得る。かかる態様において、上記粘着シートの厚さは、上記繊維シートの厚さの１０倍～３０倍程度とすることが適当であり、１２倍～２５倍程度とすることが好ましく、１５倍～２０倍程度とすることがより好ましい。

　ここに開示される粘着シートのいくつかの態様において、上記繊維シートとして不織布を好ましく用いることができる。不織布としては、例えば、木材パルプ、麻パルプ等のパルプ類、綿、麻（例えばマニラ麻）、ウール、絹等の天然繊維から構成される不織布；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維等のポリエステル繊維、レーヨン、ビニロン、アセテート繊維、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリウレタン繊維等の化学繊維（合成繊維）から構成される不織布；材質の異なる２種以上の繊維を併用して構成された不織布；等を使用することができる。なかでも、粘着剤の含浸性や強度の観点から、木材パルプや麻パルプ（例えば、マニラ麻を原料とする麻パルプ）等の紙パルプを構成繊維とする不織布、ウールから構成される不織布、ＰＥＴ繊維から構成される不織布等が好ましい。

　繊維シート（例えば不織布）は、上述のような繊維状物質の他に、デンプン（例えば、カチオン化デンプン）、ポリアクリルアミド、ビスコース、ポリビニルアルコール、尿素ホルムアルデヒド樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン等の樹脂成分を、典型的には非繊維状の形態で含有し得る。上記樹脂成分は、不織布の紙力増強剤として機能するものであり得る。かかる樹脂成分を必要に応じて使用することにより、繊維シートの強度や該繊維シートへの粘着剤の含浸性を調整することができる。ここに開示される技術における繊維シートは、その他、歩留まり向上剤、濾水剤、粘度調整剤、分散剤等の、繊維シート（例えば不織布）の製造に関する分野において一般的な添加剤を必要に応じて含有し得る。

＜粘着剤層＞
　（ベースポリマー）
　ここに開示される粘着剤層は、ベースポリマーとして、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体を含有する。上記モノビニル置換芳香族化合物とは、ビニル基を有する官能基が芳香環に一つ結合した化合物を指す。上記芳香環の代表例として、ベンゼン環（ビニル基を有しない官能基（例えばアルキル基）で置換されたベンゼン環であり得る。）が挙げられる。上記モノビニル置換芳香族化合物の具体例としては、スチレン、α－メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン等が挙げられる。上記共役ジエン化合物の具体例としては、１，３－ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。このようなブロック共重合体は、１種を単独で、または２種以上を併用してベースポリマーに用いることができる。

　上記ブロック共重合体におけるＡセグメント（ハードセグメント）は、上記モノビニル置換芳香族化合物（２種以上を併用し得る。）の共重合割合が７０重量％以上（より好ましくは９０重量％以上であり、実質的に１００重量％であってもよい。）であることが好ましい。上記ブロック共重合体におけるＢセグメント（ソフトセグメント）は、上記共役ジエン化合物（２種以上を併用し得る。）の共重合割合が７０重量％以上（より好ましくは９０重量％以上であり、実質的に１００重量％であってもよい。）であることが好ましい。かかるブロック共重合体によると、より高性能な粘着シートが実現され得る。

　上記ブロック共重合体は、ジブロック体、トリブロック体、放射状（radial）体、これらの混合物、等の形態であり得る。トリブロック体や放射状体においては、ポリマー鎖の末端にＡセグメント（例えばスチレンブロック）が配されていることが好ましい。ポリマー鎖の末端に配されたＡセグメントは、集まってドメインを形成しやすく、これにより疑似的な架橋構造が形成されて粘着剤の凝集性が向上するためである。
　ここに開示される技術におけるブロック共重合体としては、被着体に対する粘着力（剥離強度）の観点から、ジブロック体比率が３０重量％以上（より好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは６０重量％以上、典型的には６５重量％以上）のものを好ましく用いることができる。剥離強度の観点から、ジブロック体比率が７０重量％以上のブロック共重合体が特に好ましい。また、凝集性等の観点から、ジブロック体比率が９０重量％以下（より好ましくは８５重量％以下、例えば８０重量％以下）のブロック共重合体を好ましく用いることができる。例えば、ジブロック体比率が６０～８５重量％のブロック共重合体が好ましく、７０～８５重量％（例えば７０～８０重量％）のものがより好ましい。

　ここに開示される技術の好ましい一態様では、上記ベースポリマーがスチレン系ブロック共重合体である。例えば、上記ベースポリマーがスチレンイソプレンブロック共重合体およびスチレンブタジエンブロック共重合体の少なくとも一方を含む態様が好ましい。粘着剤に含まれるスチレン系ブロック共重合体のうち、スチレンイソプレンブロック共重合体の割合が７０重量％以上であるか、スチレンブタジエンブロック共重合体の割合が７０重量％以上であるか、あるいはスチレンイソプレンブロック共重合体とスチレンブタジエンブロック共重合体との合計割合が７０重量％以上であることが好ましい。好ましい一態様では、上記スチレン系ブロック共重合体の実質的に全部（例えば９５～１００重量％）がスチレンイソプレンブロック共重合体である。他の好ましい一態様では、上記スチレン系ブロック共重合体の実質的に全部（例えば９５～１００重量％）がスチレンブタジエンブロック共重合体である。このような組成によると、ここに開示される技術を適用することの効果がよりよく発揮され得る。

　上記スチレン系ブロック共重合体は、ジブロック体、トリブロック体、放射状（radial）体、これらの混合物、等の形態であり得る。トリブロック体および放射状体においては、ポリマー鎖の末端にスチレンブロックが配されていることが好ましい。ポリマー鎖の末端に配されたスチレンブロックは、集まってスチレンドメインを形成しやすく、これにより疑似的な架橋構造が形成されて粘着剤の凝集性が向上するためである。ここに開示される技術において用いられるスチレン系ブロック共重合体としては、被着体に対する粘着力（剥離強度）の観点から、ジブロック体比率が３０重量％以上（より好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは６０重量％以上、典型的には６５重量％以上）のものを好ましく用いることができる。ジブロック体比率が７０重量％以上（例えば７５重量％以上）のスチレン系ブロック共重合体であってもよい。また、凝集性等の観点から、ジブロック体比率が９０重量％以下（より好ましくは８５重量％以下、例えば８０重量％以下）のスチレン系ブロック共重合体を好ましく用いることができる。ここに開示される技術を適用して凝集性と低温耐反撥性とをバランス良く両立させる観点から、ジブロック体比率が６０～８５重量％のスチレン系ブロック共重合体が好ましく、７０～８５重量％（例えば７０～８０重量％）のスチレン系ブロック共重合体がより好ましい。

　上記スチレン系ブロック共重合体のスチレン含有量は、例えば、５～４０重量％であり得る。凝集性の観点から、通常は、スチレン含有量が１０重量％以上（より好ましくは１０重量％超、例えば１２重量％以上）のスチレン系ブロック共重合体が好ましい。また、剥離強度の観点から、スチレン含有量は３５重量％以下（典型的には３０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下）が好ましく、２０重量％以下（典型的には２０重量％未満、例えば１８重量％以下）が特に好ましい。ここに開示される技術を適用することの効果をよりよく発揮させる観点から、スチレン含有量が１２重量％以上２０重量％未満のスチレン系ブロック共重合体を好ましく採用し得る。

　（粘着付与樹脂）
　ここに開示される粘着剤層は、上記ベースポリマーに加えて粘着付与樹脂を含む。上記粘着付与樹脂として、軟化点が１２０℃未満の粘着付与樹脂と、軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂とを含有する粘着剤層が好ましい。

　ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ　Ｋ５９０２およびＪＩＳ　Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定された値として定義される。具体的には、試料をできるだけ低温ですみやかに融解し、これを平らな金属板の上に置いた環の中に、泡ができないように注意して満たす。冷えたのち、少し加熱した小刀で環の上端を含む平面から盛り上がった部分を切り去る。つぎに、径８５ｍｍ以上、高さ１２７ｍｍ以上のガラス容器（加熱浴）の中に支持器（環台）を入れ、グリセリンを深さ９０ｍｍ以上となるまで注ぐ。つぎに、鋼球（径９．５ｍｍ、重量３．５ｇ）と、試料を満たした環とを互いに接触しないようにしてグリセリン中に浸し、グリセリンの温度を２０℃プラスマイナス５℃に１５分間保つ。つぎに、環中の試料の表面の中央に鋼球をのせ、これを支持器の上の定位置に置く。つぎに、環の上端からグリセリン面までの距離を５０ｍｍに保ち、温度計を置き、温度計の水銀球の中心の位置を環の中心と同じ高さとし、容器を加熱する。加熱に用いるブンゼンバーナーの炎は、容器の底の中心と縁との中間にあたるようにし、加熱を均等にする。なお、加熱が始まってから４０℃に達したのちの浴温の上昇する割合は、毎分５．０プラスマイナス０．５℃でなければならない。試料がしだいに軟化して環から流れ落ち、ついに底板に接触したときの温度を読み、これを軟化点とする。軟化点の測定は、同時に２個以上行い、その平均値を採用する。

　軟化点が１２０℃未満の粘着付与樹脂および軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂は、それぞれ独立に、石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、テルペン樹脂、変性テルペン樹脂、ロジン系樹脂、ロジン誘導体樹脂、ケトン系樹脂等の、公知の各種粘着付与樹脂から、条件を満たす軟化点を有するものを適宜選択して用いることができる。

　石油樹脂の例としては、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂、これらの水素添加物（例えば、芳香族系石油樹脂に水素添加して得られる脂環族系石油樹脂）等が挙げられる。

　スチレン系樹脂の例としては、スチレンの単独重合体を主成分とするもの、α－メチルスチレンの単独重合体を主成分とするもの、ビニルトルエンの単独重合体を主成分とするもの、スチレン、α－メチルスチレンおよびビニルトルエンのうち２種以上をモノマー組成に含む共重合体を主成分とするもの（例えば、α－メチルスチレン／スチレン共重合体を主成分とするα－メチルスチレン／スチレン共重合体樹脂）等が挙げられる。

　クマロン・インデン樹脂としては、樹脂の骨格（主鎖）を構成するモノマー成分としてクマロンおよびインデンを含む樹脂を用いることができる。クマロンおよびインデン以外に樹脂の骨格に含まれ得るモノマー成分としては、スチレン、α－メチルスチレン、メチルインデン、ビニルトルエン等が例示される。

　テルペン樹脂の例としては、α－ピネン重合体、β－ピネン重合体、ジペンテン重合体等が挙げられる。変性テルペン樹脂の例としては、上記テルペン樹脂を変性（フェノール変性、スチレン変性、水素添加変性、炭化水素変性等）したものが挙げられる。具体的には、テルペンフェノール樹脂、スチレン変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂等が例示される。

　上記「テルペンフェノール樹脂」とは、テルペン残基およびフェノール残基を含むポリマーを指し、テルペンとフェノール化合物との共重合体（テルペン－フェノール共重合体樹脂）と、テルペンの単独重合体または共重合体（テルペン樹脂、典型的には未変性テルペン樹脂）をフェノール変性したもの（フェノール変性テルペン樹脂）との双方を包含する概念である。上記テルペンフェノール樹脂を構成するテルペンの好適例としては、α－ピネン、β－ピネン、リモネン（ｄ体、ｌ体およびｄ／ｌ体（ジペンテン）を包含する。）等のモノテルペンが挙げられる。

　ロジン系樹脂の具体的としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；等が挙げられる。また、ロジン誘導体樹脂の例としては、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、ロジンのエステル化物）、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）をアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、変性ロジンのエステル化物）等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；等が挙げられる。

　好ましい一態様として、粘着剤層が、１種または２種以上のテルペンフェノール樹脂を含む態様が挙げられる。例えば、粘着付与樹脂の総量のうちテルペンフェノール樹脂の占める割合は、例えば１５重量％以上であってよく、好ましくは２５重量％以上であり、３０重量％以上でもよく、３５重量％以上でもよい。いくつかの態様において、上記割合は、４５重量％以上でもよく、５５重量％以上でもよい。また、粘着付与樹脂の総量のうちテルペンフェノール樹脂の占める割合は、例えば９０重量％以下であってよく、好ましくは８０重量％以下であり、７０重量％以下でもよく、６０重量％以下でもよく、５０重量％以下でもよい。

　粘着剤層が粘着付与樹脂としてテルペンフェノール樹脂を含む場合、テルペンフェノール樹脂の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して、５重量部以上が適当であり、好ましくは１０重量部以上（例えば１０重量部超）であり、より好ましくは１５重量部以上である。また、粘着剤層におけるテルペンフェノール樹脂の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して、７０重量部以下が適当であり、好ましくは６０重量部以下、より好ましくは５０重量部以下である。

　（粘着付与樹脂Ｔ_Ｈ）
　ここに開示される技術において、上記粘着付与樹脂は、軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂（以下、「粘着付与樹脂Ｔ_Ｈ」と表記することがある。）を含有することが好ましい。耐反撥性や高温凝集性の観点から、粘着付与樹脂Ｔ_Ｈの軟化点は、１２５℃以上であることが好ましく、１３０℃以上であることがより好ましく、１３５℃以上（例えば１４０℃以上）であることがさらに好ましい。また、被着体に対する剥離強度等の観点から、粘着付与樹脂Ｔ_Ｈの軟化点は、通常、２００℃以下が適当であり、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１７０℃以下（例えば１６０℃以下）である。

　粘着付与樹脂Ｔ_Ｈとしては、上述の石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、変性テルペン樹脂、ロジン系樹脂、ロジン誘導体樹脂、ケトン系樹脂等の１種または２種以上を用いることができる。なかでも、テルペンフェノール樹脂、ロジンフェノール樹脂、重合ロジン、重合ロジンのエステル化物が好ましい。

　好ましい一態様として、粘着付与樹脂Ｔ_Ｈとして１種または２種以上のテルペンフェノール樹脂を用いる態様が挙げられる。使用するテルペンフェノール樹脂の軟化点は、例えば１２５℃以上であってよく、耐熱性や凝集性等の観点から１３０℃以上であることが好ましく、１３５℃以上でもよく、１４０℃以上でもよい。上記テルペンフェノール樹脂の軟化点は、例えば２００℃以下であってよく、粘着力および相溶性等の観点から１８０℃以下であることが好ましく、１７０℃以下でもよく、１６０℃以下でもよい。

　いくつかの態様において、粘着付与樹脂Ｔ_Ｈの２５重量％以上（好ましくは３０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、例えば６０重量％以上）をテルペンフェノール樹脂とすることができる。また、粘着付与樹脂Ｔ_Ｈにおけるテルペンフェノール樹脂量は、例えば凡そ８５重量％以下であってよく、凡そ７５重量％以下でもよい。あるいは、いくつかの態様において、粘着付与樹脂Ｔ_Ｈにおけるテルペンフェノール樹脂量は、例えば７０重量％以上であってよく、８０重量％以上でもよく、９０重量％以上でもよい。粘着付与樹脂Ｔ_Ｈの実質的に全部（例えば９５～１００重量％、さらには９９～１００重量％）がテルペンフェノール樹脂であってもよい。

　ここに開示される技術は、例えば、粘着付与樹脂Ｔ_Ｈとして、水酸基価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（例えば９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上）の粘着付与樹脂_Ｈを含む態様で好ましく実施され得る。以下、水酸基価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（例えば９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上）である粘着付与樹脂Ｔ_Ｈのことを「粘着付与樹脂Ｔ_ＨＯ１」と表記することがある。粘着付与樹脂Ｔ_ＨＯ１の水酸基価は、典型的には２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、好ましくは１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、例えば１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。粘着付与樹脂Ｔ_ＨＯ１を含む粘着剤によると、より高性能な粘着シートが実現され得る。例えば、凝集性と他の特性（例えば、低温耐反撥性等）とをより高レベルで両立する粘着シートが実現され得る。

　ここで、この明細書において粘着付与樹脂の水酸基価の値としては、ＪＩＳ　Ｋ００７０：１９９２に規定する電位差滴定法により測定される値を採用することができる。具体的な測定方法は以下に示すとおりである。
　　［水酸基価の測定方法］
１．試薬
（１）アセチル化試薬としては、無水酢酸約１２．５ｇ（約１１．８ｍＬ）を取り、これにピリジンを加えて全量を５０ｍＬにし、充分に攪拌したものを使用する。または、無水酢酸約２５ｇ（約２３．５ｍＬ）を取り、これにピリジンを加えて全量を１００ｍＬにし、充分に攪拌したものを使用する。
（２）測定試薬としては、０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液を使用する。
（３）その他、トルエン、ピリジン、エタノールおよび蒸留水を準備する。
２．操作
（１）平底フラスコに試料約２ｇを精秤採取し、アセチル化試薬５ｍＬおよびピリジン１０ｍＬを加え、空気冷却管を装着する。
（２）上記フラスコを１００℃の浴中で７０分間加熱した後、放冷し、冷却管の上部から溶剤としてトルエン３５ｍＬを加えて攪拌した後、蒸留水１ｍＬを加えて攪拌することにより無水酢酸を分解する。分解を完全にするため再度浴中で１０分間加熱し、放冷する。
（３）エタノール５ｍＬで冷却管を洗い、取り外す。次いで、溶剤としてピリジン５０ｍＬを加えて攪拌する。
（４）０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液を、ホールピペットを用いて２５ｍＬ加える。
（５）０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で電位差滴定を行う。得られた滴定曲線の変曲点を終点とする。
（６）空試験は、試料を入れないで上記（１）～（５）を行う。
３．計算
　以下の式により水酸基価を算出する。
　　　水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［（Ｂ－Ｃ）×ｆ×２８．０５］／Ｓ＋Ｄ
　ここで、
　Ｂ：　空試験に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）、
　Ｃ：　試料に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）、
　ｆ：　０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、
　Ｓ：　試料の重量（ｇ）、
　Ｄ：　酸価、
　２８．０５：　水酸化カリウムの分子量５６．１１の１／２、
である。

　粘着付与樹脂Ｔ_ＨＯ１としては、上述した各種の粘着付与樹脂のうち所定値以上の水酸基価を有するものを、単独で、あるいは適宜組み合わせて用いることができる。好ましい一態様では、粘着付与樹脂Ｔ_ＨＯ１として、少なくともテルペンフェノール樹脂を使用する。テルペンフェノール樹脂は、フェノールの共重合割合によって水酸基価を任意にコントロールすることができるので好ましい。粘着付与樹脂Ｔ_ＨＯ１に占めるテルペンフェノール樹脂の割合は、凡そ５０重量％以上であることが適当であり、８０重量％以上であることが好ましく、９０重量％以上であることがより好ましい。粘着付与樹脂Ｔ_ＨＯ１の実質的に全部（例えば９５～１００重量％、さらには９９～１００重量％）がテルペンフェノール樹脂であってもよい。

　ここに開示される技術が、粘着付与樹脂Ｔ_ＨＯ１を含む粘着剤層を用いる態様で実施される場合、全粘着付与樹脂のうち粘着付与樹脂Ｔ_ＨＯ１の占める割合は、特に限定されない。上記割合は、例えば１０重量％以上であってよく、１５重量％以上であることが好ましく、２０重量％以上であることがより好ましく、２５重量％以上でもよい。また、いくつかの態様において、上記割合は、粘着力や相溶性等の観点から、例えば７０重量％以下であってよく、６０重量％以下でもよく、５０重量以下でもよく、４０重量％以下でもよい。

　ここに開示される技術は、上記粘着剤層が、水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の粘着付与樹脂Ｔ_Ｈを含む態様で好ましく実施され得る。以下、水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である粘着付与樹脂Ｔ_Ｈのことを「粘着付与樹脂Ｔ_ＨＯ２」と表記することがある。粘着付与樹脂Ｔ_ＨＯ２の水酸基価は、４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上でもよく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上でもよい。また、粘着付与樹脂Ｔ_ＨＯ２の水酸基価は、７５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下でもよく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下でもよい。

　粘着付与樹脂Ｔ_ＨＯ２としては、上述した各種の粘着付与樹脂のうち所定の水酸基価を満たすものを、単独で、あるいは適宜組み合わせて用いることができる。好ましい一態様では、粘着付与樹脂Ｔ_ＨＯ２として、少なくともテルペンフェノール樹脂を使用する。粘着付与樹脂Ｔ_ＨＯ２に占めるテルペンフェノール樹脂の割合は、凡そ５０重量％以上であることが適当であり、８０重量％以上であることが好ましく、９０重量％以上であることがより好ましい。粘着付与樹脂Ｔ_ＨＯ２の実質的に全部（例えば９５～１００重量％、さらには９９～１００重量％）がテルペンフェノール樹脂であってもよい。

　ここに開示される技術が、粘着付与樹脂Ｔ_ＨＯ２を含む粘着剤層を用いる態様で実施される場合、全粘着付与樹脂のうち粘着付与樹脂Ｔ_ＨＯ２の占める割合は、特に限定されない。上記割合は、例えば１０重量％以上であってよく、１５重量％以上であることが好ましく、２０重量％以上であることがより好ましく、２５重量％以上でもよい。また、いくつかの態様において、上記割合は、粘着剤の凝集性等の観点から、例えば７０重量％以下であってよく、６０重量％以下でもよく、５０重量以下でもよく、４０重量％以下でもよい。

　好ましいいくつかの態様において、粘着付与樹脂Ｔ_ＨＯ１と粘着付与樹脂Ｔ_ＨＯ２とを組み合わせて用いることができる。かかる態様において、Ｔ_ＨＯ１とＴ_ＨＯ２との使用量の関係は、例えば、重量比（Ｔ_ＨＯ１：Ｔ_ＨＯ２）が１：５～５：１の範囲となるように設定することができ、１：３～３：１（例えば１：２～２：１）の範囲となるように設定することが適当である。好ましい一態様として、Ｔ_ＨＯ１，Ｔ_ＨＯ２がいずれもテルペンフェノール樹脂である態様が挙げられる。

　ここに開示される技術の一態様において、上記粘着付与樹脂Ｔ_Ｈは、芳香環を有しかつ水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である粘着付与樹脂Ｔ_Ｈを含み得る。以下、芳香環を有しかつ水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である粘着付与樹脂Ｔ_Ｈのことを「粘着付与樹脂Ｔ_ＨＲ１」と表記することがある。粘着付与樹脂Ｔ_ＨＲ１の水酸基価は、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることが好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることがより好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満でもよく、３ｍｇＫＯＨ／ｇ未満でもよい。いくつかの態様において、水酸基価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるか、あるいは水酸基が検出されない粘着付与樹脂Ｔ_ＨＲ１を好ましく使用し得る。

　芳香環を有する粘着付与樹脂の例としては、上述の芳香族系石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン変性テルペン樹脂、フェノール変性テルペン樹脂、ロジンフェノール樹脂等が挙げられる。これらのうち軟化点が１２０℃以上（好ましくは１３０℃以上、例えば１３５℃以上）であって上述したいずれかの水酸基価を満たすものを、粘着付与樹脂Ｔ_ＨＲ１として採用することができる。好ましい粘着付与樹脂Ｔ_ＨＲ１の例として、芳香族系石油樹脂およびスチレン系樹脂（例えば、α－メチルスチレン／スチレン共重合体樹脂）が挙げられる。なお、ここに開示される技術は、粘着剤層が粘着付与樹脂Ｔ_ＨＲ１を実質的に含まない態様でも実施され得る。

　ここに開示される粘着剤の他の一態様において、上記粘着付与樹脂Ｔ_Ｈは、芳香環を有しかつイソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格を実質的に含まない粘着付与樹脂Ｔ_Ｈを含有し得る。以下、このような粘着付与樹脂Ｔ_Ｈのことを「粘着付与樹脂Ｔ_ＨＲ２」と表記することがある。ここで、粘着付与樹脂Ｔ_ＨＲ２がイソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格を実質的に含まないとは、これらの構造部分（すなわち、イソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格）が粘着付与樹脂Ｔ_ＨＲ２に占める割合が合計１０重量％未満（より好ましくは８重量％未満、さらに好ましくは５重量％未満、例えば３重量％未満）であることをいう。上記割合が０重量％であってもよい。なお、粘着付与樹脂Ｔ_ＨＲ２に占めるイソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格の割合は、例えばＮＭＲ（核磁器共鳴スペクトル法）により測定することができる。

　芳香環を有しかつイソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格を実質的に含まない粘着付与樹脂の例としては、上述の芳香族系石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂等が挙げられる。これらのうち軟化点が１２０℃以上（好ましくは１３０℃以上、例えば１３５℃以上）であるものを粘着付与樹脂Ｔ_ＨＲ２として採用することができる。なかでも好ましい粘着付与樹脂Ｔ_ＨＲ２として、芳香族系石油樹脂およびスチレン系樹脂（例えば、α－メチルスチレン／スチレン共重合体樹脂）が挙げられる。粘着付与樹脂Ｔ_ＨＲ２としては、水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満（より好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、さらに好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、例えば５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満または３ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）のものを好ましく採用し得る。例えば、水酸基価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるか、あるいは水酸基が検出されない粘着付与樹脂Ｔ_ＨＲ２を好ましく使用し得る。したがって、ここに開示される技術における粘着付与樹脂Ｔ_ＨＲ２としては、粘着付与樹脂Ｔ_ＨＲ１にも該当するものを好ましく使用し得る。同様に、ここに開示される技術における粘着付与樹脂Ｔ_ＨＲ１としては、粘着付与樹脂Ｔ_ＨＲ２にも該当するものを好ましく使用し得る。なお、ここに開示される技術は、粘着剤層が粘着付与樹脂Ｔ_ＨＲ２を実質的に含まない態様でも実施され得る。

　ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂Ｔ_Ｈの総量（すなわち、軟化点１２０℃以上の粘着付与樹脂の総量）は、凝集性向上の観点から、２０重量部以上とすることが適当であり、３０重量部以上が好ましく、３５重量部以上がより好ましい。ここに開示される技術は、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂Ｔ_Ｈの総量が４０重量部以上（例えば５０重量部以上）である態様で好ましく実施され得る。また、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂Ｔ_Ｈの含有量は、例えば１００重量部以下とすることができ、粘着力および相溶性の観点から９０重量部以下とすることが適当であり、８０重量部以下とすることが好ましい。

　粘着付与樹脂の総量に占める粘着付与樹脂Ｔ_Ｈの割合は、凝集性向上の観点から、凡そ２０重量％以上とすることが適当であり、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは４０重量％以上であり、５０重量％以上でもよく、６０重量％以上でもよい。また、上記割合は、例えば９５重量％以下とすることができ、粘着力向上の観点から８５重量％以下とすることが有利であり、７５重量％以下でもよく、７０重量％以下でもよく、６５重量％以下でもよい。

　（粘着付与樹脂Ｔ_Ｌ）
　ここに開示される技術において、上記粘着付与樹脂は、粘着付与樹脂Ｔ_Ｈに加えて、軟化点１２０℃未満の粘着付与樹脂（以下、「粘着付与樹脂Ｔ_Ｌ」と表記することがある。）を含有することが好ましい。粘着付与樹脂Ｔ_Ｈと粘着付与樹脂Ｔ_Ｌとを組み合わせて用いることにより、粘着性と凝集性とをバランスよく両立させることができる。これにより、高い剥離強度を示す粘着シートを好適に実現し得る。

　粘着付与樹脂Ｔ_Ｌの軟化点の下限は特に制限されない。通常は、軟化点が４０℃以上（典型的には６０℃以上）のものを好ましく用いることができる。粘着性と凝集性とを高レベルで両立させる観点から、通常は、軟化点が８０℃以上（より好ましくは１００℃以上）１２０℃未満の粘着付与樹脂Ｔ_Ｌを好ましく採用することができる。なかでも、軟化点が１１０℃以上１２０℃未満の粘着付与樹脂Ｔ_Ｌの使用が好ましい。

　粘着付与樹脂Ｔ_Ｌとしては、上述した各種の粘着付与樹脂（石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、テルペン樹脂、変性テルペン樹脂、ロジン系樹脂、ロジン誘導体樹脂、ケトン系樹脂等）のうち軟化点が１２０℃未満のものを、単独で、あるいは適宜組み合わせて用いることができる。

　ここに開示される技術は、上記粘着剤が、石油樹脂およびテルペン樹脂の少なくとも一方を上記粘着付与樹脂Ｔ_Ｌとして含む態様で好ましく実施され得る。例えば、粘着付与樹脂Ｔ_Ｌの主成分（すなわち、粘着付与樹脂Ｔ_Ｌのうちの５０重量％超を占める成分）が、石油樹脂である組成、テルペン樹脂である組成、石油樹脂とテルペン樹脂との組み合わせである組成、等を好ましく採用し得る。粘着力および相溶性の観点から、粘着付与樹脂Ｔ_Ｌの主成分がテルペン樹脂（例えば、β－ピネン重合体）である態様が好ましい。粘着付与樹脂Ｔ_Ｌの実質的に全部（例えば９５質量％以上）がテルペン樹脂であってもよい。

　ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂Ｔ_Ｌの総量（すなわち、軟化点１２０℃未満の粘着付与樹脂の総量）は、凝集性向上の観点から、５０重量部以下とすることが適当であり、４０重量部以下とすることが好ましく、３５重量部以下でもよい。また、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂Ｔ_Ｌの含有量は、例えば５重量部以上であってよく、粘着性や繊維シートへの含浸性向上の観点から１０重量部以上とすることが好ましく、１５重量部以上でもよく、２０重量部以上でもよく、２５重量部以上でもよい。

　ここに開示される技術において、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂の総量は特に限定されない。粘着性と凝集性とをバランスよく両立する観点から、上記粘着付与樹脂の総量は、通常、２０質量部以上が適当であり、３０質量部以上が好ましく、４０質量部以上（例えば５０質量部以上）がより好ましい。また、低温特性（例えば低温剥離強度）等の観点から、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂の含有量は、通常、２００質量部以下が適当であり、１５０質量部以下が好ましく、１２０質量部以下（例えば１００質量部以下）がより好ましい。なお、上記粘着付与樹脂の総量は、粘着付与樹脂Ｔ_Ｈの総量と粘着付与樹脂Ｔ_Ｌの総量との合計量であり得る。

　（イソシアネート化合物）
　ここに開示される粘着剤組成物は、さらにイソシアネート化合物を含有し得る。イソシアネート化合物は、粘着剤の凝集性を向上させ、より高い剥離強度を示す粘着シートの実現に役立ち得る。イソシアネート化合物としては、多官能イソシアネート（１分子当たり平均２個以上のイソシアネート基を有する化合物をいい、イソシアヌレート構造を有するものを包含する。）が好ましく使用され得る。かかる多官能イソシアネートとしては、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する各種のイソシアネート化合物（ポリイソシアネート）から選択される１種または２種以上を用いることができる。かかる多官能イソシアネートの例として、脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類等が挙げられる。

　脂肪族ポリイソシアネート類の具体例としては、１，２－エチレンジイソシアネート；１，２－テトラメチレンジイソシアネート、１，３－テトラメチレンジイソシアネート、１，４－テトラメチレンジイソシアネート等のテトラメチレンジイソシアネート；１，２－ヘキサメチレンジイソシアネート、１，３－ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４－ヘキサメチレンジイソシアネート、１，５－ヘキサメチレンジイソシアネート、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート、２，５－ヘキサメチレンジイソシアネート等のヘキサメチレンジイソシアネート；２－メチル－１，５－ペンタンジイソシアネート、３－メチル－１，５－ペンタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、等が挙げられる。

　脂環族ポリイソシアネート類の具体例としては、イソホロンジイソシアネート；１，２－シクロヘキシルジイソシアネート、１，３－シクロヘキシルジイソシアネート、１，４－シクロヘキシルジイソシアネート等のシクロヘキシルジイソシアネート；１，２－シクロペンチルジイソシアネート、１，３－シクロペンチルジイソシアネート等のシクロペンチルジイソシアネート；水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート、４，４’－ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、等が挙げられる。

　芳香族ポリイソシアネート類の具体例としては、２，４－トリレンジイソシアネート、２，６－トリレンジイソシアネート、４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’－ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’－ジフェニルエーテルジイソシアネート、２－ニトロジフェニル－４，４’－ジイソシアネート、２，２’－ジフェニルプロパン－４，４’－ジイソシアネート、３，３’－ジメチルジフェニルメタン－４，４’－ジイソシアネート、４，４’－ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ－フェニレンジイソシアネート、ｐ－フェニレンジイソシアネート、ナフチレン－１，４－ジイソシアネート、ナフチレン－１，５－ジイソシアネート、３，３’－ジメトキシジフェニル－４，４’－ジイソシアネート、キシリレン－１，４－ジイソシアネート、キシリレン－１，３－ジイソシアネート等が挙げられる。

　好ましいイソシアネート化合物として、１分子当たり平均して３個以上のイソシアネート基を有する多官能イソシアネートが例示される。かかる３官能以上のイソシアネートは、２官能または３官能以上のイソシアネートの多量体（典型的には２量体または３量体）、誘導体（例えば、多価アルコールと２分子以上の多官能イソシアネートとの付加反応生成物）、重合物等であり得る。例えば、ジフェニルメタンジイソシアネートの２量体や３量体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（イソシアヌレート構造の３量体付加物）、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとの反応生成物、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、等の多官能イソシアネートが挙げられる。かかる多官能イソシアネートの市販品としては、旭化成ケミカルズ社製の商品名「デュラネートＴＰＡ－１００」、東ソー社製の商品名「コロネートＬ」、同「コロネートＨＬ」、同「コロネートＨＫ」、同「コロネートＨＸ」、同「コロネート２０９６」等が挙げられる。

　イソシアネート化合物を用いる場合、その使用量は特に限定されないが、例えばベースポリマー１００重量部に対して０重量部を超えて１０重量部以下（典型的には０．０１～１０重量部）とすることができる。通常は、ベースポリマー１００重量部に対するイソシアネート化合物の使用量を０．１～１０重量部とすることが適当であり、０．１～５重量部（典型的には０．３～３重量部、例えば０．５～１重量部）とすることが好ましい。かかる範囲でイソシアネート化合物を用いることにより、特に性能バランスに優れた粘着シートが実現され得る。

　（その他成分）
　ここに開示される技術における粘着剤層は、本発明の効果を大きく損なわない限度で、必要に応じて、ベースポリマー以外のゴム状ポリマーを１種または２種以上を含んでもよい。かかるゴム状ポリマーは、粘着剤の分野において公知のゴム系、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、ポリエーテル系、シリコーン系、ポリアミド系、フッ素系等の各種ポリマーであり得る。ここに開示される技術は、上記粘着剤層がベースポリマー以外のゴム状ポリマーを実質的に含有しない態様（例えば、ベースポリマー１００重量部当たりの含有量が０～１重量部である態様）で好ましく実施され得る。

　ここに開示される技術における粘着剤層は、必要に応じて、レベリング剤、架橋剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料、染料等）、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の、粘着剤の分野において一般的な各種の添加剤を含有するものであり得る。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができる。ここに開示される粘着剤は、ポリブテン等の液状ゴムを実質的に含有しない（例えば、ベースポリマー１００重量部当たりの含有量が１重量部以下であり、０重量部であってもよい。）態様で好ましく実施され得る。

　好ましい一態様において、上記粘着剤層は、ベースポリマーと粘着付与樹脂との合計量が、該粘着剤の全重量（すなわち、この粘着剤により構成される粘着剤層の重量）の９０重量％以上を占める組成であり得る。例えば、ベースポリマーと粘着付与樹脂との合計量が上記粘着剤の全重量の９０～９９．８重量％（典型的には、例えば９５～９９．５重量％）である態様を好ましく採用し得る。
　好ましい他の一態様において、上記粘着剤組成物は、キレート化合物を実質的に含まない組成であり得る。ここで、上記キレート化合物とは、例えば、アルカリ土類金属の酸化物と、該酸化物が配位可能な官能基（水酸基、メチロール基等）を有する樹脂（アルキルフェノール樹脂等）とのキレート化合物を指す。ここに開示される技術は、上記粘着剤組成物が、このようなキレート化合物を全く含まないか、あるいは該キレート化合物の含有割合が１重量％以下である態様で好ましく実施され得る。かかる態様によると、より粘着力に優れた粘着シートが実現され得る。

　（粘着剤組成物）
　ここに開示される技術における粘着剤層は、ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含む粘着剤組成物から形成された層であり得る。ここに開示される粘着剤組成物の形態は特に限定されず、例えば、上述のような組成の粘着剤（粘着成分）を有機溶媒中に含む形態（溶剤型）の粘着剤組成物、粘着剤が水性溶媒に分散した形態（水分散型、典型的には水性エマルション型）の粘着剤組成物、ホットメルト型の粘着剤組成物等であり得る。繊維シートへの含浸性および粘着性の観点から、いくつかの態様において、溶剤型の粘着剤組成物から形成された粘着剤層が好ましい。

　溶剤型粘着剤組成物は、典型的には、上述した各成分を有機溶媒中に含む溶液の形態に調製される。上記有機溶媒は、公知ないし慣用の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン、キシレン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）；酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類；ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類；１，２－ジクロロエタン等のハロゲン化アルカン類；メチルエチルケトン、アセチルアセトン等のケトン類；等から選択されるいずれか１種の溶媒、または２種以上の混合溶媒を用いることができる。特に限定するものではないが、通常は、上記溶剤型粘着剤組成物を固形分（ＮＶ）３０～６５重量％（例えば４０～５５重量％）に調製することが適当である。ＮＶが低すぎると製造コストが高くなりがちであり、ＮＶが高すぎると塗工性等の取扱性が低下することがある。

　粘着剤組成物から粘着シートを得る方法としては、従来公知の種々の方法を適用し得る。例えば、粘着剤組成物を繊維シートに直接付与（典型的には塗布）して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法（直接法）を好ましく採用することができる。また、上記粘着剤組成物を剥離性のよい表面（例えば、剥離ライナーの表面）に付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を繊維シートに転写する方法（転写法）を採用してもよい。
　粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の、公知ないし慣用のコーターを用いて行うことができる。架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、粘着剤組成物の乾燥は加熱下で行うことが好ましい。通常は、例えば凡そ４０℃～１５０℃（典型的には４０℃～１２０℃、例えば５０℃～１２０℃、さらには７０℃～１００℃）程度の乾燥温度を好ましく採用することができる。乾燥時間は特に限定されないが、数十秒から数分程度（例えば凡そ５分以内、好ましくは３０秒～２分程度）とすればよい。その後、必要に応じて追加の乾燥工程を設けてもよい。粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、目的および用途によっては点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成されてもよい。ここに開示される技術における粘着剤層は、いくつかの態様において、実質的に気泡を含まない層として形成されることが好ましい。ここで粘着剤層が実質的に気泡を含まないとは、２５℃において該粘着剤層の見かけの体積に占める気泡の体積の割合が３体積％未満（典型的には１体積％未満）であることをいう。

　（粘着剤層の厚さ）
　ここに開示される粘着シートにおいて、粘着剤層の厚さは、１００μｍを超えて１９０μｍ未満であることが好ましい。粘着剤層の厚さが１００μｍ超であり、かつ該粘着剤層が繊維シートに積層されていることにより、平滑面および粗面のいずれに対しても高い剥離強度を発揮することができる。また、粘着剤層の厚さが１９０μｍ未満であることにより、粗面に対する剥離強度（対粗面剥離強度）が平滑面に対する剥離強度（対平滑面剥離強度）と同等以上である粘着シートを好適に実現することができる。いくつかの態様において、上記剥離強度の比（粗面／粘着面）は、例えば１．０以上であり、好ましくは１．０超であり、より好ましくは１．０５以上である。対粗面剥離強度は、フェルト（アンビック株式会社製、商品名「ヒメロンＳＰ３０Ｂ」）を被着体として、後述する実施例に記載の方法により測定される。対平滑面剥離強度は、ＡＢＳ板を被着体として、後述する実施例に記載の方法により測定される。

　なお、繊維シートの両面に粘着剤層を備える粘着シートの場合、上記粘着剤層の厚さとは片面当たりの粘着剤層の厚さをいう。繊維シートの第一面に積層される粘着剤層（第一粘着剤層）の厚さと、該繊維シートの第二面に積層される粘着剤層（第二粘着剤層）の厚さとは、同程度であってもよく、異なっていてもよい。同様に、第一粘着剤層の組成（例えば、粘着付与樹脂の種類や使用量、架橋剤を用いる場合における架橋剤の種類や使用量等）と第二粘着剤層の組成とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。ここに開示される粘着シートは、第一粘着剤層と第二粘着剤層とが同組成であり（例えば、同一の粘着剤組成物から形成され）、かつ同じ厚さである態様で好ましく実施され得る。このような構成の粘着シートは、裏表の区別なく使用し得るので使い勝手がよい。

＜粘着シート＞
　ここに開示される粘着シートの総厚は、典型的には１００μｍより大きく、例えば１００μｍを超えて２０００μｍ未満とすることができる。いくつかの態様において、上記粘着シートの総厚は、非糊残り性等の観点から、例えば１０００μｍ未満であってよく、５００μｍ未満でもよく、４００μｍ未満でもよく、３５０μｍ未満でもよい。また、粘着シートの総厚は、例えば１５０μｍ超であってよく、剥離強度向上の観点から１８０μｍ超であることが好ましく、２００μｍ超でもよく、２４０μｍ超でもよく、２８０μｍ超でもよい。

　また、ここに開示される粘着シートの総厚は、典型的には該粘着シートに含まれる繊維シートの厚さの１．１倍以上であり、例えば１．５倍以上であり得る。剥離強度向上の観点から、粘着シートの総厚は、繊維シートの厚さの３．０倍以上であることが有利であり、４．０倍以上であることが好ましく、４．５倍以上（例えば４．５倍～６．５倍程度）であることがより好ましい。いくつかの態様において、粘着シートの総厚は、繊維シートの厚さの７．０倍以上でもよく、１０倍以上でもよく、１２倍以上（例えば１２倍～２５倍程度）でもよく、１５倍以上でもよい。粘着シートの総厚は、例えば、繊維シートの厚さの５０倍以下であり得る。いくつかの態様において、粘着シートの総厚は、非糊残り性等の観点から、繊維シートの厚さの３０倍以下であってもよく、２５倍以下でもよく、２０倍以下でもよく、１６倍以下でもよく、１１倍以下でもよく、８．０倍以下でもよい。

　ここに開示される粘着シートのステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度は、特に限定されないが、２０Ｎ／２０ｍｍ以上であることが適当であり、３０Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましく、３５Ｎ／２０ｍｍ以上であることがより好ましく、４０Ｎ／２０ｍｍ以上であることがさらに好ましい。ここに開示される粘着シートは、上記１８０度剥離強度が、４４Ｎ／２０ｍｍ以上である態様、４７Ｎ／２０ｍｍ以上である態様、または５０Ｎ／２０ｍｍ以上である態様でも好ましく実施され得る。また、上記１８０度剥離強度は、典型的には１００Ｎ／２０ｍｍ以下であり、剥離後の被着体表面への粘着剤の残留（糊残り）を抑制する観点から８０Ｎ／２０ｍｍ以下であることが好ましく、７０Ｎ／２０ｍｍ以下でもよく、６５Ｎ／２０ｍｍ以下でもよい。

　ここで、粘着シートのステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度は、被着体としてのステンレス鋼板（より詳しくは、ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に圧着して２３℃、５０％ＲＨの環境で３０分間放置した後、ＪＩＳ　Ｚ　０２３７に準じて、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°引きはがし粘着力を測定することにより把握することができる。測定にあたっては、粘着シートの背面（被着体に貼り付けられる側とは反対側の表面）に適切な裏打ち材（例えば、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム）を貼り付けて補強することが好ましい。ここに開示される粘着シートは、上記１８０度剥離強度の測定において、被着体であるＳＵＳ３０４ＢＡ板上に粘着剤を残留させることなく、該被着体と粘着シートとの界面で剥離が進行するものであり得る。このような粘着シートによると、各種製品を構成する部材の固定や接合に適した高い剥離強度と、上記部材のリサイクル時等において該部材と粘着シートとを分離する際の良好な非糊残り性とを好適に両立し得る。

　ここに開示される粘着シートは、典型的には繊維シートと該繊維シートの第一面に積層された粘着剤層（第一粘着剤層）および第二面に積層された粘着剤層（第二粘着剤層）とを含む両面粘着シートの形態で、ＯＡ機器、家電製品、自動車等の各種製品に含まれる部材の接合または固定に好ましく用いられ得る。ここに開示される粘着シートは平滑面および粗面のいずれに対しても強固に接着し得ることから、なかでも、部材の平滑面と他の部材の粗面とを接合する用途に好適である。

　なお、本明細書において平滑面とは、典型的には表面粗さＳｚが１００μｍ未満の表面を意味する。ここに開示される粘着シートは、一方の粘着面が、表面粗さＳｚが１００未満、８５μｍ未満または７０μｍ未満の表面（すなわち平滑面）に圧着される態様で好ましく用いられ得る。かかる態様において、上記平滑面の表面粗さＳｚの下限は特に制限されず、例えば１μｍ以上であってよく、５μｍ以上でもよく、１０μｍ以上でもよく、２５μｍ以上でもよく、４０μｍ以上でもよい。上記平滑面の表面粗さＳｚが１００μｍ未満であってかつ小さすぎないことは、剥離強度向上の観点から有利となり得る。

　また、本明細書において粗面とは、典型的には表面粗さＳｚが２００μｍ以上１０００μｍ以下の表面を意味する。ここに開示される粘着シートは、他方の粘着面が、表面粗さＳｚが２００μｍ以上１０００μｍ以下の表面（すなわち粗面）に圧着される態様で好ましく用いられ得る。上記粗面の表面粗さＳｚは、より好ましくは２５０μｍ以上であり、４５０μｍ以上でもよく、６５０μｍ以上でもよい。また、上記粗面の表面粗さＳｚは、例えば８５０μｍ以下であってよく、７００μｍ以下でもよく、５００μｍ以下でもよく、３５０μｍ以下でもよい。

　ここで、本明細書において表面粗さＳｚとは、ＩＳＯ２５１７８に定義される三次元表面粗さであって、測定対象領域内における最大高さ、すなわち最も高い点から最も低い点までの高さ方向の距離をいう。表面粗さＳｚは、３Ｄ測定レーザー顕微鏡（例えば、オリンパス株式会社製の商品名「ＬＥＸＴ　ＯＬＳ４０００」）を用いて測定することができる。具体的な測定操作や測定条件は、測定対象物や測定装置に応じて適切に設定される。後述する実施例に記載の表面粗さＳｚは、オリンパス株式会社製の商品名「ＬＥＸＴ　ＯＬＳ４０００」を使用して、対物レンズ：２０倍、測定面積：６６０μｍ×６６０μｍの条件で測定されたものである。

　上記平滑面の構成材料は、特に限定されず、例えばアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体樹脂、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体等）、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ＰＥＴ樹脂等の樹脂材料；ガラス、セラミックス等の無機材料；ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム、亜鉛メッキ鋼板等の金属材料；天然ゴム、合成ゴム等のゴム材料；オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー等のエラストマー材料；これらの複合素材；等であり得る。上記平滑面は、少なくとも表面がこのような材料により構成された部材の表面であり得る。上記平滑面の好適例として、上述したいずれかの樹脂材料を含む成形体やフィルムが挙げられる。上記平滑面は、典型的には非多孔質の表面である。上記平滑面は、例えばプラスチックダンボールの表面や、発泡体と樹脂フィルムとの積層体における樹脂フィルム表面等のように、空隙を有する部材における非多孔質表面であってもよい。

　上記粗面は、好ましくは多孔質体の表面である。上記多孔質体の構成材料は、特に限定されず、例えば上述のような天然繊維や化学繊維（合成繊維）；ガラス繊維やカーボン繊維等の無機繊維；金属繊維；等の繊維状物質であり得る。上記粗面は、このような繊維状物質の単独または混紡等による織布や不織布（紙類およびフェルトを包含する概念である。）、編物、ネット等であり得る。上記多孔質体は発泡体であってもよい。ここでいう発泡体の非限定的な例には、ポリエチレン製発泡体、ポリプロピレン製発泡体等のポリオレフィン系樹脂製発泡体；ポリエチレンテレフタレート製発泡体、ポリエチレンナフタレート製発泡体、ポリブチレンテレフタレート製発泡体等のポリエステル系樹脂製発泡体；ポリ塩化ビニル製発泡体等のポリ塩化ビニル系樹脂製発泡体；酢酸ビニル系樹脂製発泡体；ポリフェニレンスルフィド樹脂製発泡体；脂肪族ポリアミド（ナイロン）樹脂製発泡体、全芳香族ポリアミド（アラミド）樹脂製発泡体等のアミド系樹脂製発泡体；ポリイミド系樹脂製発泡体；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）製発泡体；ポリスチレン製発泡体等のスチレン系樹脂製発泡体；ポリウレタン樹脂製発泡体等のウレタン系樹脂製発泡体；ポリクロロプレンゴム製発泡体等のゴム系樹脂製発泡体；等が含まれ得る。このような発泡体は、連続気泡構造であってもよく、独立気泡構造であってもよい。あるいは、上記粗面は、非多孔質体（例えば、樹脂材料、無機材料、金属材料、エラストマー材料、これらの複合素材等により構成された非多孔質体）の表面であってもよく、非多孔質体と積層された多孔質体の表面であってもよい。上記粗面は、シート状部材の表面であり得る。

　ここに開示される粘着シートは、例えば、掃除機のブラシロールの芯体外周に多孔質シートを固定するために好ましく用いられ得る。上記芯体は、一般に、全体として概ね棒状または筒状の形状を呈するように構成されている。上記ブラシロールは、回転ブラシまたはヘッドブラシと称されることもあり、典型的には掃除機の吸込口に装備されて上記芯体の軸を中心に回転するように構成されている。このとき、上記芯体の外周に固定された上記多孔質シート（以下、「ブラシ布」ともいう。）は、清掃対象面に接触しつつ回転し、該清掃対象面上の除去対象物を掃除機内に導く役割をする。上記ブラシ布としては、上述した繊維シート（例えば、ポリアミド等の合成繊維を構成材料とするフェルト）や発泡体シート、パイル織物、面ファスナーが好ましく用いられ得る。上記ブラシ布の厚さは特に限定されず、例えば０．０１ｍｍ～１００ｍｍ程度（好ましくは０．０５ｍｍ～１０ｍｍ程度）であり得る。このようなブラシ布の裏面、すなわち芯体の外周に接合される面は、上記粗面（例えば、表面粗さＳｚが４５０μｍ以上１０００μｍ以下の表面）であり得る。上記芯体の外周は上記平滑面であり得る。

　近年、掃除機の高性能化に伴いブラシロールの回転数は高くなる傾向にあり、そのため芯体外周にブラシ布を固定する粘着シートにはより高い接着能力が求められている。一方、資源の有効利用等の観点から、上記ブラシロールは、貼り付け時に誤った位置に貼り付けた際にも、筐体から再び剥がして（再剥離して）正しい位置に貼り直しができるように構成されていることが望ましい。ここに開示される粘着シートは、平滑面および粗面のいずれにも強固に接着し、かつ上記平滑面からの再剥離性がよいことから、ブラシロールの芯体外周にブラシ布を固定する用途に好適である。上記粘着シートとしては、繊維シートの第一面に積層された第一粘着剤層と、該繊維シートの第二面に積層された第二粘着剤層とを有する両面粘着シートが好ましく用いられる。第一粘着剤層および第二粘着剤層の一方（例えば第二粘着剤層）をブラシ布の裏面に接合し、他方（例えば第一粘着剤層）を芯体外周に接合することにより、上記ブラシ布が上記芯体の外周に固定される。

　ここに開示される粘着シートの他の好ましい用途として、面ファスナーの裏面を取付け対象物に固定する用途が例示される。上記粘着シートは、面ファスナーの雄部材および雌部材のいずれの固定にも好ましく用いられ得る。例えば、不織布により構成された背面を有する面ファスナーの固定に好適である。上記不織布は、例えば、スパンボンド不織ウェブ（すなわち、スパンボンド法により得られる不織布。以下同様。）、メルトブロー不織ウェブ、スパンレース不織ウェブ、スパンボンドメルトブロースパンボンド不織ウェブ、非接合不織ウェブ、エレクトロスパン不織ウェブ、フラッシュスパン不織ウェブ（例えば、ＤｕＰｏｎｔ社のＴＹＶＥＫＴＭ）、カーデッド不織布、毛羽立ち不織布（例えば、サーマルボンド法、接着接合法、スパンレース法、エアスルー法により得られる不織布）等であり得る。異なる繊維の不織布の積層体（例えば、スパンボンド不織ウェブ／メルトブロー不織ウェブ／スパンボンド不織ウェブの積層体等）であってもよい。不織布を構成する繊維は特に限定されず、例えば、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、α－オレフィンコポリマー繊維等のポリオレフィン繊維；ＰＥＴ繊維、ポリ乳酸繊維、ポリグリコール酸繊維等のポリエステル繊維；その他、ポリアミド繊維、ポリウレタン繊維、エラストマー繊維、レーヨン繊維、セルロース繊維、アクリル繊維等から選択される一種または二種以上であり得る。上記不織布を構成する繊維の好適例として、ポリオレフィン繊維（例えばポリプロピレン繊維）およびポリエステル繊維（例えばＰＥＴ繊維）が挙げられる。面ファスナーの裏面は、上記粗面（例えば、表面粗さＳｚが４５０μｍ以上８５０μｍ以下の表面）であり得る。ここに開示される粘着シートは、平滑面および粗面のいずれにも強固に接着し得ることから、取付け対象物の平滑面または粗面（好ましくは平滑面）に面ファスナーの裏面を固定する用途に好ましく用いられ得る。上記粘着シートとしては、繊維シートの第一面に積層された第一粘着剤層と、該繊維シートの第二面に積層された第二粘着剤層とを有する両面粘着シートが好ましく用いられる。第一粘着剤層および第二粘着剤層の一方（例えば第二粘着剤層）を面ファスナーの裏面に接合し、他方（例えば第一粘着剤層）を取付け対象物に接合することにより、上記面ファスナーが上記取付け対象物に固定される。

　この明細書によると、繊維シートの第一面に積層された第一粘着剤層と該繊維シートの第二面に積層された第二粘着剤層とを有する両面粘着シートと、粗面（例えば、表面粗さＳｚが２００μｍ～１０００μｍの粗面）を有するシート状部材と、を含み、上記粘着シートの上記第二粘着剤層が上記粗面に接合している粘着性部材が提供される。上記第一粘着剤層および上記第二粘着剤層の各々は、ここに開示されるいずれかの粘着剤層であり得る。一態様に係る粘着性部材の断面構造を図２に模式的に示す。この粘着性部材１００では、図１と同様の構造を有する両面粘着シート１の第二粘着剤層１２の表面１２Ａが、シート状部材５０の一方の表面５０Ａ（表面粗さＳｚが２００μｍ～１０００μｍの粗面）に接合されている。第一粘着剤層１１および第二粘着剤層１２の厚さは、いずれも１００μｍを超えて１９０μｍ未満であり、例えばいずれも１４０μｍ以上１８０μｍ以下である。シート状部材５０は、例えば面ファスナーの雌部材であり、表面５０Ａはその裏面である。粘着性部材１００は、粘着剤付き面ファスナー雌部材として、第一粘着面１１の表面１１Ａを任意の取付け対象物に貼り付けて用いられ得る。これにより面ファスナーの雌部材（シート状部材５０）を上記取付け対象物に固定することができる。かかる態様の粘着性部材１００の変形例として、図２に示すシート状部材５０が、例えば面ファスナーの雄部材である態様、掃除機のブラシロールのブラシ布である態様、等が挙げられる。シート部材５０は、例えば、上述のような材料により構成された、織布、不織布（紙類およびフェルトを包含する概念である。）、編物、ネット、発泡体シート等であり得る。

　ここに開示される粘着性部材は、このような粘着性部材を構成する粘着シートの第一粘着剤層をＡＢＳ樹脂板（典型的には、表面粗さＳｚが１００μｍ未満の平滑面）に貼り付けて測定される１８０度剥離強度（以下、「粘着性部材の対ＡＢＳ剥離強度」ともいう。）が２５Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましい。このような粘着性部材によると、シート状部材を強固にかつ再剥離性よく被着体に固定することができる。いくつかの態様において、粘着性部材の対ＡＢＳ剥離強度は、例えば１０Ｎ／２０ｍｍ以上であってよく、被着体への接着信頼性の観点から１５Ｎ／２０ｍｍ以上でもよく、２０Ｎ／２５ｍｍ以上でもよく、２５Ｎ／２０ｍｍ以上でもよい。粘着性部材の対ＡＢＳ剥離強度の上限は特に制限されない。いくつかの態様において、上記対ＡＢＳ剥離強度は、例えば１００Ｎ／２０ｍｍ以下であり、剥離後の被着体表面への粘着剤の残留（糊残り）を抑制する観点から８０Ｎ／２０ｍｍ以下であることが好ましく、７０Ｎ／２０ｍｍ以下でもよく、６５Ｎ／２０ｍｍ以下でもよい。ここに開示される粘着シートは、上記１８０度剥離強度の測定において、被着体であるＡＢＳ板上に粘着剤を残留させることなく、該被着体と粘着シートとの界面で剥離が進行することが望ましい。このような粘着シートによると、各種製品を構成する部材の固定や接合に適した高い剥離強度と、上記部材のリサイクル時等において該部材と粘着シートとを分離する際の良好な非糊残り性とを好適に両立し得る。

　この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
　（１）　繊維シートと該繊維シートに積層された粘着剤層とを含む粘着シートであって、
　上記粘着剤層は、ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含み、
　上記ベースポリマーは、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体であり、
　上記粘着付与樹脂は、軟化点が１２０℃未満の粘着付与樹脂と、軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂とを含有し、
　上記粘着剤層の厚さが１００μｍを超えて１９０μｍ未満である、粘着シート。
　（２）　上記繊維シートの第一面に積層された上記粘着剤層である第一粘着剤層と、
　上記繊維シートの第二面に積層された上記粘着剤層である第二粘着剤層と、
を有する両面粘着シートとして構成されている、上記（１）に記載の粘着シート。
　（３）　表面粗さＳｚが１００μｍ未満の平滑面と、表面粗さＳｚが２００～１０００μｍの粗面とを接合するために用いられる、上記（１）または（２）に記載の粘着シート。
　（４）　上記繊維シートは、厚さが１５μｍ以上５０μｍ以下であり、かつ嵩密度が０．２５ｇ／ｃｍ^３以上０．５０ｇ／ｃｍ^３以下である、上記（１）～（３）のいずれかに記載の粘着シート。
　（５）　上記繊維シートは、嵩密度が０．３５ｇ／ｃｍ^３を超えて０．５０ｇ／ｃｍ^３以下である、上記（１）～（４）のいずれかに記載の粘着シート。
　（６）　上記粘着シートの厚さは、上記繊維シートの厚さの４倍以上である、上記（１）～（５）のいずれかに記載の粘着シート。
　（７）　ステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度が４０Ｎ／２０ｍｍ以上である、上記（１）～（６）のいずれかに記載の粘着シート。
　（８）　上記１８０度剥離強度の測定において上記ステンレス鋼板と上記粘着シートとの界面で剥離が進行する、上記（７）に記載の粘着シート。
　（９）　上記繊維シートを構成する繊維状物質が天然繊維である、上記（１）～（７）のいずれかに記載の粘着シート。
　（１０）　上記繊維シートは不織布である、上記（１）～（９）のいずれかに記載の粘着シート。
　（１１）　上記粘着シートの総厚が１５０μｍ超である、上記（１）～（１０）のいずれかに記載の粘着シート。
　（１２）　掃除機のブラシロールの芯体外周に多孔質シートを固定するために用いられる、上記（１）～（１１）のいずれかに記載の粘着シート。
　（１３）　面ファスナーの裏面を取付け対象物に固定するために用いられる、上記（１）～（１１）のいずれかに記載の粘着シート。
　（１４）　上記（１）～（１３）のいずれかに記載の粘着シートの製造方法であって：
　上記繊維シートを用意すること；
　上記ベースポリマーおよび上記粘着付与樹脂を含む粘着剤組成物から上記粘着剤層を形成すること；および、
　上記繊維シートに上記粘着剤層を積層すること；
を包含する、粘着シート製造方法。
　（１５）　上記（２）～（１１）のいずれかに記載の粘着シートと、表面粗さＳｚが２００～１０００μｍの粗面を有するシート状部材と、を含む粘着性部材であって、
　上記粘着シートの上記第二粘着剤層が上記粗面に接合している、粘着性部材。
　（１６）　上記シート状部材の粗面は、面ファスナーの雄部材または雌部材の裏面である、上記（１５）に記載の粘着性部材。
　（１７）　上記シート状部材の粗面は、掃除機のブラシロールの芯体外周に固定されるブラシ布の裏面である、上記（１６）に記載の粘着性部材。
　（１８）　上記粘着シートの上記第一粘着剤層をＡＢＳ樹脂板に貼り付けて測定される１８０度剥離強度が２５Ｎ／２０ｍｍ以上である、上記（１５）～（１７）のいずれかに記載の粘着性部材。
　（１９）　上記１８０度剥離強度の測定において、上記ＡＢＳ板と上記粘着シートとの界面で剥離が進行する、上記（１８）に記載の粘着性部材。

　以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。また、以下の説明中の各特性は、それぞれ次のようにして測定または評価した。

＜粘着剤組成物の調製＞
　（粘着剤組成物Ａ）
　ベースポリマーとしてのスチレンイソプレンブロック共重合体（日本ゼオン株式会社製、製品名「クインタック（Ｑｕｉｎｔａｃ）３５２０」、スチレン含有量１５％、ジブロック体比率７８％）１００部と、芳香族系石油樹脂（ＪＸ日鉱日石エネルギー社製、製品名「日石ネオポリマー１５０」、軟化点１５５℃、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）２０部と、テルペンフェノール樹脂４０部と、テルペン樹脂３０部と、イソシアネート化合物（東ソー社製、製品名「コロネートＬ」）を固形分基準で０．７５部と、老化防止剤３部と、溶媒としてのトルエンとを撹拌混合して、ＮＶ５０％の粘着剤組成物（粘着剤組成物Ａ）を調製した。
　ここで、テルペンフェノール樹脂としては、ヤスハラケミカル株式会社製の商品名「ＹＳポリスターＳ１４５」（軟化点１４５℃、水酸基価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、同社製の商品名「ＹＳポリスターＴ１４５」（軟化点１４５℃、水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）との二種類を、１：１の質量比で、それらの合計が４０部となるように使用した。テルペン樹脂としては、ヤスハラケミカル社製の製品名「ＹＳレジンＰＸ１１５０Ｎ」（軟化点１１５℃、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）を使用した。老化防止剤としては、ＢＡＳＦ社製の製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ　ＣＢ６１２」（ＢＡＳＦ社製の製品名「ＩＲＧＡＦＯＳ　１６８」と同社製の製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ　５６５」との質量比２：１のブレンド配合物）を使用した。

　（粘着剤組成物Ｂ）
　攪拌機、温度計、窒素ガス導入管および還流冷却器を備えた反応容器に、モノマー成分としてのｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）１００部、酢酸ビニル（ＶＡｃ）５部、アクリル酸（ＡＡ）３部および２－ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）０．１部と、重合開始剤としての２，２’－アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．３５部と、重合溶媒としてのトルエンとを仕込み、窒素気流中で溶液重合してアクリル系ポリマーの溶液を得た。この溶液に、該溶液に含まれるアクリル系ポリマー１００部に対して２部（固形分換算）のイソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、東ソー社製）を配合して、粘着剤組成物（粘着剤組成物Ｂ）を調製した。

＜粘着シートの作製＞
　（実施例１）
　上質紙の片面に厚さ２５μｍのポリエチレン層がラミネートされ、その上にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されたシート状の剥離ライナーを用意した。この剥離ライナーの剥離処理面に、上記で得た粘着剤組成物Ａを塗布して乾燥させることにより、上記剥離ライナー上に厚さ１５０μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層を繊維シートＳの第一面に貼り合わせて第一粘着剤層とした。上記繊維シートＡとしては、厚さ４９μｍ、嵩密度０．４６９ｇ／ｃｍ^３、坪量２３ｇ／ｍ^２のパルプ系の不織布を使用した。同様にして、上記剥離ライナー上に厚さ１５０μｍの粘着剤層を形成し、これを上記繊維シートＳの第二面に貼り合わせて第二粘着剤層とした。このようにして、繊維シートの第一面および第二面に第一粘着剤層および第二粘着剤層がそれぞれ積層され、各粘着剤層の表面が上記剥離ライナーで保護された積層体を得た。次いでこの積層体を圧力０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分の条件で１００℃のラミネータに１回通過させた後、２３℃の環境下で１時間養生して、本例に係る両面粘着シートを得た。

　（比較例１～３）
　第一粘着剤層および第二粘着剤層の厚さを表１に示すように変更した他は実施例１と同様にして、比較例１～３に係る両面粘着シートを作製した。

　（比較例４）
　粘着剤組成物Ａに代えて粘着剤組成物Ｂを使用した他は実施例１と同様にして、比較例４に係る両面粘着シートを作製した。

＜１８０度剥離強度の測定＞
　（粗面に対する剥離強度）
　各例に係る粘着シートの第一粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼り付けて裏打ちした。この裏打ちされた粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして試験片を作製した。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記試験片の第二粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、該試験片を被着体としてのフェルトの表面（最大高さＳｚ＝７６１μｍ）に、ロール式ラミネータを用いて１００℃、０．３ＭＰａ、０．３ｍ／分の条件で圧着した。被着体としては、アンビック株式会社製の商品名「ヒメロンＳＰ３０Ｂ」（ウールを主原料とするプレスフェルト）を使用した。これを同環境下に３０分間放置した後、ＪＩＳ　Ｚ　０２３７に準じて、引張試験機を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°引き剥がし粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。測定は３回行い（すなわちＮ＝３）、それらの算術平均値を求めた。結果を表１に示した。

　（平滑面に対する剥離強度）
　各例に係る粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして試験片を作製した。この試験片の第二粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、該試験片をアンビック株式会社製の商品名「ヒメロンＳＰ３０Ｂ」の表面に、ロール式ラミネータを用いて１００℃、０．３ＭＰａ、０．３ｍ／分の条件で圧着した。次いで、上記試験片の第一粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、該試験片を被着体の表面（最大高さＳｚ＝５８μｍ）に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。被着体としては、新神戸電機社製のアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体樹脂板（ＡＢＳ板）を使用した。これを同環境下に３０分間放置した後、ＪＩＳ　Ｚ　０２３７に準じて、引張試験機を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°引き剥がし粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。測定は３回行い（すなわちＮ＝３）、それらの算術平均値を求めた。結果を表１に示した。
　なお、上記平滑面に対する剥離強度の測定において、試験片の第二粘着面をフェルトに圧着して得られた結果物は、シート状部材としてのフェルトに上記試験片の第二粘着剤層が接合した粘着性部材とみることができる。

　表１に示されるように、粘着剤層の厚さが１００μｍを超えて１９０μｍ未満である実施例１の粘着シートは、粗面および平滑面のいずれに対しても高い剥離強度を示した。また、実施例１の粘着シートは、剥離強度比（粗面／平滑面）が１を超えるものであった。なお、実施例１の粘着シートについて平滑面に対する剥離強度を測定する際、ＡＢＳ板への粘着剤の残留は認められなかった。

＜粘着性部材の作製＞
　（実施例２）
　実施例１の粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして試験片を作製した。この試験片の第一粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、シート状部材としての面ファスナー（トラスコ中山社製、商品名「フリーマジック結束テープ　片面　ＭＫＴ―２５Ｂ」）の雌部材の裏面（最大高さＳｚ＝７６１μｍ）に、ロール式ラミネータを用いて１００℃、０．３ＭＰａ、０．３ｍ／分の条件で圧着することにより、本例に係る粘着性部材を得た。

　（実施例３）
　シート状部材として不織布（大福製紙社製のパルプ系不織布、商品名「ＳＰ－１４Ｋ」、最大高さ）を使用した他は実施例２と同様にして、本例に係る粘着性部材を得た。

＜１８０度剥離強度の測定＞
　（粗面に対する剥離強度）
　実施例１の粘着シートについて、実施例２、３の各々で使用したシート状部材に対する１８０度剥離強度を測定した。すなわち、実施例１の粘着シートの第一粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り付けて裏打ちした。この裏打ちされた粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして試験片を作製した。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記試験片の第二粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、該試験片を実施例２、３で使用したシート状部材（被着体）の表面に、ロール式ラミネータを用いて１００℃、０．３ＭＰａ、０．３ｍ／分の条件で圧着した。これを同環境下に３０分間放置した後、ＪＩＳ　Ｚ　０２３７に準じて、引張試験機を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°引き剥がし粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。測定は３回行い（すなわちＮ＝３）、それらの算術平均値を求めた。

　（平滑面に対する剥離強度）
　各例に係る粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして試験片を作製した。この試験片の第二粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、該試験片を実施例２、３で使用したシート状部材（被着体）の表面に、ロール式ラミネータを用いて１００℃、０．３ＭＰａ、０．３ｍ／分の条件で圧着した。次いで、上記試験片の第一粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、該試験片を被着体としての上記ＡＢＳ板の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。これを同環境下に３０分間放置した後、ＪＩＳ　Ｚ　０２３７に準じて、引張試験機を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°引き剥がし粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。測定は３回行い（すなわちＮ＝３）、それらの算術平均値を求めた。

　得られた結果を、実施例１の粘着シートの評価結果と併せて表２に示す。

　表２において実施例２、３の対粗面剥離強度の欄に示されるように、実施例１の粘着シートは、表面が粗面となっているシート状部材である面ファスナー裏面および不織布に対しても、フェルトに対する場合と同等以上の高い剥離強度を示した。また、各シート状部材の粗面に実施例１の粘着シートの第二粘着面が接合した粘着性部材は、いずれもＡＢＳ板に対して高い剥離強度を示し、かつ該剥離強度を測定する際にＡＢＳ板への粘着剤の残留は認められなかった。

　以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。

　　１　　両面粘着シート（粘着シート）
　１１　　第一粘着剤層
　１１Ａ　第一粘着面
　１２　　第二粘着剤層
　１２Ａ　第二粘着面
　１５　　繊維シート
　２１　　剥離ライナー
　２１Ｂ　背面
　５０　　シート状部材
　５０Ａ　表面（粗面）
１００　　粘着性部材

Claims

　繊維シートと該繊維シートに積層された粘着剤層とを含む粘着シートであって、
　前記粘着剤層は、ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含み、
　前記ベースポリマーは、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体であり、
　前記粘着付与樹脂は、軟化点が１２０℃未満の粘着付与樹脂と、軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂とを含有し、
　前記粘着剤層の厚さが１００μｍを超えて１９０μｍ未満である、粘着シート。
　前記繊維シートの第一面に積層された前記粘着剤層である第一粘着剤層と、
　前記繊維シートの第二面に積層された前記粘着剤層である第二粘着剤層と、
を有する両面粘着シートとして構成されている、請求項１に記載の粘着シート。
　表面粗さＳｚが１００μｍ未満の平滑面と、表面粗さＳｚが２００μｍ～１０００μｍの粗面とを接合するために用いられる、請求項１または２に記載の粘着シート。
　掃除機のブラシロールの芯体外周に多孔質シートを固定するために用いられる、請求項１から３のいずれか一項に記載の粘着シート。
　面ファスナーの裏面を取付け対象物に固定するために用いられる、請求項１から３のいずれか一項に記載の粘着シート。
　請求項２に記載の粘着シートと、表面粗さＳｚが２００μｍ～１０００μｍの粗面を有するシート状部材と、を含む粘着性部材であって、
　前記粘着シートの前記第二粘着剤層が前記粗面に接合しており、
　前記粘着シートの前記第一粘着剤層をアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体樹脂板に貼り付けて測定される１８０度剥離強度が２５Ｎ／２０ｍｍ以上である、粘着性部材。