JP2001072951A - 耐衝撃性に優れる両面粘着テープ及び固定方法 - Google Patents
耐衝撃性に優れる両面粘着テープ及び固定方法Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 物体の落下時の衝撃による部品の脱落のない
耐衝撃性に優れる両面粘着テープ、及び該両面粘着テー
プを用いる固定方法を提供する。 【解決手段】 第一の構成は、基材と粘着剤層を有する
両面粘着テープであって、該粘着剤層を構成する粘着剤
が、ｔａｎδの極大値を示す温度が−４０℃以上−１０
℃以下であり、かつ、そのときのｔａｎδの極大値が
１．４以上２．５以下であることを特徴とする両面粘着
テープ。第二の構成は、両面粘着テープを用いる部品の
固定方法であって、第一の構成に係る両面粘着テープを
用いることを特徴とする部品の固定方法。
耐衝撃性に優れる両面粘着テープ、及び該両面粘着テー
プを用いる固定方法を提供する。 【解決手段】 第一の構成は、基材と粘着剤層を有する
両面粘着テープであって、該粘着剤層を構成する粘着剤
が、ｔａｎδの極大値を示す温度が−４０℃以上−１０
℃以下であり、かつ、そのときのｔａｎδの極大値が
１．４以上２．５以下であることを特徴とする両面粘着
テープ。第二の構成は、両面粘着テープを用いる部品の
固定方法であって、第一の構成に係る両面粘着テープを
用いることを特徴とする部品の固定方法。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、両面粘着テープに
関する。詳しくは物体の落下時の衝撃による部品の脱落
のない耐衝撃性に優れる両面粘着テープ、及び該両面粘
着テープを用いる固定方法に関する。
関する。詳しくは物体の落下時の衝撃による部品の脱落
のない耐衝撃性に優れる両面粘着テープ、及び該両面粘
着テープを用いる固定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】両面粘着テープ類は加工性や作業性が良
好なことから、各種産業分野で部品の固定用に利用され
ている。特に、固定される部品が複雑な形状である場合
や、自動化ラインでの生産性を要求される場合は接着剤
より有利である。そのため、携帯電話をはじめとする携
帯電子機器の銘板や情報表示部の保護パネルの固定等に
両面粘着テープが使用されている。
好なことから、各種産業分野で部品の固定用に利用され
ている。特に、固定される部品が複雑な形状である場合
や、自動化ラインでの生産性を要求される場合は接着剤
より有利である。そのため、携帯電話をはじめとする携
帯電子機器の銘板や情報表示部の保護パネルの固定等に
両面粘着テープが使用されている。
【０００３】携帯電子機器はその用法上、手や机等から
落下した場合に破損しない耐久性が要求される。しかし
ながら、これまでは機器の落下時に両面粘着テープで固
定した部品が脱落することがあった。これは、落下時に
発生した衝撃に接合部が耐えられないために、部品が脱
落したと考えられる。
落下した場合に破損しない耐久性が要求される。しかし
ながら、これまでは機器の落下時に両面粘着テープで固
定した部品が脱落することがあった。これは、落下時に
発生した衝撃に接合部が耐えられないために、部品が脱
落したと考えられる。
【０００４】上記問題を解決するため、両面粘着テープ
の粘着力を上げることが考えられるが、携帯電子機器で
は部品の接着面積が限られる上に、接合部分にも防汚塗
装が施されるため改善効果に限界がある。そのため接合
部をマスキングして防汚塗装をしない方法が考えられる
が、工程が増えるため生産性が低下しコストアップとな
る。
の粘着力を上げることが考えられるが、携帯電子機器で
は部品の接着面積が限られる上に、接合部分にも防汚塗
装が施されるため改善効果に限界がある。そのため接合
部をマスキングして防汚塗装をしない方法が考えられる
が、工程が増えるため生産性が低下しコストアップとな
る。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題とすると
ころは、物体の落下時の衝撃による部品の脱落のない耐
衝撃性に優れる両面粘着テープ、及び該両面粘着テープ
を用いる固定方法を提供するものである。
ころは、物体の落下時の衝撃による部品の脱落のない耐
衝撃性に優れる両面粘着テープ、及び該両面粘着テープ
を用いる固定方法を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは鋭意研究し
た結果、基材と粘着剤層を有する両面粘着テープであっ
て、該粘着剤層を構成する粘着剤が、損失正接ｔａｎδ
の極大値を示す温度が−４０℃以上−１０℃以下であ
り、かつ、そのときのｔａｎδの極大値が１．４以上
２．５以下であることを特徴とする両面粘着テープを使
用することにより、物体の落下時の衝撃による部品の脱
落がない耐衝撃性に優れる両面粘着テープ、及び固定方
法を見出し本発明に至った。
た結果、基材と粘着剤層を有する両面粘着テープであっ
て、該粘着剤層を構成する粘着剤が、損失正接ｔａｎδ
の極大値を示す温度が−４０℃以上−１０℃以下であ
り、かつ、そのときのｔａｎδの極大値が１．４以上
２．５以下であることを特徴とする両面粘着テープを使
用することにより、物体の落下時の衝撃による部品の脱
落がない耐衝撃性に優れる両面粘着テープ、及び固定方
法を見出し本発明に至った。
【０００７】即ち本発明の第１の構成は、基材と粘着剤
層を有する両面粘着テープであって、該粘着剤層を構成
する粘着剤が、損失正接ｔａｎδの極大値を示す温度が
−４０℃以上−１０℃以下であり、かつ、そのときのｔ
ａｎδの極大値が１．４以上２．５以下である粘着剤で
あることを特徴とする両面粘着テープである。
層を有する両面粘着テープであって、該粘着剤層を構成
する粘着剤が、損失正接ｔａｎδの極大値を示す温度が
−４０℃以上−１０℃以下であり、かつ、そのときのｔ
ａｎδの極大値が１．４以上２．５以下である粘着剤で
あることを特徴とする両面粘着テープである。
【０００８】また本発明の第１の構成の第２は、前記し
た粘着剤が、７０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が１０4Ｐａ以
上１０5Ｐａ以下であり、１００℃での損失正接ｔａｎ
δが１未満である両面粘着テープである。また本発明の
第３は、前記した粘着剤が、２３℃、６５％ＲＨ下、引
張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、応力−
歪み曲線において、最大応力が２０Ｎ／ｃｍ2以上１０
０Ｎ／ｃｍ2、かつ最大歪みが３０００％以下である両
面粘着テープである。本発明の第４は、前記した基材
が、粘着剤を紙層内部まで含浸した、マニラ麻含有率７
０％以上で、かつ坪量が１０ｇ／ｍ2以上２０ｇ／ｍ2以
下の不織布であり、両面粘着テープの流れ方向と幅方向
の引っ張り強度を測定する際の降伏点の強度が１５Ｎ／
２０ｍｍ以上５５Ｎ／２０ｍｍ以下であり、降伏点まで
の伸度が１０％以下である両面粘着テープである。本発
明の第５は、前記した粘着剤が、発泡体構造を有し、粘
着剤層の見かけ密度が０．８ｇ／ｃｍ3以下であること
を特徴とする前記両面テープである。本発明の第６は、
前記両面粘着テープの全光線透過率が２０％以下である
両面粘着テープである。
た粘着剤が、７０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が１０4Ｐａ以
上１０5Ｐａ以下であり、１００℃での損失正接ｔａｎ
δが１未満である両面粘着テープである。また本発明の
第３は、前記した粘着剤が、２３℃、６５％ＲＨ下、引
張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、応力−
歪み曲線において、最大応力が２０Ｎ／ｃｍ2以上１０
０Ｎ／ｃｍ2、かつ最大歪みが３０００％以下である両
面粘着テープである。本発明の第４は、前記した基材
が、粘着剤を紙層内部まで含浸した、マニラ麻含有率７
０％以上で、かつ坪量が１０ｇ／ｍ2以上２０ｇ／ｍ2以
下の不織布であり、両面粘着テープの流れ方向と幅方向
の引っ張り強度を測定する際の降伏点の強度が１５Ｎ／
２０ｍｍ以上５５Ｎ／２０ｍｍ以下であり、降伏点まで
の伸度が１０％以下である両面粘着テープである。本発
明の第５は、前記した粘着剤が、発泡体構造を有し、粘
着剤層の見かけ密度が０．８ｇ／ｃｍ3以下であること
を特徴とする前記両面テープである。本発明の第６は、
前記両面粘着テープの全光線透過率が２０％以下である
両面粘着テープである。
【０００９】本発明の第２の構成は、両面粘着テープを
用いる部品の固定方法であって、該両面テープが、基材
と粘着剤層を有し、該粘着剤層を構成する粘着剤が、損
失正接ｔａｎδの極大値を示す温度が−４０℃以上−１
０℃以下であり、かつ、そのときのｔａｎδの極大値が
１．４以上２．５以下の範囲の粘着剤である両面粘着テ
ープであることを特徴とする部品の固定方法である。
用いる部品の固定方法であって、該両面テープが、基材
と粘着剤層を有し、該粘着剤層を構成する粘着剤が、損
失正接ｔａｎδの極大値を示す温度が−４０℃以上−１
０℃以下であり、かつ、そのときのｔａｎδの極大値が
１．４以上２．５以下の範囲の粘着剤である両面粘着テ
ープであることを特徴とする部品の固定方法である。
【００１０】
【発明の実施の形態】本発明で用いられる不織布は、マ
ニラ麻、レーヨン、ポリエステル、パルプ繊維を単独ま
たは混合したものを用いるが、マニラ麻の含有率が７０
％以上のものが好ましい。上記不織布を製造する段階
で、不織布の強度を向上する目的として、強度向上剤を
添加することが好ましい。強度向上剤としてはビスコー
スや、カチオン系ポリマーとしてポリアミド・アミン・
エピクロルヒドリン樹脂等が挙げられる。強度向上剤
は、不織布の抄紙段階で添加したり、抄紙後に塗布や含
浸させることができる。
ニラ麻、レーヨン、ポリエステル、パルプ繊維を単独ま
たは混合したものを用いるが、マニラ麻の含有率が７０
％以上のものが好ましい。上記不織布を製造する段階
で、不織布の強度を向上する目的として、強度向上剤を
添加することが好ましい。強度向上剤としてはビスコー
スや、カチオン系ポリマーとしてポリアミド・アミン・
エピクロルヒドリン樹脂等が挙げられる。強度向上剤
は、不織布の抄紙段階で添加したり、抄紙後に塗布や含
浸させることができる。
【００１１】上記不織布の坪量は１０ｇ／ｍ2以上２０
ｇ／ｍ2以下のものが好ましい。坪量が１０ｇ／ｍ2未満
の場合はテープ強度が低下し被着体から剥離する際にテ
ープ切れを起こす場合がある。坪量が２０ｇ／ｍ2を越
えるとテープの柔軟性が低下するため、テープを紙管に
巻き取る際に幅方向のしわが発生したり、部品への追従
性が悪化する場合がある。
ｇ／ｍ2以下のものが好ましい。坪量が１０ｇ／ｍ2未満
の場合はテープ強度が低下し被着体から剥離する際にテ
ープ切れを起こす場合がある。坪量が２０ｇ／ｍ2を越
えるとテープの柔軟性が低下するため、テープを紙管に
巻き取る際に幅方向のしわが発生したり、部品への追従
性が悪化する場合がある。
【００１２】上記不織布を芯材に用いて、不織布の紙層
内部まで粘着剤を含浸させた両面粘着テープの、流れ方
向と幅方向の引っ張り強度を測定した際の、降伏点の強
度が１５Ｎ／２０ｍｍ以上５５Ｎ／２０ｍｍ以下、且
つ、降伏点までの伸度が１０％以下であることが好まし
い。ここで降伏点とは、両面粘着テープの引っ張り強伸
度を測定する際に、最初のピークを示す点である。降伏
点の強度が１５Ｎ／２０ｍｍ未満であると、テープを引
き剥がす際にテープが切断する場合がある。５５Ｎ／２
０ｍｍを越えると粘着テープの柔軟性が低下し、凹凸面
へのテープの追従性が低下する場合がある。また降伏点
までの伸度が１０％を越えると、携帯端末機器を解体時
や、貼り直し時に両面テープを部品から剥がす際に両面
テープが伸びてしまい作業性が悪い。
内部まで粘着剤を含浸させた両面粘着テープの、流れ方
向と幅方向の引っ張り強度を測定した際の、降伏点の強
度が１５Ｎ／２０ｍｍ以上５５Ｎ／２０ｍｍ以下、且
つ、降伏点までの伸度が１０％以下であることが好まし
い。ここで降伏点とは、両面粘着テープの引っ張り強伸
度を測定する際に、最初のピークを示す点である。降伏
点の強度が１５Ｎ／２０ｍｍ未満であると、テープを引
き剥がす際にテープが切断する場合がある。５５Ｎ／２
０ｍｍを越えると粘着テープの柔軟性が低下し、凹凸面
へのテープの追従性が低下する場合がある。また降伏点
までの伸度が１０％を越えると、携帯端末機器を解体時
や、貼り直し時に両面テープを部品から剥がす際に両面
テープが伸びてしまい作業性が悪い。
【００１３】本発明に用いる粘着剤は、損失正接ｔａｎ
δの極大値を示す温度が−４０℃以上−１０℃以下であ
り、かつ、そのときのｔａｎδの極大値が１．４以上
２．５以下である。−４０℃未満の場合は、粘着剤の凝
集力が極端に低下し、−１０℃を越える場合は耐衝撃性
が極端に低下する。またｔａｎδの極大値が１．４未満
の場合は耐衝撃性が低下し、２．５を越える場合は両面
テープの加工性が低下する。
δの極大値を示す温度が−４０℃以上−１０℃以下であ
り、かつ、そのときのｔａｎδの極大値が１．４以上
２．５以下である。−４０℃未満の場合は、粘着剤の凝
集力が極端に低下し、−１０℃を越える場合は耐衝撃性
が極端に低下する。またｔａｎδの極大値が１．４未満
の場合は耐衝撃性が低下し、２．５を越える場合は両面
テープの加工性が低下する。
【００１４】さらに粘着剤の７０℃での貯蔵弾性率Ｇ’
が１０4Ｐａ以上１０5Ｐａ以下、１００℃での損失正接
ｔａｎδが１未満であるものが好ましい。粘着剤の７０
℃での貯蔵弾性率Ｇ’が、１０4Ｐａ未満の場合は再剥
離性や貼り直し性、高温特性が低下し、１０5Ｐａを越
える場合は初期接着性が低下する。１００℃でのｔａｎ
δが１以上の場合は再剥離性や高温特性が低下する。
が１０4Ｐａ以上１０5Ｐａ以下、１００℃での損失正接
ｔａｎδが１未満であるものが好ましい。粘着剤の７０
℃での貯蔵弾性率Ｇ’が、１０4Ｐａ未満の場合は再剥
離性や貼り直し性、高温特性が低下し、１０5Ｐａを越
える場合は初期接着性が低下する。１００℃でのｔａｎ
δが１以上の場合は再剥離性や高温特性が低下する。
【００１５】本発明における貯蔵弾性率Ｇ’と損失正接
ｔａｎδは、５ｍｍ厚にまで重ね合わせ粘着剤を試験片
とし、レオメトリックス社製粘弾性試験機アレス２ｋＳ
ＴＤに直径７．９ｍｍのパラレルプレートを装着し、試
験片を挟み込み周波数１Ｈｚで測定した値である。
ｔａｎδは、５ｍｍ厚にまで重ね合わせ粘着剤を試験片
とし、レオメトリックス社製粘弾性試験機アレス２ｋＳ
ＴＤに直径７．９ｍｍのパラレルプレートを装着し、試
験片を挟み込み周波数１Ｈｚで測定した値である。
【００１６】また加工性の面から、２３℃、６５％ＲＨ
下、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される粘
着剤の応力−歪み曲線において、最大応力が２０Ｎ／ｃ
ｍ2以上１００Ｎ／ｃｍ2以下、かつ最大歪みが３０００
％以下であることが好ましい。最大応力が２０Ｎ／ｃｍ
2未満の場合は粘着剤の凝集力が極端に低下し、１００
Ｎ／ｃｍ2を越える場合は粗面への追従性が極端に低下
する。また最大歪みが３０００％を越える場合は加工性
が悪化する。
下、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される粘
着剤の応力−歪み曲線において、最大応力が２０Ｎ／ｃ
ｍ2以上１００Ｎ／ｃｍ2以下、かつ最大歪みが３０００
％以下であることが好ましい。最大応力が２０Ｎ／ｃｍ
2未満の場合は粘着剤の凝集力が極端に低下し、１００
Ｎ／ｃｍ2を越える場合は粗面への追従性が極端に低下
する。また最大歪みが３０００％を越える場合は加工性
が悪化する。
【００１７】さらに、携帯電話等の液晶画面部に使用さ
れた場合、発光部の光線遮断性の面から、両面粘着テー
プの全光線透過率が２０％以下であることが好ましい。
れた場合、発光部の光線遮断性の面から、両面粘着テー
プの全光線透過率が２０％以下であることが好ましい。
【００１８】粘着剤の種類としては、公知のアクリル系
やゴム系の粘着剤が使用できる。更に、必要に応じ粘着
付与樹脂や架橋剤を添加してもよい。
やゴム系の粘着剤が使用できる。更に、必要に応じ粘着
付与樹脂や架橋剤を添加してもよい。
【００１９】両面粘着テープの片面の粘着剤層の厚み
は、通常３０〜２００μｍ、好ましくは５０〜１００μ
ｍである。粘着剤の塗布方法としては、ロールコーター
等で直接不織布に塗布する方法や、剥離紙上にいったん
粘着剤層を形成後、不織布に転写する方法が用いられ
る。
は、通常３０〜２００μｍ、好ましくは５０〜１００μ
ｍである。粘着剤の塗布方法としては、ロールコーター
等で直接不織布に塗布する方法や、剥離紙上にいったん
粘着剤層を形成後、不織布に転写する方法が用いられ
る。
【００２０】また粘着剤を不織布の紙層内部まで含浸さ
せるために、粘着剤を不織布に塗布または転写し乾燥
後、８０℃以上の温度で熱ラミネートする方法が使用さ
れる。
せるために、粘着剤を不織布に塗布または転写し乾燥
後、８０℃以上の温度で熱ラミネートする方法が使用さ
れる。
【００２１】
【実施例】以下に実施例により具体的に説明するが、本
発明はこれに限定されるものではない。
発明はこれに限定されるものではない。
【００２２】〔実施例１〕 （粘着剤の調製） （１）攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素
ガス導入口を備えた反応容器にブチルアクリレート６
０．９重量部（以下部）、２エチルヘキシルアクリレー
ト３３部、酢酸ビニル３部、アクリル酸３部、β−ヒド
ロキシエチルアクリレート０．１部のモノマー１００重
量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチル
ニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、８
０℃で８時間重合して、酢酸エチルで調整後、重量平均
分子量７０万でＮＶ４０％のアクリル共重合体溶液を得
た。
ガス導入口を備えた反応容器にブチルアクリレート６
０．９重量部（以下部）、２エチルヘキシルアクリレー
ト３３部、酢酸ビニル３部、アクリル酸３部、β−ヒド
ロキシエチルアクリレート０．１部のモノマー１００重
量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチル
ニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、８
０℃で８時間重合して、酢酸エチルで調整後、重量平均
分子量７０万でＮＶ４０％のアクリル共重合体溶液を得
た。
【００２３】（テープの調製）上記（２）の粘着剤溶液
１００部にイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン
社製コロネートＬ−４５、固形分４５％）を１部添加し
１５分攪拌後、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステ
ルフィルム上に乾燥後の厚さが７０μｍになるように塗
工して、８０℃で３分間乾燥した。得られた粘着シート
を、マニラ麻含有率１００％の不織布に、強度向上剤と
してビスコースを含浸してなる坪量１７ｇ／ｍ2、流れ
方向（ＭＤ）２５Ｎ／２０ｍｍ、及び幅方向（ＴＤ）２
３Ｎ／２０ｍｍの引っ張り強度（切断強度）である不織
布の両面に転写し、８０℃の熱ロールで４０Ｎ／ｃｍ2
の圧力でラミネートし、不織布紙層内部まで粘着剤を充
分含浸させた。その後４０℃で２日間熟成し両面粘着テ
ープを得た。
１００部にイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン
社製コロネートＬ−４５、固形分４５％）を１部添加し
１５分攪拌後、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステ
ルフィルム上に乾燥後の厚さが７０μｍになるように塗
工して、８０℃で３分間乾燥した。得られた粘着シート
を、マニラ麻含有率１００％の不織布に、強度向上剤と
してビスコースを含浸してなる坪量１７ｇ／ｍ2、流れ
方向（ＭＤ）２５Ｎ／２０ｍｍ、及び幅方向（ＴＤ）２
３Ｎ／２０ｍｍの引っ張り強度（切断強度）である不織
布の両面に転写し、８０℃の熱ロールで４０Ｎ／ｃｍ2
の圧力でラミネートし、不織布紙層内部まで粘着剤を充
分含浸させた。その後４０℃で２日間熟成し両面粘着テ
ープを得た。
【００２４】〔実施例２〕組成比率がマニラ麻／パルプ
／レーヨン＝１／１／１で坪量１７ｇ／ｍ2、流れ方向
（ＭＤ）２０Ｎ／２０ｍｍ、及び幅方向（ＴＤ）１９Ｎ
／２０ｍｍの引っ張り強度（切断強度）である不織布を
用いた以外は実施例１と同様に両面粘着テープを作成し
た。
／レーヨン＝１／１／１で坪量１７ｇ／ｍ2、流れ方向
（ＭＤ）２０Ｎ／２０ｍｍ、及び幅方向（ＴＤ）１９Ｎ
／２０ｍｍの引っ張り強度（切断強度）である不織布を
用いた以外は実施例１と同様に両面粘着テープを作成し
た。
【００２５】〔実施例３〕粘着剤溶液にイソシアネート
系架橋剤を添加しなかった以外は実施例２と同様の方法
で両面粘着テープを得た。
系架橋剤を添加しなかった以外は実施例２と同様の方法
で両面粘着テープを得た。
【００２６】〔実施例４〕実施例１で使用した不織布の
両面に、イソシアネート系架橋剤量を１．５部に変更し
た実施例１の粘着剤を片面３５０μｍ塗工し、１２０℃
で２分間乾燥し粘着剤層を強制的に発泡させ、見かけ密
度０．７ｇ／ｃｍ3の粘着剤層を持つ厚さ２５０μｍの
両面粘着テープを作成した。
両面に、イソシアネート系架橋剤量を１．５部に変更し
た実施例１の粘着剤を片面３５０μｍ塗工し、１２０℃
で２分間乾燥し粘着剤層を強制的に発泡させ、見かけ密
度０．７ｇ／ｃｍ3の粘着剤層を持つ厚さ２５０μｍの
両面粘着テープを作成した。
【００２７】〔実施例５〕粘着剤溶液にカーボンブラッ
クグラフトポリマー（日本触媒社製ＣＸ−ＧＬＦ−０２
１５Ｓ）を４部添加した以外は実施例２と同様に両面テ
ープを作成した。
クグラフトポリマー（日本触媒社製ＣＸ−ＧＬＦ−０２
１５Ｓ）を４部添加した以外は実施例２と同様に両面テ
ープを作成した。
【００２８】〔実施例６〕２エチルヘキシルアクリレー
ト９７部、アクリル酸３部にダロキュア１１７３（メル
ク社製）０．２部、１，６−ＨＤＤＡ０．０５部を添加
し光重合性のモノマー混合物得た。次に実施例２と同じ
不織布の両面に、片面の厚みが７０μｍになるようにモ
ノマー混合物を塗布し、剥離処理した５０μｍのポリエ
ステルフィルムフィルムをかぶせケミカルランプ（東芝
ライテック社製）で３５０ｎｍでの光量が０．６４ｍＷ
/ｃｍ2の条件で１０分間照射し両面粘着テープを得た。
ト９７部、アクリル酸３部にダロキュア１１７３（メル
ク社製）０．２部、１，６−ＨＤＤＡ０．０５部を添加
し光重合性のモノマー混合物得た。次に実施例２と同じ
不織布の両面に、片面の厚みが７０μｍになるようにモ
ノマー混合物を塗布し、剥離処理した５０μｍのポリエ
ステルフィルムフィルムをかぶせケミカルランプ（東芝
ライテック社製）で３５０ｎｍでの光量が０．６４ｍＷ
/ｃｍ2の条件で１０分間照射し両面粘着テープを得た。
【００２９】〔比較例１〕粘着剤溶液に、重合ロジンペ
ンタエリスリトールエステル（荒川化学社製Ｄ１３５）
を１２部（固形分比３０部）追加添加した以外は、実施
例２と同様の方法で両面粘着テープを作成した。
ンタエリスリトールエステル（荒川化学社製Ｄ１３５）
を１２部（固形分比３０部）追加添加した以外は、実施
例２と同様の方法で両面粘着テープを作成した。
【００３０】実施例１〜６、比較例１で作成した粘着剤
溶液及び両面粘着テープについて、以下に示す方法によ
り試験し、評価結果を表１〜３に示した。
溶液及び両面粘着テープについて、以下に示す方法によ
り試験し、評価結果を表１〜３に示した。
【００３１】（１）粘着剤の動的粘弾性測定 ４０℃２日熟成した粘着剤を５ｍｍ厚にまで重ね合わせ
試験片とした。レオメトリックス社製粘弾性試験機アレ
ス２ｋＳＴＤに直径７．９ｍｍのパラレルプレートを装
着し、試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚで−５０℃から
１５０℃までの貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失正接（ｔａｎ
δ）を測定した。実施例４の粘着剤に関しては未発泡の
粘着剤を試験片とした。
試験片とした。レオメトリックス社製粘弾性試験機アレ
ス２ｋＳＴＤに直径７．９ｍｍのパラレルプレートを装
着し、試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚで−５０℃から
１５０℃までの貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失正接（ｔａｎ
δ）を測定した。実施例４の粘着剤に関しては未発泡の
粘着剤を試験片とした。
【００３２】（２）粘着剤の応力−歪み曲線 ４０℃２日熟成した粘着剤を約４００μｍの厚さに積層
したものを長さ６０ｍｍ、幅１０ｍｍに切断する。その
両端をテンシロン引っ張り試験機に標線間隔が２０ｍｍ
になるように固定し、２３℃６５％ＲＨ下で３００ｍｍ
／ｍｉｎの測定条件で引っ張り、粘着剤組成物が破断す
るまでの最大応力と最大歪みを測定した。実施例４の粘
着剤に関しては未発泡の粘着剤を試験片とした。
したものを長さ６０ｍｍ、幅１０ｍｍに切断する。その
両端をテンシロン引っ張り試験機に標線間隔が２０ｍｍ
になるように固定し、２３℃６５％ＲＨ下で３００ｍｍ
／ｍｉｎの測定条件で引っ張り、粘着剤組成物が破断す
るまでの最大応力と最大歪みを測定した。実施例４の粘
着剤に関しては未発泡の粘着剤を試験片とした。
【００３３】（３）引っ張り強伸度 標線長さ１０ｍｍ、幅２０ｍｍのダンベル状に打ち抜い
た両面粘着テープを、テンシロン引っ張り試験機を用
い、２３℃で引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎの測定条
件で行い、降伏点の強度及び降伏点までの伸びをチャー
トから読みとった。
た両面粘着テープを、テンシロン引っ張り試験機を用
い、２３℃で引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎの測定条
件で行い、降伏点の強度及び降伏点までの伸びをチャー
トから読みとった。
【００３４】（４）デュポン式衝撃試験 ２３℃下で、２ｍｍ厚×５０ｍｍ×５０ｍｍのアクリル
板の四隅に１０ｍｍ×１０ｍｍの両面粘着テープを貼付
し２４時間放置した。次に５℃下で２ｍｍ厚×１００ｍ
ｍ×１００ｍｍのＡＢＳ板の中央に、上記アクリル板を
５ｋｇローラで加圧貼付した。加圧直後に５℃下で、デ
ュポン式衝撃試験機でＡＢＳ板側から衝撃を加え落下す
るまでの回数を測定した。２０回以上落下しないものは
「２０＜」と記した。デュポン式衝撃試験機条件は、衝
撃荷重５００ｇ、撃芯２５ｍｍ直径、衝撃高さ２５０ｍ
ｍ、５００ｍｍである。
板の四隅に１０ｍｍ×１０ｍｍの両面粘着テープを貼付
し２４時間放置した。次に５℃下で２ｍｍ厚×１００ｍ
ｍ×１００ｍｍのＡＢＳ板の中央に、上記アクリル板を
５ｋｇローラで加圧貼付した。加圧直後に５℃下で、デ
ュポン式衝撃試験機でＡＢＳ板側から衝撃を加え落下す
るまでの回数を測定した。２０回以上落下しないものは
「２０＜」と記した。デュポン式衝撃試験機条件は、衝
撃荷重５００ｇ、撃芯２５ｍｍ直径、衝撃高さ２５０ｍ
ｍ、５００ｍｍである。
【００３５】（５）テープちぎれ性 ５ｍｍ幅×２００ｍｍ長さの両面粘着テープを、ＡＢＳ
板に２ｋｇローラ１往復の加圧で貼付した。両面粘着テ
ープの剥離紙を剥がし、両面粘着テープ単体の状態とす
る。２３℃下で３０分放置し、両面テープの一端を持
ち、１０ｍ／ｍｉｎの速度で１３５°方向に引き剥がし
た時のテープのちぎれ具合を評価する。 ◎：テープのちぎれなし。 ○：テープはちぎれないが伸びる。 ×：テープがちぎれる。
板に２ｋｇローラ１往復の加圧で貼付した。両面粘着テ
ープの剥離紙を剥がし、両面粘着テープ単体の状態とす
る。２３℃下で３０分放置し、両面テープの一端を持
ち、１０ｍ／ｍｉｎの速度で１３５°方向に引き剥がし
た時のテープのちぎれ具合を評価する。 ◎：テープのちぎれなし。 ○：テープはちぎれないが伸びる。 ×：テープがちぎれる。
【００３６】（６）加工性 両方の粘着面に剥離紙を貼り合わせた両面粘着テープを
ビク抜き試験機で３０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに連続１
００ショットハーフカット加工した。不要部を連続的に
カス取りし、カス取り性を観察した。 ○：問題なくカス取りできる。 △：一部部品が持ち上がるがカス取りはできる。 ×：部品が持ち上がりカス取りできない。
ビク抜き試験機で３０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに連続１
００ショットハーフカット加工した。不要部を連続的に
カス取りし、カス取り性を観察した。 ○：問題なくカス取りできる。 △：一部部品が持ち上がるがカス取りはできる。 ×：部品が持ち上がりカス取りできない。
【００３７】（７）接着力 ２３℃下で２５μｍポリエステルフィルムで裏打ちした
２０ｍｍ幅の両面粘着テープ試料をＡＢＳ板に貼付し、
２ｋｇローラー１往復加圧した。２３℃下で１時間静置
した後、１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引
っ張り、接着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。
２０ｍｍ幅の両面粘着テープ試料をＡＢＳ板に貼付し、
２ｋｇローラー１往復加圧した。２３℃下で１時間静置
した後、１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引
っ張り、接着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。
【００３８】（８）保持力 ２３℃下で５０μｍアルミ箔で裏打ちした２０ｍｍ幅の
両面粘着テープ試料をステンレス板に、貼付面積が２０
ｍｍ×２０ｍｍになるよう貼付し、２ｋｇローラー１往
復加圧した。２３℃下で１時間静置した後、７０℃下で
せん断方向に５００ｇ荷重を吊し、落下までの時間を測
定した。２４時間の時点で落下しなかったものに関して
は、「２４＜」と表示した。
両面粘着テープ試料をステンレス板に、貼付面積が２０
ｍｍ×２０ｍｍになるよう貼付し、２ｋｇローラー１往
復加圧した。２３℃下で１時間静置した後、７０℃下で
せん断方向に５００ｇ荷重を吊し、落下までの時間を測
定した。２４時間の時点で落下しなかったものに関して
は、「２４＜」と表示した。
【００３９】（９）全光線透過率 ２３℃下で直読ヘイズメーター（東洋精機製作所製）に
より両面粘着テープの全光線透過率を測定した。
より両面粘着テープの全光線透過率を測定した。
【００４０】
【表１】
【００４１】
【表２】
【００４２】
【表３】
【００４３】
【発明の効果】本発明により、耐衝撃性に優れる両面粘
着テープが得られる。更に本発明に係る両面粘着テープ
類を用いることにより、携帯電子機器等を落下させても
固定部品の脱落が発生しない優れた固定方法が得られ
る。
着テープが得られる。更に本発明に係る両面粘着テープ
類を用いることにより、携帯電子機器等を落下させても
固定部品の脱落が発生しない優れた固定方法が得られ
る。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 山田 昭洋 愛知県小牧市中央３−226 メリー501 Ｆターム(参考） 4F100 AJ05 AK25 AK25J AK25K AK42 AL05 AL06J AR00B AR00C AT00A BA03 BA08 BA10B BA10C CB05B CB05C DG10A DG15A DG20A DJ10B DJ10C GB90 JA20B JA20C JK02 JK02B JK02C JK08 JK10 JK20B JK20C JL13B JL13C JN30B JN30C YY00 YY00B YY00C 4J004 AA05 AA10 AB01 AC03 CA02 CB01 CC02 EA05 FA05 FA08 4J040 CA001 DF041 JA09 JA10 JB09 LA06 NA19 PA23
Claims (7)
- 【請求項１】 基材と粘着剤層を有する両面粘着テープ
であって、該粘着剤層を構成する粘着剤が、損失正接ｔ
ａｎδの極大値を示す温度が−４０℃以上−１０℃以下
であり、かつ、そのときのｔａｎδの極大値が１．４以
上２．５以下の粘着剤であることを特徴とする両面粘着
テープ。 - 【請求項２】 前記した粘着剤が、７０℃での貯蔵弾性
率Ｇ’が１０4Ｐａ以上１０5Ｐａ以下であり、かつ、１
００℃での損失正接ｔａｎδが１未満の粘着剤である請
求項１に記載の両面粘着テープ。 - 【請求項３】 前記した粘着剤が、２３℃、６５％ＲＨ
下、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、
応力−歪み曲線において、最大応力が２０Ｎ／ｃｍ2以
上１００Ｎ／ｃｍ2以下であり、かつ、最大歪みが３０
００％以下の粘着剤である請求項１又は２に記載の両面
粘着テープ。 - 【請求項４】 前記した基材が、粘着剤を紙層内部まで
含浸した、マニラ麻含有率７０％以上で、かつ、坪量が
１０ｇ／ｍ2以上２０ｇ／ｍ2以下の不織布であり、両面
粘着テープの流れ方向と幅方向の引っ張り強度を測定す
る際の降伏点の強度が１５Ｎ／２０ｍｍ以上５５Ｎ／２
０ｍｍ以下であり、降伏点までの伸度が１０％以下の両
面粘着テープである請求項１〜３の何れかに記載の両面
粘着テープ。 - 【請求項５】 前記した粘着剤が、発泡体構造を有し、
粘着剤層の見かけ密度が０．８ｇ／ｃｍ3以下である請
求項１〜４の何れかに記載の両面粘着テープ。 - 【請求項６】 前記した両面粘着テープの全光線透過率
が２０％以下である請求項１〜５の何れかに記載の両面
粘着テープ。 - 【請求項７】 両面粘着テープを用いる部品の固定方法
であって、該両面粘着テープが、基材と粘着剤層を有
し、該粘着剤層を構成する粘着剤が、損失正接ｔａｎδ
の極大値を示す温度が−４０℃以上−１０℃以下であ
り、かつ、そのときのｔａｎδの極大値が１．４以上
２．５以下の範囲の粘着剤である両面粘着テープである
ことを特徴とする部品の固定方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP24860499A JP2001072951A (ja) | 1999-09-02 | 1999-09-02 | 耐衝撃性に優れる両面粘着テープ及び固定方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP24860499A JP2001072951A (ja) | 1999-09-02 | 1999-09-02 | 耐衝撃性に優れる両面粘着テープ及び固定方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001072951A true JP2001072951A (ja) | 2001-03-21 |
Family
ID=17180596
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP24860499A Pending JP2001072951A (ja) | 1999-09-02 | 1999-09-02 | 耐衝撃性に優れる両面粘着テープ及び固定方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2001072951A (ja) |
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-
1999
- 1999-09-02 JP JP24860499A patent/JP2001072951A/ja active Pending
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