農業労働力の確保を低賃金季節雇用に頼らない方法があるのか、地域・環境の維持という広義の「農」の縛りを外すことは可能なのか、五十嵐先生とモリオカヒグマ先生の中身の濃いお話を纏めました。
「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。■省力化で働き手流出 佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。 〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉 〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはも
5月12日号の特集「背水の農 TPPショック、5大改革で乗り越えろ」ではオランダの植物工場を現地取材し、小国ながらも世界2位を誇る農産物の輸出力について紹介した。大規模化、生産性向上、コストダウンの3つを絶えず継続しており、3月下旬には安倍晋三首相が視察するなど日本政府関係者もオランダ詣でを繰り返している。 TPP（環太平洋経済連携協定）交渉でのライバルにあたる米国や豪州と違い、土地の広さが限られる日本でも効率的なオランダ型の施設園芸を今後展開したいとの思いがある。そうした動きを先取りし、日経ビジネスオンラインの連載ではオランダ植物工場の強さの秘訣に迫りたい。 トマトや花は世界トップの輸出シェア オランダの人口は1679万人、国土面積も415万ヘクタールにとどまる。いずれの規模も日本の1割程度という欧州の小国だが、農産物の輸出額は年間893億ドルと米国に次いで2位の座を保つ。農業はGDP（
「料理をする」（主に家庭料理）という意味を持つXiachufang（下厨房）は、中国のグルメ嗜好家や料理好きを対象にしたクラウドソース型のサイトだ（AndroidとiOSでも利用可）。 同サイトは8月14日、姉妹サイトとなるYoudiantian（有点田＝「畑がある」という意味）をローンチし、新たな方法で収益拡大を目指す。以前にはTaobao（淘宝）で食材を売る小売店へユーザを誘導するCPC/CPSベースの手数料ビジネスを手掛けたが、失敗に終わっている。 Youdiantianはまず、北京と上海を拠点とする4件の小さな有機農家から開始し、さらに拡大していく予定だ。サイトの利用者はショッピングプラットフォーム上で注文することができる他、その農家が扱う商品や農業に対する考え方に加え、環境への意識が高い消費者が知りたいと思う材料に関する情報を紹介した農家のプロフィールを閲覧することができる。 X
[button link=”http://uyagi-oki.org/wp-content/uploads/2013/03/国産プレミアムコーヒー協会設置記念シンポジウム（20130122）.pdf” size=”medium” variation=”coffee” align=”right”]PDF版はこちら[/button] 日時：平成２５年１月２２日（火）午後３時～４時半 会場：沖縄コンベンションセンター会議棟A会議室A2 （宜野湾市真志喜4－3－1 ℡098-898-3000） 発言者：株式会社珈琲工房HORIGUCHI代表取締役堀口俊英氏 ウチナー宜野座珈琲カフェ・ド・ミヤ代表宮里直昌氏 ＮＰＯ法人ウヤギー沖縄理事長近藤正隆氏 参加費：無料 参加者：50名 発言者紹介 堀口俊英氏：1990年東京で（株）珈琲工房HORIGUCHI開業。日本ｽﾍﾟｼｬﾙﾃｨｰｺｰﾋｰ協会理事、日本コ
TPP(環太平洋経済連携協定)の参加を巡って政治は紛糾するが、多くの農家が本音では国際競争は止むなしと受け止めている。すでに企業経営のノウハウを採り入れ、補助金をあてにしなくても産業としてしっかり成り立つビジネスにしようと、努力する自立的な農家も珍しくない。 農水省の統計を見ても、農地取得が認められる農業生産法人(有限会社や非上場かつ株式の譲渡制限がある株式会社など5形態がある)は1970年には2740社だったのが09年には11064社にまで拡大している。 兵庫県姫路市で、大規模化と地域活性化に主眼を置き活動する農家がある。同市夢前町で稲作や野菜づくりをする農業生産法人･有限会社「夢前夢工房(資本金300万円、従業員19人)」の衣笠愛之社長(50)だ。 地元では「笑顔の戦士」と呼ばれることもある。いつもニコニコして地域の和を尊びながらも、地元の農協が驚くような「仕掛け」を始めるからだ。 そ
藻を原料にしたバイオ燃料の実用化を目指す筑波大学の研究グループが、農地を活用して大規模なプラントを作り、藻を大量に生産するための実証試験を、早ければ来月から茨城県つくば市で始めることになりました。 実証試験を始めるのは、筑波大学生命環境系の渡邉信教授の研究グループです。 バイオ燃料を巡っては、大豆やサトウキビが食料価格の高騰を招くおそれがあることから、食用でない藻を活用する研究が世界各国で進められています。 渡邉教授のグループは、つくば市のおよそ３５００平方メートル農地にプラントを作り、藻を大量に生産するための実証試験を、早ければ来月から始めることになりました。 農地の農業以外への活用は法律で制限されていますが、「国際戦略総合特区」に指定されているつくば市が特別に許可したということで、国内で農地を活用して藻の栽培を行うのは初めてだということです。 農地は日当たりがよく、用水路などの設備も活
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「『よい農産物』とはどんな農産物か？」連載第35回「日本の農業技術は国際的に低レベル」については、「多くの作物について、日本は主要先進国の中で唯一、単位面積当たりの収量の伸びが30年間も止まったまま」という点についてデータを示すようにという声をたくさんいただきました。 このことについては、農業技術通信社社長の昆吉則氏が長年指摘し氏も改善・革新への努力・挑戦を訴えているところです。そのため、氏と交流のある者の間では“耳タコ”状態であったこともあり、今回の岡本信一氏の原稿を私が査読した際、データを読者に提供するように考えが至らなかったことは編集者としての私の反省点です。 遅ればせながら、第35回掲載時にお示しすべきであったデータの例をお示しします。 これは国際連合食糧農業機関（FAO）が提供する統計情報FAOSTATから作成したものです。同統計の中から、1961年～2011年の間で10年間ごと
世界人口が70億人を突破した。2050年には90億人に達するという推計を国際連合が出している。人口増加と切っても切れない人類の課題。それは食料問題である。とりわけ人口爆発地帯と目される西南アジアやアフリカは、世界でも貧困にあえぐ地域が少なくない。このままでは、ますます飢える人たちが増えるのではないか？ という疑問に食料問題に詳しい東京大学大学院の川島博之准教授は意外な答えを導き出した。 「人口が増えても、食料危機は来ません」。なぜか？ その理由をこれから説明いただこう。 食料危機という言葉が世間をにぎわせています。 最大の懸念は、世界の食料供給量を上回る勢いで、世界の人口が増えてしまうのでは、ということですね。 確かに、今、世界の人口は増え続けています。これから40年で、さらに20億の人口が加算されるというデータもあります。一方で、世界を見渡すと、アフリカをはじめ、飢餓に悩まされる国や
今、「農業」の概念が根本から変わろうとしている。同じ土地で農作物とエネルギー（電気）を同時に生産する。それが当たり前のこととなりつつあるのだ。これにより、日本のエネルギーと食料の自給率向上が期待されるがそれだけではない。日本の農業史上最大規模の革命が起こる可能性も出てきたのである。 農電併業が解禁 3月31日、農林水産省は、これまで農地転用に当たるとして認めていなかった、農地への太陽光パネルの設置を認める決定を行い、その際の許可条件などを公表した。すでに一部で始まり、注目されている「ソーラーシェアリング」に法的な裏づけができたことになる。 農水省が定めた許可条件は以下の通りである。 （1）支柱の基礎部分について、一時転用許可の対象とする。一時転用許可期間は3年間（問題がない場合には再許可可能） （2）一時転用許可に当たり、周辺の営農上支障がないか等をチェック （3）一時転用の許可の条件とし
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