ロシア政府は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に搭乗していた乗客の中に民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前が含まれていることを明らかにし、プリゴジン氏が死亡した可能性が伝えられています。 ロシアの独立系メディアは、墜落した機体がミサイルで撃墜された可能性を指摘しています。 ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表しました。 ロシアの航空運輸局は、乗客7人と乗員3人が搭乗していたとしたうえで、10人の氏名を公表し、この中には民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前やワグネルの幹部「ドミトリー・ウトキン」と同じ名前も含まれています。 プリゴジン氏に近いとみられるテレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えまし
3日午後2時すぎ、全日空の国内線のシステムに不具合が発生し、1時間ほど予約や搭乗手続きができない状況になりました。各地の空港では運航に大幅な遅れが出ているほか、50便余りの欠航が出るなど影響が続いています。 3日午後2時10分ごろ、全日空の国内線のシステムに不具合が発生し、午後3時11分ごろに代替システムで復旧するまで1時間ほど予約や販売、搭乗手続きができない状況になりました。 全日空によりますと、この影響で全国各地の空港では多くの便で運航に大幅な遅れが出ているほか、一部で欠航も出始めていて、午後6時45分の時点で羽田と新千歳や福岡を結ぶ便など、合わせて55便がすでに欠航したか、または欠航が決まったということです。 システムに不具合が発生した原因は分かっていないということで、引き続き、原因究明を進めるとしています。 全日空は「ご利用のお客様には、大変ご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申
日本航空は、航空券の予約や購入をするウェブサイトにアクセスが集中し接続できないトラブルが続いたことを受けて、原因とみられる販売キャンペーンを中止すると発表しました。会社では接続できない状態は解消したとしています。 日本航空のウェブサイトは、昨夜11時50分からほぼ接続できなくなり、来月12日以降の航空券の予約や購入ができない状態となりました。 9日午前0時から、4月から5月の搭乗分を対象に、国内線の路線すべてを一律6600円で販売する割安な航空券の販売キャンペーンを始め、アクセスが集中したことが原因とみられています。 このため、会社ではキャンペーンを中止すると発表しました。 今月12日から予定していた6月の搭乗分を対象にしたキャンペーンも中止します。 会社は、アクセスを極力控えるよう呼びかけていましたが、トラブルが解消するめどがたたず、通常のチケットの購入などにも影響がでているため、キャン
2023年1月11日（現地時間）、米連邦航空局(FAA)はシステム障害の発生によって航空情報の提供に支障があるとして一時的に米国内線全てのフライト停止の命令を航空各社に行いました。この命令を受け米国内では同日多数のフライトに影響が及びました。ここでは関連する情報をまとめます。 システム障害で米国内1万便以上の運航に影響 The FAA is working to restore its Notice to Air Missions System. We are performing final validation checks and reloading the system now. Operations across the National Airspace System are affected. We will provide frequent updates as we ma
7日朝、成田から福岡に向かっていたLCCのジェットスター・ジャパンの機体が爆破予告を受け、愛知県の中部空港に緊急着陸しました。関係者によりますと、成田空港に男の声でドイツから発信したと通知された電話があり、英語で「ジェットスターの機体に爆弾をしかけた」などと話したということです。 空港の滑走路は緊急着陸からおよそ4時間半にわたって閉鎖されましたが爆発物などの不審物は見つからず、警察が威力業務妨害の疑いで捜査しています。 7日午前7時半すぎ、ジェットスター・ジャパンの成田空港発、福岡空港行きの機体が愛知県の中部空港に緊急着陸しました。 この機体には乗客136人と乗員6人が搭乗していたということで、着陸後、脱出用のシューターで機体から避難しました。 空港を管理する中部空港会社などによりますと、脱出時にすり傷を負うなどして5人がけがをしましたが、いずれも軽傷だということです。 警察や空港関係者に
新型コロナウイルスの感染拡大で経営難に陥っていた北欧のスカンジナビア航空は、5日、アメリカで連邦破産法の適用を申請したと発表しました。 スウェーデンとデンマークの両政府が大株主のスカンジナビア航空は、コロナ禍で経営難に陥り、大規模な人員削減や多額の借り入れを行って経営の再建に取り組んできました。 しかし、債務の返済が遅れ、コスト削減のための人件費の一段の圧縮にパイロットらがストライキを行って反発し、経営が一段と困難になっていました。 このため、スカンジナビア航空は5日、アメリカの裁判所で、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請し、経営の再建をはかることを明らかにしました。 スカンジナビア航空は「多くの航空会社がアメリカの破産法申請で経営の立て直しに成功している。今後も通常通り運航し、マイレージなどのサービスにも変更はない」としています。
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ことし3月、中国南部で乗客乗員132人が死亡した旅客機の墜落について、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは「意図的な操作が原因の可能性がある」などと伝えました。墜落原因について、中国の航空当局は特定に至っていないとしていて調査を続けています。 乗客乗員132人を乗せた中国東方航空のボーイング737ー800型機は、ことし3月21日、南部の広西チワン族自治区の山中に墜落し、全員が死亡しました。 墜落原因の調査には、ボーイングやアメリカの当局者も協力していますが、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、アメリカの当局が進めている暫定的な分析について、事情を知る関係者の話として「操縦室内の何者かによる意図的な操作が墜落原因である可能性が飛行データで示されている」と伝えました。 ただ、この関係者は、アメリカ側は、中国当局が入手できるすべての情報を持っているわけでは
中国南部の広西チワン族自治区で、21日午後、乗客乗員132人を乗せた国内線の旅客機が墜落しました。現地では救助活動が行われていますが、今のところ、けが人など詳しいことは分かっていません。 中国の航空当局などによりますと墜落したのは、内陸部、雲南省の昆明から、南部、広東省の広州に向かっていた、中国の航空会社「中国東方航空」5735便のボーイング737型機です。 現地時間の21日午後2時15分ごろ、広西チワン族自治区の梧州付近を飛行中に連絡がとれなくなり、その後、山の中に墜落したことが確認されました。 この旅客機には、乗客123人と、乗員9人の合わせて132人が乗っていたということです。 現地では消防などによる救助活動が行われていますが、今のところ、けが人など詳しいことは分かっていません。 広州にある日本総領事館によりますと、日本人が乗っていたかどうかなどは確認中だということです。 旅客機が発
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新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。 対象には海外にいる日本人も含まれていて、予約を取っていない日本人が事実上、帰国できなくなることについて国土交通省は「緊急避難的な予防措置だ」と説明しています。 政府は、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が広がりを見せていることから、外国人の新規入国を原則停止したほか、一日当たりの入国者数の上限を3500人程度に引き下げるなど水際対策を強化しています。 国土交通省は、さらに対策を徹底するとして、航空各社に対し、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線の新たな予約を停止するよう要請しました。 日本を出発する便はこれまでどおり予約できますが、要請を受け、全日空と
「いちばん恐ろしいのは、飛行機を飛ばせなくなることだ」 大手航空会社の社長へのインタビューで衝撃的なことばが飛び出しました。長期化する新型コロナウイルスの影響で、経営不振にあえぐ日本の航空業界。しかし今、コロナとは別の大きな“危機”に直面していると言います。いったい何が起きているのでしょうか？（経済部記者 加藤ニール） 国連の気候変動対策の会議「COP26」を目前に控えた10月下旬。 インタビュー撮影のため、羽田空港の一画に現れたのは、大手航空会社「全日空」と「日本航空」の2人の社長です。2つの会社は、いわずと知れたライバルどうし。そのトップが並んでインタビューに応じるのは、極めて異例のことです。 それにはもちろん理由があります。日本の航空業界が直面する、ある“危機”について語るためです。 日本の航空業界に迫る危機。それは、業界の脱炭素を実現するうえで欠かせない代替燃料、いわゆる「SAF」
航空機の安全に影響を及ぼしかねない状況が明らかになりました。ことし、成田空港の滑走路がカメの影響で一時閉鎖された問題で、NHKが滑走路脇にある池を取材したところ、外来種とみられるカメが多数繁殖していることがわかり、専門家は「侵入防止の対策を早急にとる必要がある」と指摘しています。 外来種「ミドリガメ」が滑走路脇の池で多数繁殖 ことし9月、成田空港の滑走路でカメが歩いているのが見つかり、安全な運航に支障が出るおそれがあるとして、一時、滑走路が閉鎖されました。 成田空港会社によりますと、このカメは繁殖力の強い外来種のミシシッピアカミミガメ通称「ミドリガメ」とみられ、滑走路脇にある調整池で生息していた可能性があるということです。 今回、NHKが許可を得てこの池を取材したところ、同じ外来種とみられるカメが多数、甲羅干しをしていて、繁殖していることが確認されました。 池と滑走路の間にフェンスなどはな
アメリカの航空大手、ユナイテッド航空は、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づけたアメリカ国内の社員のうち、接種を拒んだ600人近くを解雇する手続きに入りました。 ユナイテッド航空は8月、アメリカ国内を拠点とするすべての社員およそ6万7000人に対し、ワクチンを接種して証明書を提出するよう求めました。 その結果、会社によりますと、健康上や宗教上の理由から免除を申請している社員を除き、593人の社員が接種を拒んだということで、会社はこの593人を解雇する手続きに入ったとしています。 スコット・カービーCEOらが社員に宛てた文書では「接種を受けないことを決めた1％未満の社員については、残念ながら会社の方針で解雇の手続きを開始する。とても難しい判断だったが、私たちのチームの安全を守ることが常に最優先だ」と説明しています。 航空業界では、香港に拠点をおくキャセイパシフィック航空も、今月、ワクチン
経営難に陥っていたフィリピンの航空最大手「フィリピン航空」は日本の民事再生法にあたるアメリカの連邦破産法の適用を申請したと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるもので、運航は継続しながら経営再建を図ることにしています。 フィリピン航空は4日までに、アメリカの裁判所で日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請したと発表しました。 多くの債権者が国外にいることからアメリカで申請したということです。 フィリピン航空によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で旅客の需要が減少し、ことし6月までの半年間で165億ペソ余り（日本円で360億円余り）の赤字を計上するなど、厳しい経営を強いられていました。
新型コロナウイルスの影響で国をまたいだ移動が難しくなり、世界中がまるで「鎖国」のような状態になっています。そうしたなか、香港への入境資格がある筆者が、成田から国際線に搭乗。異常事態にあるその姿をリポートします。 香港への入境資格がある筆者 新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、世界経済に大きなダメージを与えましたが、その経済的被害が大きかったのは、小売、航空、観光、飲食業界でしょう。世界各国が感染拡大防止のため自国民または在留資格を持った外国人しか入国・入境を認めない国・地域が増えたため、国際線は事実上ストップというほど縮小しました。 筆者（武田信晃）は香港にも居を構え、入境資格があり、幸運にも香港限定ではありますが、いつでも国際線に乗ることができる立場にある数少ないジャーナリストのようです。再び感染が世界で広まりつつある国際線はどのような状況にあるのか、航空券予約から香港国際空港に降
愛知県の中部空港を拠点とし、先月撤退を発表したLCC＝格安航空会社の「エアアジア・ジャパン」は、17日、東京地方裁判所に破産手続きの開始を申し立てたことを明らかにしました。 破産手続きの開始を申し立てたのは、愛知県の中部空港を拠点とするLCC＝格安航空会社の「エアアジア・ジャパン」です。 保全管理人の弁護士によりますと、エアアジア・ジャパンは、新型コロナウイルスの感染拡大で運航ができなくなった影響で経営が悪化し、17日に東京地方裁判所に破産手続きの開始を申し立てたということです。負債総額は現時点で、およそ217億円に上るということで、裁判所の決定を待って破産手続きを開始することにしています。 エアアジア・ジャパンは、3年前運航を始め、大手より安い運賃を売りに、新千歳空港や仙台空港、福岡空港、それに台湾の台北を結ぶ、4つの路線を展開してきました。 しかし、新型コロナウイルスの影響で需要が落ち
鳥取県と三重県は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況にあるANAホールディングスとの間で従業員の出向の受け入れに向けた協議を始めたことを明らかにしました。 鳥取県の平井知事は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況にあるANAホールディングスから従業員の出向を受け入れる方向で交渉を進めていることを明らかにしました。 鳥取県では鳥取空港、米子空港と羽田空港を結ぶANAの便が運航されていますが、新型コロナウイルスの影響で便数が減ったままになっています。 平井知事は、4日の会見で、ANAホールディングスが従業員の雇用を維持するため、来年春までに400人以上を外部の企業などに一時的に出向させると発表したことを踏まえ、鳥取県でも従業員を受け入れる方向で交渉を進めていることを明らかにしました。 観光や交通政策に関する部署を中心に数人の受け入れを検討しているということです。 平井知事は「ANAと
新型コロナウイルス流行の影響で、閑散とした独デュッセルドルフ空港（2020年10月19日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【10月28日 AFP】新型コロナウイルス流行の第2波で複数の国がロックダウン（都市封鎖）の再施行を検討している欧州で、飛行機の利用者数が回復しなければ、200近い空港が今後数か月で破産する可能性があると、国際空港の管理者団体が27日、発表した。 国際空港協議会欧州支部（ACI Europe）によると、破産の恐れがあるのは193空港。主に地方空港で、地元のコミュニティーを支えてきた。 これらの空港は合わせて25万人以上の雇用と、120億ユーロ（約1兆5000億円）超の国内総生産（GDP）を生み出してきた。 発表は、「空港が閉鎖の危機にあるということは、各国政府が必要な支援策を強化しなければ、欧州の航空輸送システムのかなりの部分が崩壊の可能
新型コロナウイルスの影響で国際線の利用者の回復がすぐには見込めない中、全日空は、羽田、成田、関西、中部の4つの空港で減便や休止している国際線を今後、需要が回復して再開する場合は羽田空港を優先させる方針を固めました。需要が回復するまでの間、羽田空港に集約することで、コストの削減を図る考えで、すでに関係機関との調整や航空機の売却を始めています。 さらにコストを削減するため、現在羽田、成田、関西、中部の4つの空港で減便や休止している国際線を今後、需要が回復して再開する場合は羽田空港を優先させる方針を固めました。 国際線は、来月は当初75路線・およそ5400便の運航を予定していましたが新型コロナウイルスの影響で28路線・およそ800便まで減便することを決めるなど厳しい状況が続いています。 需要が回復するまでの間、羽田に集約することで、コストの削減を図り、成田空港など各地の空港は需要の動向を見極めな
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