ハワイのマウイ島で起きた山火事で地元当局は10日、これまでに55人の死亡が確認されたと発表しました。ハワイのグリーン州知事は「州の歴史上、最大の自然災害とみられる」と述べ、引き続き、行方不明者の捜索や救助に全力を挙げる方針を示しました。 ハワイのマウイ島で8日に発生した山火事では、火がハリケーンに伴う強風の影響で市街地に急速に燃え広がり、地元当局は10日、これまでに55人の死亡が確認されたと発表しました。 このうち、市街地のほとんどが山火事に巻き込まれた西部のラハイナの中心部は立ち入りを規制して、行方不明者の捜索などが続けられています。 ハワイのグリーン州知事は記者会見で、「州の歴史上、最大の自然災害とみられる」と述べ、引き続き、行方不明者の捜索や救助に全力を挙げる方針を示しました。 一方、島の7か所に設けられた避難所には少なくとも2100人の住民が身を寄せています。 このうち、最も大きな
アメリカの金融当局は、経営の懸念が高まっていた銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻し、預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。アメリカの銀行破綻としては、3月に破綻したシリコンバレーバンクを上回り、史上2番目の規模となりました。 アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社など、金融当局は1日、カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したと発表しました。 併せて、この銀行の預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。 全米8つの州にある84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するということです。 この銀行の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、3月に経営破綻したシリコンバレーバンクを上回り、2008年に破綻した貯蓄金融機関に次ぐ、史上2番
米医療保険大手Kaiser Permanente（カイザーパーマネンテ）が運営するカリフォルニア北部サンタローザの総合病院で、マスクの着用を義務づける規定を撤廃してから3週間足らずで何が起こったかわかるだろうか。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の集団感染だ。そして、病院はマスク着用義務を復活させた。 カイザーパーマネンテは「サンタローザ病院で最近、約3500人いるスタッフのうちの十数人と一部の患者がCOVID-19陽性と診断された」と発表。「これを受け、ただちにサンタローザ病院と救急センターで患者に直接対応する医師・スタッフにマスク着用を義務づけた。すべての来院者に対しても、院内ではマスク着用を求めている」と続けた。 さらに「マスク着用をはじめとする公衆衛生的介入については、連邦・州・地域の当該規制をチェックし順守している」と強調。「これらの指針は2023年4月3日に変更され、
アメリカ・ニューヨーク州の大陪審は30日、トランプ前大統領を起訴しました。罪状は明らかになっていませんが、大統領経験者が起訴されるのは史上初めてです。 アメリカの複数のメディアはトランプ氏の弁護士の話として、来週4日にもトランプ氏が出頭要請に応じる可能性があると伝えています。 “大統領経験者の起訴 史上初めて” アメリカ・ニューヨーク州、マンハッタン地区の大陪審は30日、トランプ氏を起訴しました。 罪状は明らかになっていませんが、トランプ氏をめぐっては、トランプ氏と不倫関係にあったと主張するポルノ女優に口止め料が支払われた問題について、検察が捜査を進めていました。 アメリカメディアによりますと、大統領経験者が起訴されるのは史上初めてだということです。 また検察は「トランプ前大統領の弁護士と連絡をとり、起訴された罪について罪状認否のためのトランプ氏の出頭について調整を始めた」と発表しました。
アメリカ国防総省は、アラスカ州の上空を飛行していた物体を、戦闘機で撃墜したと発表しました。アメリカでは、今月4日にも中国の気球が撃墜されたばかりで、国防総省は、新たに撃墜した物体の残骸を回収し、誰がどのような目的で飛ばしたのか解明を急ぐことにしています。 アメリカ国防総省によりますと10日、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機がアラスカ州北部の領海の上空を飛行していた物体にミサイルを発射し、撃墜したということです。 アメリカ軍などでつくるNORAD＝北米航空宇宙防衛司令部が前日の9日に地上レーダーで物体を検知し、民間の航空機の飛行に危険をおよぼすおそれがあるとして、バイデン大統領が撃墜を指示したということです。 バイデン大統領は記者団に対して、撃墜に「成功した」と述べました。 国防総省は、今回撃墜した物体は大きさが小型の自動車ほどで高度およそ1万2000メートルを飛行していたと明らかにし、アメ
アメリカ軍は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜しました。今後、海に落下した気球の残骸を回収し、分析を進めることにしています。 アメリカ国防総省によりますと、4日午後、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機が、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海の上空で、アメリカ本土を飛行してきた中国の気球に空対空ミサイル1発を発射し、海に墜落させたということです。 周辺で民間の航空機や船舶への被害は確認されておらず、アメリカ軍などが落下した気球の残骸の回収を進めています。 アメリカ軍の幹部は記者団に対し、残骸は海上およそ11キロにわたって散らばっているものの、回収は比較的短時間で完了するとの見通しを示しました。 国防総省の高官によりますと、気球は先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したあと、30日にカナダの領空を通過し、31
アメリカ軍はアメリカ本土やカナダの上空を横断していた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で戦闘機によって撃墜しました。 引き揚げ用の船やダイバーなども投入して残骸の回収作業を行い、中国が気球を利用してどのような情報を収集しようとしていたのか、解明を進めています。 気球は、偵察が目的だとするアメリカ側と気象研究用の民間飛行船だとする中国側。 これまでの経緯と最新の情報をお伝えします。 船やダイバー投入し回収作業 FBI捜査官も同乗 アメリカ軍の幹部や国防総省の高官によりますと、撃墜した気球の残骸は海上およそ11キロにわたって、海面や深さおよそ15メートルの海中に散らばっているということで、引き揚げ用の船や海軍のダイバーなども投入して回収作業を進めています。 また、船にはスパイ防止の活動を行うFBI＝連邦捜査局の捜査員も同乗するということです。
アメリカでは、去年の中間選挙を受けて野党・共和党が下院で多数派を占める新しい議会が開会しましたが、共和党が党内をまとめられず、下院議長が選出されない100年ぶりの異例の事態となっています。 アメリカの連邦議会では、去年11月の中間選挙の結果、与党・民主党が上院の主導権を維持する一方、下院では野党・共和党が多数派を奪還し、3日、大統領の政党と議会の多数派の政党が異なるいわゆる「ねじれ」の状態の新しい議会が開会しました。 このうち下院では、新たな議長を選出する投票が行われましたが、共和党内で有力視されてきたマッカーシー院内総務が党内の一部の議員の反対で過半数の支持を獲得できず、議長に選出されなかったため、再投票が行われることになりました。 共和党内では、トランプ前大統領を支持する保守強硬派の議員などが「マッカーシー氏は真のリーダーではない」などと主張して議長選出に反対していて、その後2回行われ
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アメリカのトランプ前大統領は8日、声明を発表し、南部フロリダ州にある自宅にFBI＝連邦捜査局が捜索に入ったと明らかにしました。トランプ氏の次男のエリック氏は、捜索はトランプ氏がホワイトハウスから持ち出したとされる文書に関するものだと明らかにしました。 アメリカのトランプ前大統領は8日、声明を発表し、南部フロリダ州にある自宅の「マー・アー・ラゴ」にFBIの捜査員が捜索に入ったと明らかにし、「私の美しい家が大勢の捜査員によって包囲され、捜索され、占拠されている。アメリカの大統領にかつてこのようなことが起きたことはない。彼らは私の金庫までこじあけた」と批判しました。 そして「これは検察権の乱用で、司法制度を武器にしたものだ。何としても2024年の大統領選挙に私を立候補させたくない過激な左派による攻撃だ」としています。 捜索について現時点では当局の正式な発表はなく、容疑についても明らかになっていま
アメリカ通信当局の担当者は28日、IT大手、アップルとグーグルに対し、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう要請したことを明らかにしました。中国に利用者の個人情報が漏えいするおそれがあることが、削除を求める理由だとしています。 アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は28日、アメリカのIT大手、アップルとグーグルのCEO＝最高経営責任者に宛てた書簡を自身のツイッターに投稿しました。 この中で、カー委員は「TikTokは、中国の法律で政府からの監視要請に従うよう義務づけられている」として、TikTokをアプリストアから削除するようアップルとグーグルに求めました。 この問題をめぐっては今月中旬、アメリカメディアが、中国の技術者がTikTokのアメリカの利用者のデータにたびたびアクセスしている実態を報じていました。
米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。（２０２２年 ロイター／Michael A. McCoy） ［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。 ディズニーは引き続き、従業員による中絶を含むヘルスケアへのアク
36年ぶりの続編として大きな注目を集めている映画「トップガン マーヴェリック」のある設定について、海上自衛隊と在日米海軍がTwitterで注意喚起を行っています。 「トップガン」は米海軍に所属するパイロットたちの物語（画像はTwitterより） トム・クルーズ演じる若きパイロットが最高の戦闘機乗りを目指す姿を描いた「トップガン」。ヒロインや戦友たちと繰り広げる熱いドラマに、戦闘機「F-14」を始めとした多数の軍用機による大迫力の空戦シーンで、大ヒットした名作です。その影響はすさまじく、この映画に憧れて本当に戦闘機パイロットになった人も多いそうです。 （参考）「トップガン」はなぜ「トップガン」なのか？ 「トップガン マーヴェリック」でオタクが悲鳴を上げ歓喜した理由 しかし、本作のある「設定」の部分を少し勘違いをしている人も多いそうです。「トップガン」で描かれている物語の主役は、アメリカ空軍で
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27年前に「地下鉄サリン事件」を起こしたオウム真理教について、アメリカ国務省は国内法に基づいて「外国テロ組織」に指定してきましたが、このほど「テロを遂行する能力も意思もない」として指定を解除したと発表しました。 オウム真理教は27年前の平成7年に、14人が死亡し、およそ6300人が被害に遭った「地下鉄サリン事件」を起こすなどして、アメリカ国務省は事件の2年後に、国内法に基づいて「外国テロ組織」に指定しました。 これについて国務省は20日、指定を解除したと発表しました。 その理由について「もはやテロ活動に関与しておらず、テロを遂行する能力や意思もない」と説明しています。 国務省では5年ごとに「外国テロ組織」の指定を見直していて、オウム真理教については4年前に元代表の麻原彰晃、本名 松本智津夫元死刑囚ら13人に死刑が執行されていました。 一方で、国務省は「過去のテロ行為や被害者に与えた損害を見
米カリフォルニア州ラグーナウッズの教会で銃撃事件を起こしたデビッド・チョウ容疑者。同州オレンジ郡保安官事務所提供（撮影日不明、2022年5月16日公開）。(c)AFP PHOTO / Orange County Sheriff Department 【5月17日 AFP】米捜査当局は16日、西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊ラグーナウッズ（Laguna Woods）の教会で1人が死亡、5人が負傷した銃撃事件について、中国系移民デビッド・チョウ（David Chou）容疑者（68）による台湾および台湾系住民への憎悪犯罪（ヘイトクライム）との見方を明らかにした。 容疑者は中国出身で米市民権を取得済み。西部ネバダ州ラスベガス（Las Vegas）で警備員として働いている。 容疑者は15日、教会の周囲に火炎瓶や予備弾薬が入ったかばんを複数隠し、扉を鎖と瞬間接着剤でふさいだ後、拳銃2丁を使って銃撃
アメリカ議会で17日、およそ50年ぶりに未確認飛行物体＝UFOに関する公聴会が開かれました。政府によりますと、これまでにアメリカ軍などで多くのUFOの目撃情報が報告されていて、国防総省の高官は実態の解明に取り組んでいると説明しました。 UFO＝未確認飛行物体をめぐっては、アメリカ国防総省が特別チームを設けて調査を行うなどしていて、アメリカ議会下院で17日、関係者が出席して公聴会が開かれました。 この中で国防総省の高官は「アメリカ兵たちが未確認の航空現象に遭遇していることを把握しており、飛行の安全性へのリスクとなるため起源の特定に取り組んでいる」と説明しました。 また、公聴会では飛行物体を撮影した映像が公開され、このうち球体が航空機を横切る映像について、アメリカ海軍の幹部は「この物体が何であるか説明できない」と指摘しました。 一方、暗視装置を通して撮影したという光る物体については、無人航空機
アメリカのニューヨーク州北部のスーパーマーケットで14日、18歳の男が銃を乱射し、警察によりますと10人が死亡したということです。 アメリカのニューヨーク州北部バファローにあるスーパーマーケットで14日午後、日本時間の15日、男が銃を乱射しました。 警察によりますと、容疑者は18歳の男で銃やヘルメットで武装していて、車でスーパーマーケットに乗りつけたあと駐車場にいた4人を銃撃し、店内でも従業員や客合わせて9人を次々と銃撃したということです。 男は現場に駆けつけた警察官に拘束されましたが、10人が死亡し、3人がけがをしたということです。 また、警察は男が体にカメラを装着したうえで、銃撃の様子をインターネットでライブ配信していたことを明らかにしました。 捜査当局は殺人の疑いで調べるとともに、人種差別や偏見に基づくヘイトクライムの可能性も含めて調べることにしています。 ロス中心部でも発砲事件 1
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