新型コロナウイルスの感染拡大で経営難に陥っていた北欧のスカンジナビア航空は、5日、アメリカで連邦破産法の適用を申請したと発表しました。 スウェーデンとデンマークの両政府が大株主のスカンジナビア航空は、コロナ禍で経営難に陥り、大規模な人員削減や多額の借り入れを行って経営の再建に取り組んできました。 しかし、債務の返済が遅れ、コスト削減のための人件費の一段の圧縮にパイロットらがストライキを行って反発し、経営が一段と困難になっていました。 このため、スカンジナビア航空は5日、アメリカの裁判所で、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請し、経営の再建をはかることを明らかにしました。 スカンジナビア航空は「多くの航空会社がアメリカの破産法申請で経営の立て直しに成功している。今後も通常通り運航し、マイレージなどのサービスにも変更はない」としています。
経営難に陥っていたフィリピンの航空最大手「フィリピン航空」は日本の民事再生法にあたるアメリカの連邦破産法の適用を申請したと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるもので、運航は継続しながら経営再建を図ることにしています。 フィリピン航空は4日までに、アメリカの裁判所で日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請したと発表しました。 多くの債権者が国外にいることからアメリカで申請したということです。 フィリピン航空によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で旅客の需要が減少し、ことし6月までの半年間で165億ペソ余り（日本円で360億円余り）の赤字を計上するなど、厳しい経営を強いられていました。
愛知県の中部空港を拠点とし、先月撤退を発表したLCC＝格安航空会社の「エアアジア・ジャパン」は、17日、東京地方裁判所に破産手続きの開始を申し立てたことを明らかにしました。 破産手続きの開始を申し立てたのは、愛知県の中部空港を拠点とするLCC＝格安航空会社の「エアアジア・ジャパン」です。 保全管理人の弁護士によりますと、エアアジア・ジャパンは、新型コロナウイルスの感染拡大で運航ができなくなった影響で経営が悪化し、17日に東京地方裁判所に破産手続きの開始を申し立てたということです。負債総額は現時点で、およそ217億円に上るということで、裁判所の決定を待って破産手続きを開始することにしています。 エアアジア・ジャパンは、3年前運航を始め、大手より安い運賃を売りに、新千歳空港や仙台空港、福岡空港、それに台湾の台北を結ぶ、4つの路線を展開してきました。 しかし、新型コロナウイルスの影響で需要が落ち
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英格安航空会社（ＬＣＣ）のモナークは２日、ツイッターで航空便の運航とツアー事業を停止すると発表した。資金繰りが行き詰まり、突然の倒産に見舞われたため。これにより、同社を利用した旅行客１１万人が帰国できない事態となっている。 モナークの破産管財人となった会計事務所のＫＰＭＧによれば、英国を発着するすべての航空便の運航がキャンセルされた。 英民間航空局（ＣＡＡ）によると、モナークのフライトで向こう２週間内に英国へ帰国する予定だった旅行客はおよそ１１万人。すでに予約済みの今後のフライトもキャンセルとなり、ＣＡＡはその数を３０万件前後と推計している。 ＣＡＡは影響を受けた旅行客を支援するためのウェブサイトを開設。現在代替輸送の手配を行っていると説明したうえで、今回の危機的状況について「英航空会社による史上最大規模の破綻（はたん）」との見方を示した。 ＫＰＭＧのパートナー、
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