アメリカ軍は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜しました。今後、海に落下した気球の残骸を回収し、分析を進めることにしています。 アメリカ国防総省によりますと、4日午後、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機が、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海の上空で、アメリカ本土を飛行してきた中国の気球に空対空ミサイル1発を発射し、海に墜落させたということです。 周辺で民間の航空機や船舶への被害は確認されておらず、アメリカ軍などが落下した気球の残骸の回収を進めています。 アメリカ軍の幹部は記者団に対し、残骸は海上およそ11キロにわたって散らばっているものの、回収は比較的短時間で完了するとの見通しを示しました。 国防総省の高官によりますと、気球は先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したあと、30日にカナダの領空を通過し、31
アメリカ軍はアメリカ本土やカナダの上空を横断していた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で戦闘機によって撃墜しました。 引き揚げ用の船やダイバーなども投入して残骸の回収作業を行い、中国が気球を利用してどのような情報を収集しようとしていたのか、解明を進めています。 気球は、偵察が目的だとするアメリカ側と気象研究用の民間飛行船だとする中国側。 これまでの経緯と最新の情報をお伝えします。 船やダイバー投入し回収作業 FBI捜査官も同乗 アメリカ軍の幹部や国防総省の高官によりますと、撃墜した気球の残骸は海上およそ11キロにわたって、海面や深さおよそ15メートルの海中に散らばっているということで、引き揚げ用の船や海軍のダイバーなども投入して回収作業を進めています。 また、船にはスパイ防止の活動を行うFBI＝連邦捜査局の捜査員も同乗するということです。
アメリカ通信当局の担当者は28日、IT大手、アップルとグーグルに対し、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう要請したことを明らかにしました。中国に利用者の個人情報が漏えいするおそれがあることが、削除を求める理由だとしています。 アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は28日、アメリカのIT大手、アップルとグーグルのCEO＝最高経営責任者に宛てた書簡を自身のツイッターに投稿しました。 この中で、カー委員は「TikTokは、中国の法律で政府からの監視要請に従うよう義務づけられている」として、TikTokをアプリストアから削除するようアップルとグーグルに求めました。 この問題をめぐっては今月中旬、アメリカメディアが、中国の技術者がTikTokのアメリカの利用者のデータにたびたびアクセスしている実態を報じていました。
米カリフォルニア州ラグーナウッズの教会で銃撃事件を起こしたデビッド・チョウ容疑者。同州オレンジ郡保安官事務所提供（撮影日不明、2022年5月16日公開）。(c)AFP PHOTO / Orange County Sheriff Department 【5月17日 AFP】米捜査当局は16日、西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊ラグーナウッズ（Laguna Woods）の教会で1人が死亡、5人が負傷した銃撃事件について、中国系移民デビッド・チョウ（David Chou）容疑者（68）による台湾および台湾系住民への憎悪犯罪（ヘイトクライム）との見方を明らかにした。 容疑者は中国出身で米市民権を取得済み。西部ネバダ州ラスベガス（Las Vegas）で警備員として働いている。 容疑者は15日、教会の周囲に火炎瓶や予備弾薬が入ったかばんを複数隠し、扉を鎖と瞬間接着剤でふさいだ後、拳銃2丁を使って銃撃
アメリカの税関当局がことし1月、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働をめぐる輸入停止措置に違反した疑いがあるとして、日本のユニクロのシャツの輸入を差し止めていたことが分かりました。会社側は強制労働などの深刻な人権侵害がないことを確認していると反論しています。 アメリカの税関・国境警備局の5月10日付けの文書によりますと、ことし1月、ロサンゼルス港でユニクロのシャツの輸入を差し止めたということです。 アメリカ政府は中国の新疆ウイグル自治区の組織「新疆生産建設兵団」が生産した綿製品について、強制労働によって生産された疑いがあるとしてアメリカへの輸入を停止していて、この措置に違反した疑いがあることが差し止めの理由です。 会社側はシャツの原材料はオーストラリアなどから調達していて中国とは関係がないとする反論の手続きをとりましたが、当局は証拠が十分でないとして却下しました。 アメリカのバイデン政権は
中国企業が提供する動画共有アプリ「TikTok」について、アメリカのトランプ大統領が国内で禁止するための措置をとる意向を示す中、ポンペイオ国務長官は大統領が数日中に何らかの措置を打ち出す見通しを明らかにしました。 アメリカのポンペイオ国務長官は2日、FOXニュースに出演し、中国企業が提供する世界的に人気の動画共有アプリ、「TikTok」などについて「中国のソフトウエア企業は顔認証のデータや電話番号、住所といった個人情報を中国共産党に提供している」と主張しました。 「TikTok」は個人情報を悪用しているとするアメリカ政府の主張を否定していますが、ポンペイオ長官は「これは国家安全保障やアメリカ人のプライバシーに関わる問題だ。トランプ大統領は数日中に行動を起こすだろう」と述べ、大統領が数日中に何らかの措置を打ち出すという見通しを明らかにしました。 トランプ大統領は「TikTok」について、1日
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アメリカ政府は5日、中国が自国の輸出に有利になるよう人民元を意図的に安く誘導しているとして、「為替操作国」に認定したと発表しました。アメリカが中国を為替操作国に認定するのは25年ぶりで、両国の対立がさらに深まりそうです。 人民元をめぐっては、トランプ大統領が今月1日に表明した、中国からの輸入品に対する追加の関税の上乗せ措置の影響への懸念から、5日、中国・上海の外国為替市場でおよそ11年ぶりに1ドル＝7人民元台の元安・ドル高水準をつけました。 トランプ大統領は中国政府がアメリカへの対抗措置として、自国の輸出に有利になる人民元安を誘導したという疑いを強めて、急きょ、認定に踏み切ったものとみられています。 アメリカが中国を為替操作国に認定するのは、1994年以来25年ぶりです。 アメリカ財務省は今回、取り引きの制限などには言及せず、中国に対して為替レートの透明性を高めるよう是正を求めるとしていま
複数の報道にもある通り、米商務省は5月15日（米国東部時間、以下同）、中国Huawei（華為技術、ファーウェイ）とその関連企業68社を同省産業安全局（BIS）の「エンティティリスト（Entity List）」に加えた。これにより、リストに記載された企業に米国から製品やサービスを輸出する場合、BISの承認が必要となった。事実上の「禁輸措置」だ。 →米商務省、Huaweiを部品輸出規制リストに追加 「誰の得にもならない」とHuawei 一方で同省は5月20日、リスト記載企業に対して「一時的一般許可証」を発布。5月16日までに有効になった契約について、5月20日から90日間に限り、携帯電話のソフトウェア更新やネットワークの保守・運用に必要な一部の取引を認めた。この措置は、延長する可能性も検討されているという。 →Huaweiへの米企業による輸出禁止、米商務省が一部について90日の猶予 この記事で
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、中国からの輸入品を対象とした追加関税の「第４弾」の詳細を発表した。３８０５品目の総額３千億ドル分（約３３兆円）に対し、最大２５％の上乗せを検討する。スマートフォンなど従来は追加関税の対象外だった輸入品のほぼすべてを含み、発動されれば米消費者への打撃も大きい。 ６月１７日に公聴会を開き、その後に反論コメントを受け付けるため、発動できる状態になるのは最速で６月下旬以降になる見通し。トランプ米大統領は１３日、６月２８～２９日に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットに触れ、「習近平（シーチンピン）国家主席と会い、実りの多い会談になるだろう」と述べた。発動の脅しをちらつかせつつ、中国側に譲歩を迫る構えだ。 第４弾は、これまでの合計２５００億ドルを上回る過去最大規模。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やテレビなど消費への影響が大きい商品や、衣類な
中国・北京の故宮（紫禁城）を訪れたドナルド・トランプ米大統領（右）と妻のメラニア夫人（2017年11月8日撮影）。(c)AFP/Jim WATSON 【11月9日 AFP】中国を訪問中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、「万里のファイアウオール（Great Firewall）」と呼ばれる同国のインターネット閲覧規制を迂回（うかい）し、使用が禁じられているツイッター（Twitter）を使って投稿を行った。 中国では、国家安全保障の名の下で、ツイッターやフェイスブック（Facebook）、インスタグラム（Instagram）といった多数の欧米産ウェブサイトの閲覧が禁じられている。 だがトランプ氏は今回の訪中で、自身のために用意された高度な規制迂回技術を使用するものとみられていた。米当局者らは、規制迂回を実現する「装備」を中国に持ち込んだと説明している。 同大統領は中
米国滞在中の中国人政商が１９日の米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の中国語チャンネルのネット番組で、習近平（シーチンピン）国家主席の側近で「反腐敗」運動を進める最高指導部メンバーの疑惑を語ったところ、番組が突然中止となった。中国当局が圧力をかけたとの見方が出ている。 出演したのは投資会社の実質経営者、郭文貴氏。番組で「習国家主席の意向を受けた公安部の現役幹部から、王岐山（ワンチーシャン）・中央規律検査委書記ら高級幹部とその家族について調べるよう求められた」などと語った。インタビューは生放送で３時間の予定だったが、１時間２０分を過ぎた時に司会者が「放送を中止しなければなりません」として打ち切ってしまった。 関係者によると、放送数日前に中国外務省が北京のＶＯＡ記者に今回の放送をやめるよう働きかけていたという。ＶＯＡ側は打ち切りについて「もともとインタビュー部分は１時間の予定だった。
南シナ海でアメリカ海軍の海洋調査船が軍事用のデータを収集した無人の潜水機を回収しようとしたところ、接近してきた中国軍の艦艇にこの潜水機を奪われ、アメリカ政府は中国政府に即時の返還を求めるとともに、強く抗議しました。 国防総省の当局者によりますと、海洋調査船は回収作業の数日前から中国軍の艦艇に追尾されていて、回収に取りかかるため潜水機に５００メートルの距離まで近づいた段階で、中国軍の艦艇に割り込まれたということです。アメリカ側はその場で無線を通じて返還を求めましたが、中国側は無視して立ち去ったということで、国防総省は外交ルートで中国政府に即時の返還を求めるとともに、強く抗議したということです。 南シナ海では、中国軍の活動の活発化でアメリカ軍との偶発的な衝突への懸念があり、今回の中国の行動によって今後、アメリカとの摩擦が強まる可能性もあります。
中国共産党の胡錦濤・前総書記の元最側近で、日本の官房長官に擬せられることもある重要ポスト・党中央弁公庁主任をかつて務めた令計画。今は「重大な規律違反」という名目で党中央紀律検査委員会の調査対象となり、去年7月20日に党籍剥奪、逮捕となった身だが、同委員会の幹部は今年1月、米国に滞在している令計画の弟・令完成の引き渡しについて米国と協議していることを、中国高官として初めて公に認めた。 この幹部は、海外人脈を利用して「キツネ狩り」（中国語で「猟狐」、中国国外に逃亡する汚職幹部の追跡）を推進するために、外交官出身では異例の起用となった劉建超・国際協力局局長（元・駐インドネシア特命全権大使 ）。中国としてはこの問題について、対話での解決を模索したいという姿勢を示したのだろう。しかし、2月になり、日本のメディアは報じていないが、令完成が米国側に情報提供を開始しているとフィナンシャルタイムズなどの欧米
【ワシントン＝青木伸行】米国防当局者は２６日（米東部時間）、米海軍が横須賀基地所属のイージス駆逐艦「ラッセン」を、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で中国が建設している人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に２６日夜（日本時間２７日午前）、派遣したことを明らかにした。複数の米メディアなどが報じた。中国は強く反発しており、緊張が高まることは必至だ。 １２カイリ内への派遣は「航行の自由作戦」と名付けられ、米ＣＮＮテレビによると、当局者は作戦が完了したとしている。ラッセンの哨戒行動は、日米関係筋も確認した。 ロイター通信は、哨戒機Ｐ８ＡとＰ３が同行した可能性にも言及しており、そうであれば１２カイリ内の上空での飛行活動も実施されたことになる。 ラッセンなどの派遣先は、滑走路の建設が進むスービ（渚碧）礁とミスチーフ（美済）礁としている。 国防総省によると、中国が実効支配する岩礁の１２カイリ内にお
【ワシントン＝今井隆】米軍当局者は１３日、米イージス巡洋艦「カウペンス」が南シナ海で今月５日に中国海軍の艦船と衝突しそうになり、回避行動を取っていたことを明らかにした。 米側は詳細を公表していないが、偶発的な衝突の発生も危惧していたとみられ、中国側に再発防止を求めた。 米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプス（電子版）は１３日、米軍当局者の話として、中国艦が南シナ海の公海上でカウペンスの進路を妨害して停船させようと試みたと伝えた。 米ＣＮＮテレビによると、カウペンスは中国艦に対し、無線で近づきすぎていると警告。だが、中国艦が航行を続けたため、カウペンスは緊急停止を余儀なくされた。停止時の距離は５００ヤード（約４６０メートル）に満たなかったという。
中国国内でウェブサイトを運営しているほぼすべての米国企業に対して、それらのサイトを同国外に移転することを義務付ける法案が、今週中に米議会に提出される見通しだ。この法案が成立した場合、それに違反した企業の幹部には最長1年の懲役刑が言い渡されることになる。 この法案は、米国のインターネット関連企業に対して外国政府にどう対応するべきかを定めた基本原則を書き換えようとする初めての真剣な試みとなる。CNET News.comはこの法案のドラフトに目を通したが、これが施行された場合、中国やイラン、ベトナムなど、過度に「インターネットの利用を規制」している国々で活動する企業の商慣習が劇的に変わることになる。 ウェブの検閲を求める中国政府の要求にGoogleやYahooなどの米国企業が応じたことが報じられ、このところ話題を呼んでいることを受け、こうした法案が出されると多くの人間が予想していた。Christ
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