大手通信関連会社の48歳の元社員が会社のサーバーにアクセスし、機密情報を不正に取得したとして、不正競争防止法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。この元社員は在日ロシア通商代表部の職員らに情報を渡したという趣旨の供述をしているということで、警視庁は、25日外務省を通じてロシア側に職員らの出頭を要請しました。 警視庁の調べによりますと、荒木元社員は去年２月18日、会社のサーバーにアクセスし、機密情報を不正に取得したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 これまでの調べで、荒木元社員は容疑を認めたうえで、機密情報については、在日ロシア通商代表部の職員にそそのかされ、情報を渡したという趣旨の供述をしているということです。 また、平成29年に帰国した在日ロシア通商代表部の元職員も関わっていた疑いがあるとみて、警視庁は、25日外務省を通じて２人の出頭を要請しました。 調べに対し、荒木元社員
少し前の話ですが、琉球新報でこんなニュースが報じられました。 中距離核戦力（INF）廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。その情報によると、米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。 出典:米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画 ロシア側に伝達、２年内にも 基地負担大幅増恐れ アメリカが2年以内に沖縄を始めとする日本本土に、中距離弾道ミサイルを大量配備を計画しているという10月4日付の記事です。ところが、このソース源がロシア大統領府関係者。案の定、アメリカは計画を否定します。 将来的に日本への中距離弾道ミサ
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米ニューヨーク5番街の米アップルストア（2019年9月19日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP 【10月4日 AFP】米アップル（Apple）の「iPhone（アイフォーン）」のアプリを通じて同性愛者になり、道徳的な害を被ったと主張するロシア人男性が先月、アップルを相手取り、100万ルーブル（約160万円）の損害賠償を求める訴訟をモスクワの裁判所に起こしていたことが分かった。 【あわせて読みたい】5.3億円超の賠償要求 「スタバのアイスドリンク量少ない」米 AFPが入手した訴状の写しによると、原告の男性は今夏、iPhoneのアプリを通じて仮想通貨ビットコイン（Bitcoin）を注文したが、受け取ったのはLGBT（性的少数者）コミュニティー向けの仮想通貨「ゲイコイン（GayCoin）」で、「試しもせずに決めつけてはいけない」というメッセージが添えられていた。男
【モスクワ＝工藤武人】ロシアで国の重要施設の爆発事案が相次いでいる。８月に軍のミサイル実験場で爆発が起きたほか、１６日には天然痘やエボラ出血熱など重篤な感染症を引き起こすウイルスや細菌株を保管する西シベリアの研究施設で爆発が起きた。爆発に関する情報は機密を理由に十分開示されていない。 １６日の爆発は、ノボシビルスク郊外にある国立ウイルス学バイオテクノロジー研究センターで起きた。世界有数の感染症研究施設で、天然痘ウイルスが保管されている世界２施設のうちの一つでもある。 研究センターは１６日、６階建ての建物の５階にある検査室の改修工事中にガスボンベが爆発し、約３０平方メートルを焼いて１人が負傷したと発表した。爆発現場で「生物学的な作業は行われていなかった」と説明している。研究施設が保管する試料の安全確保については言及しなかった。 露有力紙コメルサントによると、この研究施設の起源はソ連時代の１９
今、ロシアで大きく報道されている事件がある。モスクワである男が殺された。遺体には40ヵ所以上の刺し傷が見つかった。 その犯人として逮捕されたのが、被害者の実の娘たちの3姉妹。全員10代だ。この事実だけでも衝撃的だが、大きな議論を呼ぶことになったのはその犯行動機。 娘たちはこう話した。「父親からの虐待から逃れるためだった」──。 娘たちは決意した。「父親を殺そう」 【殺人事件】 2018年7月27日の晩、モスクワ市内にあるアパートの階段の踊り場で中年男性の他殺体が発見された。殺されたのはミハイル・ハチャトリアン（57）。頭や胸を約40ヵ所も刺されていた。翌日、殺人容疑で逮捕されたのは被害者の3人の娘、クリスティーナ（19）、アンジェリーナ（18）、マリア（17）だった。 3人はすぐに容疑を認めたが、この父殺しの背景には壮絶な家庭内暴力と性的虐待の事実があった。 【事件の詳細】 警察の捜査と姉
島根県の竹島付近の空域で韓国軍がロシア軍機に対し「領空を侵犯した」として、戦闘機による警告射撃を実施したと発表したことを受けて、菅官房長官は日本の領空を侵犯したロシアと、警告射撃を実施した韓国の双方に厳重に抗議したことを明らかにしました。 菅官房長官は午後の記者会見で、「日本海を飛行していたロシア軍用機が２度にわたり、島根県竹島周辺を領空侵犯したことを認識している。韓国軍用機が警告射撃を実施したことは、竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べました。 そのうえで、日本の領空を侵犯したロシアと、警告射撃を実施した韓国の双方に外交ルートを通じて、厳重に抗議したことを明らかにしました。また菅官房長官は、これに伴って自衛隊機がスクランブル＝緊急発進していたことも明らかにしました。 河野外務大臣は記者会見で「ロシアによる領空侵犯に抗議をした。こうしたことが繰
韓国軍は、韓国が領有権を主張する島根県の竹島付近の空域で、ロシア軍機１機が「領空を侵犯した」として、戦闘機による警告射撃を実施したと発表しました。事態を重く見た韓国政府はロシア側に厳重に抗議し、再発防止を求めました。 それによりますと、ロシア軍機は午前９時９分からの３分間と９時33分からの４分間の２回、韓国が主張する「領空」に入りました。 これに対し、韓国空軍のＦ15Ｋ戦闘機とＫＦ16戦闘機が緊急発進して警告射撃を実施し、１回目が80発余り、２回目が280発余り、合わせて360発余りの実弾を発射したとしています。 ロシア軍機は、このあと午前９時37分に韓国の「領空」から、そして９時56分には韓国の防空識別圏から出たということです。 また、これに先立って午前６時44分から９時４分の間に、中国軍のＨ６爆撃機２機が韓国の防空識別圏に入り、いったん圏外に出たあと、日本海の上空でロシア軍のＴＵ95爆
20日午前、太平洋の上空でロシア軍の爆撃機が日本の領空を２回にわたって侵犯しました。ロシア機やロシア機とみられる軍用機が日本の領空を侵犯したのは、４年前の平成27年９月以来です。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して無線で警告を行い、２分46秒後に領空を出ました。 その後、爆撃機は太平洋上を北上し午前10時22分ごろには、このうちの１機が、東京の八丈島の沖合で再び領空を侵犯しました。 このときも航空自衛隊の戦闘機が無線で警告を行い、１分56秒後に領空から出たということで、いずれのケースでも警告射撃は実施しませんでした。 ロシア機やロシア機とみられる軍用機が日本の領空を侵犯したのは、４年前の平成27年９月以来です。 爆撃機は20日午前に日本海を南下して対馬海峡の上空を通過したあと、沖縄の南から太平洋上を北上し、ロシアの方向へ飛行したということで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに
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北方四島の「ビザなし交流」の訪問団に参加した日本維新の会の丸山穂高衆議院議員は訪問団のメンバーに「戦争で島を取り返すことには賛成か反対か」などと質問したことについて13日夜、「不適切だった」としてみずからの発言を撤回し、謝罪しました。 これについて丸山氏は13日夜、東京都内で記者団に対し、発言をした際酒を飲んでいたことを認めたうえで、「誤解を与えてしまうような極めて不適切な発言で、特に元島民の方に対し、非常に配慮を欠いた形だった。一般論として話を聞いたつもりだったが、私自身がそう考えていると誤解を与えてしまうような状況だった」と述べました。 そのうえで丸山氏は「私の発言で国益を損ねかねない状況になれば、真意ではない。心から今回の発言を謝罪し、撤回させていただく」と述べました。 一方、丸山氏はみずからの議員としての進退については「党と相談し、どういう風にしていくかを決めていきたい」と述べまし
【モスクワ＝畑武尊】ロシアのプーチン政権が２０１６年に始めた露極東地域の土地無償貸与制度を通じ、北方領土にある公有地計４４２ヘクタール（４・４２平方キロ・メートル）が、観光用の宿泊施設用地や住宅用地などとしてロシア人約４５０人に貸与されていたことが、露当局への取材でわかった。プーチン政権が北方領土の「ロシア化」を着々と進めている実態が浮き彫りになった。 この制度では、貸与地を有効活用すれば５年後には土地が譲渡される仕組みで、約１万７０００人（２０１６年時点）のロシア人が暮らす北方領土の地権者は今後、増えることになる。 露当局によると、昨年１２月時点で、北方４島のうち、国後、色丹両島で、４２７人に計４２０ヘクタールが無償貸与された。択捉島の貸与対象は２７人、計２２ヘクタールだった。歯舞群島には、露国境警備隊とその家族以外の民間人は住んでおらず、対象地ではないという。 主な土地の活用目的は、宿
ロシアのプーチン大統領は１２日、ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの全体会合で、日本との平和条約を今年末までに締結するよう安倍晋三首相に提案した。プーチン氏は前提条件をつけずに平和条約を締結した後、「すべての問題の議論を続ける」とし、領土交渉などを後にする考えを示唆した。 プーチン氏は提案に先立ち、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言（１９５６年）に言及した。 プーチン氏は全体会合に出席していた安倍首相ら聴衆を前に、「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と呼びかけた。 日本政府はこれまで、四島の帰属問題の解決後に平和条約を締結するとの立場でロシアと交渉している。（ウラジオストク＝中川仁樹）
モスクワの裁判所は先週、暗号化メッセージアプリを提供するTelegramがロシア当局への暗号鍵の提出を拒否したことを受け、「Telegram」アプリを遮断するよう命じた。これを受け、ロシアの通信規制当局である通信情報技術マスコミ監督庁（Roskomnadzor）がTelegramの遮断に踏み切った。 しかし、Telegramは先週末、引き続きサービスを提供できるようにするため、自社のサービスをAmazon.comとGoogleのクラウドインフラに移行した。 そこで同庁は、ロシアのインターネットサービスプロバイダーに対し、「Amazon Web Services」と「Google Cloud」のIPアドレス計180万件をブロックするよう命じた。 ラトビアに本拠を置く独立系ロシアニュースサイトのMeduzaによると、同庁は4月16日、ブラックリストにIPアドレスを追加し、Amazon Web
Published 2018/04/19 10:04 (JST) Updated 2018/12/10 14:50 (JST) ロシアの留置施設で２月、詐欺・横領の疑いで逮捕され勾留中の起業家の男性が首をつって死んでいるのが見つかった。当初は自殺として処理されたが、遺族は自殺ではなく、持病の心臓病の治療を受けられなかったための病死だと主張。しかし、実態はさらにおぞましいものだった。司法解剖の結果、男性の遺体から「電気ショックによるやけど、性的暴行、骨折した背骨、体中のナイフの切り傷」の痕跡が次々と見つかり、死因は頸部の外傷と首を絞められたことによる窒息死であることが分かったからだ。 プーチン体制への批判を続けロシアの人権弾圧への調査報道で数々の人権・報道に関する国際賞を受け、ノーベル平和賞候補にもなった「ノーバヤ・ガゼータ」紙は事件について「男性は拷問にかけられ、死ぬ前に性的暴行を受けた」
韓国の平昌で開催された冬季五輪の開会式当日、大会のシステムがサイバー攻撃を受けたことはすでに知られている。このほど、その犯人が明らかになったかもしれない。それはロシア軍のスパイだという。 The Washington Postが米国時間2月24日遅く、匿名の米当局者らの話として報じたところによると、ロシアのスパイらは、平昌冬季五輪の組織委員会が使っていた数百台のコンピュータをハッキングしただけでなく、いわゆる「偽旗」作戦によって北朝鮮の仕業に見せかけようとしたという。 米当局者らは、ロシアが25日の閉会式でも妨害を試みる可能性があるとして懸念を示していたが、閉会式はすでに平昌で無事に執り行われたようだ。 The Washington Postはアナリストらの見解として、ハッカーの正体がロシアだったとすれば、ハッキングは国際オリンピック委員会（IOC）への報復を示すものだと伝えている。IOC
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