農業用の無線センサー端末の価格を1万円に引き下げ、全国の水田に敷設する試みが始まる（図1）。IT農業ベンチャー企業のベジタリアがNTTドコモなどと協力して展開していく。年間の国内市場規模が約2兆円と巨大な水稲栽培に向ける。多くの農家が入手しやすい安価なIoT（Internet of Things）システムを構築し、作業の効率化と農作物の高付加価値化につなげる。国内での普及にメドを立てれば、東南アジアなど海外の稲作農家にも販売する。
米IDCが現地時間2017年6月14日に公表した世界IoT（Internet of Things）市場に関するリポートによると、2017年にIoT関連のハードウエア、ソフトウエア、サービスなどに支出される金額は前年比16.7％増の8000億ドル強（約87兆6400億円）に達する見通し。これらIoT関連の支出は今後も増え続け、2021年には1兆4000億ドル規模になると同社は見ている。 IoTの主要ユースケースのうち、支出額規模が大きいと同社が見ている分野は製造オペレーションで、その2017年における推計金額は1050億ドル。このほか輸送貨物管理（同500億ドル）、製造アセット管理（同450億ドル）、電気・ガス・水道などのスマートグリッド技術（同560億ドル）、スマートビルディング技術（同400億ドル）も規模が大きな分野という。 IDCによると、IoT関連の支出全体におけるこれらユースケース
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