米IDCが現地時間2017年6月14日に公表した世界IoT（Internet of Things）市場に関するリポートによると、2017年にIoT関連のハードウエア、ソフトウエア、サービスなどに支出される金額は前年比16.7％増の8000億ドル強（約87兆6400億円）に達する見通し。これらIoT関連の支出は今後も増え続け、2021年には1兆4000億ドル規模になると同社は見ている。

　IoTの主要ユースケースのうち、支出額規模が大きいと同社が見ている分野は製造オペレーションで、その2017年における推計金額は1050億ドル。このほか輸送貨物管理（同500億ドル）、製造アセット管理（同450億ドル）、電気・ガス・水道などのスマートグリッド技術（同560億ドル）、スマートビルディング技術（同400億ドル）も規模が大きな分野という。

　IDCによると、IoT関連の支出全体におけるこれらユースケースへの金額は今後も大きな比率を占める。しかし急成長が見込めるのは、空港施設オートメーション、EV（電気自動車）充電技術、店舗内コンテクスチュアル・マーケティングで、その2021年までの年平均成長率は、それぞれ33.4％、21.1％、20.2％になると同社は分析している。

　2017年の推計支出額を産業別に見ると、製造業が1830億ドル、運輸業が850億ドル、公共／公益が660億ドル。コネクテッドカーやスマートビルディングなど用途が産業をまたがるクロスインダストリー（860億ドル）や、個人消費者向け（620億ドル）も支出規模が大きいという。今後急成長が期待される産業分野は保険、個人消費者、クロスインダストリーで、2021年まで年平均成長率は、それぞれ20.2％、19.4％、17.6％になるとIDCは見ている。

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