メニューの1番目「鰻（うな）重牛小鉢セット（2枚盛）」は税込み2338円。最も安い「鰻重・牛丼小盛セット」でも1837円だ。裏面に安価な単品の牛丼（並盛468円）なども掲載しているが、「おすすめ」には高単価なセットが並ぶ。 吉野家の広報担当者は「アジア圏の方はうな重やから揚げ、西欧圏の方は牛丼やシズル感がある牛すき鍋を好むように思われる。インバウンド対応のセットメニューは複数人でシェアして食べる方も多い」と説明する。 こうした訪日客の消費傾向を踏まえて「おすすめ」を決めているというわけだが、仮に2人でシェアして食べても客単価は1000円前後となる。訪日客のおすすめメニューの注文が増えれば客単価の上昇には確実に寄与するだろう。同社は「今後もインバウンド対応店舗や商品の検討を進めていく」としている。 「安いニッポン」そろそろ限界 円安が進み、訪日客はこれまで以上に「安いニッポン」を謳歌できる環
唐揚げ専門店の倒産急増が鮮明となっている。持ち帰りを中心とした「唐揚げ店」の倒産は、2023年11月までに22件発生した。前年の7倍規模に達したほか、年間の倒産件数として初めて10件を超え、これまで最多だった21年（6件）を大幅に上回って過去最多を更新した。ただ、唐揚げ店の多くが1～2店舗を展開する小規模な事業者で、水面下の閉店などを含めれば、23年はより多くの唐揚げ店が市場から淘汰されたとみられる。 苦境が鮮明となった背景には、唐揚げ店の急増で競争が激化しているほか、節約志向で持ち帰り唐揚げの「コスパ」が低下している面も無視できない。主要唐揚げチェーン店における価格は約340円（3個平均）に対し、スーパーやコンビニの唐揚げは3割安い220円前後、市販の冷凍唐揚げは半額の170円程度にとどまる。唐揚げ専門店を経由した唐揚げの購入機会はコロナ禍に比べて減少傾向にあるなか、割高感が「揚げたて」
コロナ禍では、「マクドナルド」や「モスバーガー」といったハンバーガーチェーンが存在感を増している。なかでも、ここ数年は「バーガーキング」の勢いが目覚ましい。 【写真】それでも美味そうすぎるバーキンの新作 実際、2022年1月には愛知県名古屋市「イオンメイトピア店」、東京都文京区「本郷三丁目店」、大阪府八尾市「イズミヤ八尾店」と3店舗を新規オープンさせ、現在、全国で149店舗（2022年1月25日時点）を展開している。2019年5月には、当時展開していた99店舗のうち約2割にあたる22店舗を閉店するなど、苦境に立たされた。そこから、わずか3年で倍増させた計算になる。 バーガーキングの売りは「とてつもなく大きい」という意味を持つ「ワッパー」だ（※）。一般的なハンバーガーの約1.4倍の大きさがあり、そのインパクトのある大きさがSNSを中心に話題を集めている。 ただ、同店の魅力は大きさだけではない
株式会社リンガーハット（本社：品川区大崎、代表取締役社長兼CEO：佐々野諸延）では、2021年3月31日（水）の消費税転嫁対策特別措置法失効に先立ち、全国の長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」にて、2021年3月1日（月）よりメニューの価格表示方法を「総額表示」に変更いたします。また、同日より商品の価格改定を行います。 あわせて、外食産業を取り巻く厳しい環境や、人件費及び物流費等の高騰により、現行価格で提供することが困難になったため、2010年の小麦国産化よりお客さまにご好評いただいておりました、「長崎ちゃんぽん」のめん増量無料サービスを、2021年2月28日（日）をもって終了いたします。 ■総額表示について 3月1日（月）より下記例のような表示に変更いたします。 （例）「長崎ちゃんぽん」：650円（税抜591円） ／ 「長崎皿うどん」：680円（税抜619円） ■商品の価格改定について
生き残りをかけて コロナウィルスによる緊急事態宣言と自粛要請。外食産業は「死刑宣告」「余命宣告」を受けたも同然という状況下、「休業要請と補償はセットだろ」「補償の額が足りない」「もう終わった……」色々な声が聞こえる中、必死に生き残るために動き出す人もいる。 街、メディア、ネットには「テイクアウト始めました！」「デリバリー対応します！」の文字が踊り、Uber Eats（ウーバーイーツ）や出前館などの配達代行事業者は新規アカウントが1ヵ月以上かかるほどの活況ぶりを見せている。 消費者も3月までは行きつけのお店に足繁く通い、「飲んで経済回して、お店を応援するよ！」なんて応援をしてくれたのも遠く昔のことのよう。4月に入ると特に都心部の店では売上昨年対比半分以下は当たり前に。緊急事態宣言による“stay home”は、まさに地獄への扉であった。 その後は嘆き諦めムードの人と、必死に生き残り策を実行に
日清食品が2020年度に食のイノベーションをテーマにした「ラーメン店」に乗り出す。安藤徳隆社長は、19年10月に設立する予定の社内組織「Nissin Innovation Lab.」（仮称）による新事業の一環として取り組むと言う。 「ひよこちゃん悪魔化」などの奇抜なキャンペーンに加え、NHK連続テレビ小説「まんぷく」の効果で、2018年度に発売60周年を迎えた「チキンラーメン」や「カップヌードル」などが過去最高売り上げを達成した日清食品。しかし、同社の安藤徳隆社長は危機感を露わにする。 日清食品の安藤徳隆社長。1977年生まれ。2007年に日清食品に入社し、経営企画部部長や日清食品ホールディングスCMO（グループマーケティング責任者）、CSO（グループ経営戦略責任者）などを歴任し、15年4月から現職 「『60周年でチキンラーメン史上最高売り上げ達成、おめでとう！』と喜ぶ一方で、60年前の創
天丼チェーン「天丼てんや」が苦境にある。既存店客数は21カ月連続で前年割れ、既存店売上高は10カ月連続でマイナスだ。原因はどこにあるのか。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は「昨年1月に看板商品『天丼並盛』を500円から540円に値上げしたことが引き金となっている」と分析する——。 既存店客数が21カ月連続で前年割れ 天丼チェーン「天丼てんや」が厳しい状況に立たされている。既存店の客数が2017年12月から19年8月まで21カ月連続で前年を下回っているのだ。 19年8月は前年同月比1.9％減、7月は2.4％減、19年上半期（1～6月）は前年同期比6.1％減だった。18年12月期に至っては9.0％減と大幅マイナスだ。17年12月期は2.4％減で、それより前の期はプラスが続いていたため、この期からマイナス傾向に転じたかたちだ。既存店売上高に関しては、19年8月まで10カ月連続でマイナスが続いて
ちょっと前までチヤホヤされていた「いきなり！ステーキ」が、減速した理由：スピン経済の歩き方（1/4 ページ） ちょっと前まで、株価10倍、ブームの牽引役などとチヤホヤされていた「いきなり！ステーキ」（運営：ペッパーフードサービス）がうって変わってヤバいだなんだと叩かれている。 2018年12月期決算（連結）は、売上高635億900万円（前期比75.3％増）に対して、最終利益はマイナス1億2100万円と8年ぶりに赤字となったからだ。 低迷の原因として挙げられるのは、ステーキの本場でも手軽に食べられる業態を定着させたいと意気込んで進出した米国事業。ニューヨークで11店舗していて、そのうち7店舗を閉店することにともなって、12億円近い特別損失の計上が響いたという。 また、パク……ではなく、似たようなコンセプトの店が雨後のタケノコのようにわいて出て、血で血を洗うレッドオーシャンになったことが原因だ
誰も得をしない謎クレームによって人気のおかわり無料サービスが廃止されるという、なんとも世知辛いニュースが飛び込んできました。詳細は以下から。 人気の定食チェーン「やよい軒」が4月16日からこれまで無料だったご飯の「おかわり」を関東の一部店舗で試験的に有料化することが報じられました。 お腹の減った学生ら、大食いの人にとってはこの「やよい軒」のおかわり無料サービスは、食欲を満たすため財布に優しいサービスでした。 しかし、やよい軒を運営するプレナスの広報室によると「以前より、おかわりをしている人もしていない人も同じ値段を頂戴しておりましたが、その不公平感にご意見をいただいておりました」とのこと。 「自分はおかわりをしないのに、おかわりをしている人が自分と同じ値段しか払っていない」ということに不公平感を持つ人が少なからずおり、クレームがついていたことが分かります。 有料化されるのは全国の378店舗
日本では人口が減少し、人手不足が深刻化している。有効求人倍率は好景気を背景に2010年以降上昇を続け、18年には1.61倍と、1973年の1.76倍に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。だが、人手不足を原因とする企業の業績不振の中には、よく見ると「本当に全てが人手不足のせいなのか疑わしい」事例があるようだ。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、こうした疑惑の人手不足も研究した。 言い訳としての「人手不足」 民間調査会社の帝国データバンクによると、いわゆる「人手不足倒産」は増えている。2018年1年間で、従業員の流出や採用難などが最も大きな理由になって倒産した会社は153件。「人手不足」が叫ばれ始めた13年から始めた調査の中では18年の件数が最も多く、この5年で4.5倍となった。 人手不足に陥ってから倒産に至るまでにはいくつかの段階を踏むので、帝国データバンクとしては人手不足が「直撃し
「サブウェイ」FC店運営会社が破産 サンドイッチチェーン「サブウェイ」のフランチャイズ（FC）店を首都圏を中心にピーク時に約20店を展開していたエージー・コーポレーションが1月16日に東京地裁から破産開始決定を受けたと東京商工リサーチが同日に報じた。エージー・コーポレーションはサブウェイの他にチーズケーキチェーンなどを展開していたが、厳しい経営が続いていたという。サブウェイの不採算店の見直しを行い、1月上旬までにサブウェイFC店を9店にまで縮小するなど業務の改善を図ったものの、資金繰りが限界に達し今回の措置に至ったとしている。 今回の破産はサブウェイの苦境を如実に物語っている。サブウェイの国内店舗数は激減している。2014年の夏には約480店あったが、その後は減少が続き、現在約280店にまで減っている。4年半で約200店も減ったかたちだ。筆者は昨年5月に約310店展開していたことを確認して
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日清と激突？ セブンの冷凍カップチャーハンが起こした“革命”と“カップご飯戦争”：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） セブン‐イレブン・ジャパンがプライベートブランド（PB）「セブンプレミアム」の新商品として、11月20日に首都圏など一部の店舗でカップに入った冷凍チャーハンと冷凍ピラフを発売した。これが、大きな反響を呼び“カップご飯”の新定番になる勢いだ。 セブンの店舗に行くと、壁面ケースと平台ケースの両方で、これらの商品が販売されているのをよく見かける。同社では販売数を公表していないが、スペースの限られたコンビニで同一商品を2カ所で売ることは珍しい。大きな手応えを得ている証である。 弁当と同様、レジの店員が電子レンジで温めてすぐ提供できる縦型形状のカップの持つ簡便性が受けている。家に持ち帰ってから食べるという冷凍食品の概念を打破する、革命的な商品だろう。冷凍米飯は主婦が主な購
「粉から自家製麺 江戸切りそば ゆで太郎」チェーンは、1994年に都内で第1号店を出店して以来、後発ながらそば業界首位の197店（2017年、以下同）を擁するまでに成長した。17年の店頭売り上げは105億円と、初めて100億円を超えた。 ゆで太郎は本格的な「町のそば専門店」の味をセルフサービスで提供している。多くの店舗でゆっくり座って食べることができるコンセプトが支持され、同業態の代表的なブランドである「名代 富士そば」（129店）、「小諸そば」（83店）をも店舗数で抜き去り、独走態勢に入っている。 そば店は健康志向が強まり高齢化が進む現代の日本では将来性がある業態だ。しかも、ゆで太郎の店舗では町のそば専門店のレシピにあるとおりに、毎日そばを打ち、つゆを作り、天ぷらを揚げている。そうしてできた商品を立ち食いそばの値段で楽しめるのだ。そこには安っぽい従来の立ち食いそばのイメージはない。ゆで太
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