太平洋戦争のアメリカ軍による日本への空爆は、最初は軍事施設や軍需工場だけをターゲットにしたものでした。しかし日本側がなかなか音をあげないために、民間人の家屋も空爆の対象に加えました。アメリカ軍は日本の木造家屋を燃やすための焼夷弾と呼ばれる爆弾をわざわざ開発しました。そうやって意図的に、非戦闘員を街ごと焼き殺した行為が罪でないとはどうしても思えません。 従軍慰安婦の話も同様です。日本軍の従軍慰安婦制度には一部で軍関係者による関与があったことは間違いないでしょうし、それはもちろん罪です。しかし第二次世界大戦当時、軍隊が性犯罪をまったく犯していない国はありません。慰安所という仕組みを作ったのは日本やドイツ等の一部の国に限られますが、慰安所を作らないかわりに兵士の強姦を見て見ぬフリで済ませていた国々には罪がないなどと言えるでしょうか？にも関わらず、戦勝国側の性犯罪について触れることはタブーとなって
【シンガポール＝吉田通夫】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、米国が「なぜ、トヨタの販売店で米国車を売っていないのか」と、トヨタ自動車を名指しで批判し、日本のメーカー系列の販売店網の解体を求めていることが十八日、分かった。米国の安全基準を満たす米自動車メーカーが一社につき年間五万台ずつ、日本の基準の適用を外れて日本に輸出できる措置も要求。米国が日本の自動車市場をこじ開けようとする姿勢が明らかになった。 日本の新車販売はメーカー子会社の販売店網が主流で、トヨタ自動車ならトヨタ車、日産系列なら日産車だけを扱うことが多い。米国は一九九〇年代の自動車包括協議などでも「ケイレツは閉鎖的だ」と批判した。
【上海＝河崎真澄】日中の外交政策ブレーンが１０日、「両国関係の難局打開」をテーマに上海市内で行った非公開の討論会で、中国側参加者が習近平政権に対し、「少数の軍国主義者と大多数の日本人民を厳格に区分せよ」とする毛沢東時代からの対日政策「二分法」の再堅持を提言する方針を表明したことが１３日、分かった。民間交流は積極拡大するとのサインを改めて出させ、日本との全面対決を避けるよう助言する。 二分法は「共通の敵を打倒するため連帯できる諸勢力と共闘する」との毛沢東の理論。１９７２年の日中国交正常化でも中国内の反日感情を抑制し、日本から支援を得るための便宜的な説明に使われた。当時の日本社会は“日中友好”の印として受け入れやすい雰囲気もあった。 習政権も二分法を踏襲しているとみられるが、靖国神社への首脳レベルの参拝を契機に、中国では過去１０年近く、日本の国民まで敵視する反日デモが頻発するなど対日政策として
8割は中国に対して「親しみを感じない」 右傾化、してますか？ 「右傾化している」とメディアで評論される機会が増えたのは間違いありませんが、一人ひとりを指差して「あなた、右傾化していますね？」と問われれば、「いいえ、私は違いますよ」と答える人は多いでしょう。 例えば、2014年2月の都知事選。巷では、その経歴や発言内容から「ネトウヨ（ネット右翼）候補」と揶揄されもした元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄氏が、61万票を獲得し4位となりました。出口調査では若い世代からの得票が多かったことから、「若い世代の右傾化が深刻だ」という一見もっともらしい選挙分析が出ました。実際には20代、30代の投票率は低く、彼らの得票を最も集めたのは当選した舛添要一氏であり、むしろ全体の傾向としては「田母神氏の主張した過激な極右的政策は必ずしも国民に浸透しておらず、当落線上ですらない61万票程度しか確保できなかった」という
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 4月23日に来日したオバマ米大統領が安倍首相と銀座の有名すし店「すきやばし次郎」で会食して話題を呼んでいますが、ネットでは「ジロウ」の愛称で親しまれるラーメン店「ラーメン二郎」での会食を連想する人も多く、さまざまなネタ投稿が繰り広げられています。 ネットでネタになっているラーメン二郎は、圧倒的なボリュームや豚骨醤油ベースの濃い味わいで知られる個性派ラーメンチェーン。注文時に「ヤサイマシマシ」といった呪文で味やトッピングを調整できるのも特徴です。 狭くて脂っこい店内は、国賓を迎える場所として選択するのに勇気がいる感じですが……オバマ大統領が呪文をとなえる様子などを想像して盛り上がってしまうネットユーザーが多かったようですね。「オバマが二郎にハマったら小麦を巡って貿易戦争が……！」「脂ギトギトの床でおもてなし」「大ブタ頼んで残したかww
（前回から読む） 中国になびく韓国を、米国はつなぎとめることができるのか。4月25日の米韓首脳会談を前に、韓国の識者、Aさんと読む。 歯止めかからぬ対中傾斜 鈴置：Aさんは2013年7月に「韓国の対中傾斜には歯止めがかかるだろう」と予想されました（「『中国傾斜』が怖くなり始めた韓国人」参照）。 その証拠として、韓国メディアが対中傾斜に「ちょっと待て」と警鐘を鳴らし始めたことをあげました。9カ月後の今、どうご覧になりますか。 A：歯止めはかかりませんでした。対中傾斜はむしろ激しくなっています。鈴置さんがお書きのように、米国の副大統領から「どっちの味方か」と大統領が問い詰められるに至りました（「北朝鮮に『四面楚歌』と嘲笑された韓国」参照）。メディアの「対中傾斜批判」も盛り上がりません。 鈴置：「離米従中」への批判が盛り上がらないのはなぜでしょう？ 生存かけた放送局が弱みに A：まず、朴槿恵（パ
【安倍首相「条件付きの首脳会談はしない」】 安倍晋三首相は８日、「首脳会談をするためには何か条件を受け入れなければいけないというような話には応じない」と述べた。慰安婦問題の解決を韓日首脳会談の先決条件として掲げている韓国政府の要求には応じないということだ。 引用元：http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1397090588/ ソース：http://japanese.joins.com/article/972/183972.html?servcode=A00§code=A10 安倍首相「条件付きの首脳会談はしない」 2014年04月10日09時20分 [? 中央日報/中央日報日本語版] 安倍晋三首相は８日、「首脳会談をするためには何か条件を受け入れなければいけないというような話には応じない」と述べた。慰安婦問題の解決を韓日首脳会談の先決条
未だに日米韓首脳会談を報じたBBC記事と一緒に配信された写真を印象深く覚えている。真ん中のオバマ大統領は、それなりに満足している表情である。安倍首相は心の中の霧が晴れたといわんばかりの満面の笑みである。一方、日米首脳とは対照的に朴大統領の顔はこわばって見える。
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はなぜ「歴史観の異なるアベとは会わない」と言い続けたのか。読者と考える。 専門家にとっても謎 米国の強い要求にもかかわらず、朴槿恵大統領は「日韓」首脳会談を拒否してきました。「日米韓」3カ国首脳会談には3月25日（現地時間）、渋々応じましたが。 鈴置：米国が、オランダ・ハーグでの核安全保障サミットの場を利用し、日韓両国を招く形を作って何とか開催にこぎつけました。韓国から要求を拒絶されてきた米国は、これで辛うじて面子を保てました。 しかし、差しで会うという意味では、朴槿恵大統領は2013年2月25日の就任以降、もう1年1カ月以上も安倍晋三首相との会談を拒み続けているわけです。 なぜ、安倍首相と会いたくないのでしょうか。 それは専門家の間でも謎なのです。神戸大学大学院の木村幹教授も3月12日、ツイッターで以下のようにぼやいておられます。 しかしどうして朴槿惠は「首脳
旧日本軍の従軍慰安婦を巡る河野談話の検証作業を韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が批判したことに対し、日本政府は６日、ジュネーブの国連人権理事会で「河野談話を見直すとは一度も言っていない。菅義偉官房長官も政府の立場は河野談話の継承だとしている」と反論した。 日本の在ジュネーブ国際機関担当の岡田隆大使が発言を求めた。「日本は過去、特にアジアの人たちに多大な損害と苦痛を与えた。政府は何度も痛恨の気持ちを示し、心から謝罪をしてきた」と強調。元慰安婦を含む個別補償問題は条約で解決済みだとした上で、元慰安婦には苦痛の軽減のために「アジア女性基金」を通じて償い金を支払い、首相のおわびの手紙を送っている、と説明した。「安倍首相は、２１世紀は女性の尊厳と基本的人権の侵害がないようにすることに力を注いでいる」とも訴えた。（ジュネーブ＝前川浩之）
アメリカ議会調査局は、日米関係に関する報告書をまとめ、日本をかけがえのない同盟国だと位置づける一方で、安倍総理大臣の靖国神社参拝などで日韓関係が冷え込むことはアメリカの国益を損ねるとして懸念を示しました。 アメリカ議会調査局は、日米関係に関する報告書を新たにまとめて２４日、公表しました。 この中ではまず、日米両国は防衛分野の協力関係を強化するとともに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では重要な位置を占めるなどかけがえのない同盟国だと位置づけています。 その一方で、報告書は、安倍総理大臣の靖国神社参拝について「東京とソウルの関係の冷え込みをアメリカ政府関係者は一段と懸念している。同盟国どうしの緊張は北朝鮮や、台頭する中国といった問題への連携した対応を妨げている」として、日韓関係の冷え込みは、アメリカの国益を損ねると懸念を示しています。 さらに、「アメリカのアドバイスを無視して、突然
12月26日、安倍晋三氏が日本の首相として7年ぶりに靖国神社に参拝したことは、外交上の大失態だったように見える。 中国、韓国、米国は揃って、250万人の日本の戦没者とともにA級戦犯14人の霊が合祀されている靖国神社に安倍首相が参拝することに反対する姿勢を明確にしてきた。しかし安倍氏は、2006～07年の第1次安倍政権の際に靖国神社に参拝しなかったことを後悔していると述べていた。 安倍氏は多分に、失うものはほとんどないと感じ、今、諸外国の反応により靖国参拝の決断が正当化されたと判断しているのだろう。 安倍首相の読み 中国、韓国両政府は予想通りの激しい反応を示した。中国のある報道官は、安倍氏は「侵略を美化している」と非難し、靖国神社で祈りを捧げられている戦犯を「アジアのナチス」と呼んだ。韓国は「遺憾の意と憤り」を表明した。靖国参拝は東南アジアも動揺させた。このような問題にはめったに口を挟まない
安倍晋三首相は６日、三重県伊勢市で伊勢神宮に参拝し、同市内で年頭記者会見に臨んだ。政権発足から１年余り実現していない日中、日韓首脳会談について、「困難な課題や問題があるからこそ、前提条件をつけずに首脳同士が胸襟を開いて話をするべきだ」と述べた。昨年末の自らの靖国神社参拝でさらに悪化した中韓との関係改善に改めて意欲を示したが、「首脳会談は現時点で見通しがあるわけではない」とも語った。 韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は６日の会見で首脳会談開催に「十分な準備がなければならない」と安倍首相に歩み寄りを求めるとともに、歴史認識をめぐる日本側の姿勢を批判。これに対し、首相は会見で「（前提条件なしという）同じ姿勢を中国、韓国にも、とってほしい」と語った。靖国参拝については「（不戦の誓いなど）私の真意を直接説明したい」と述べた。 首相は経済政策について「この春こそ、景気回復の実感を収入アップという形で国民
対中韓関係改善へ具体策を＝靖国参拝受け、日本に要求−大統領訪日に影響も−米方針 オバマ米大統領（左）と安倍晋三首相＝２０１３年９月、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて、オバマ米政権が今後日本に対し、中国や韓国との関係改善に向けた具体策を求める方針であることが、３日分かった。複数の米政府高官が明らかにした。米側は、日本の指導者の靖国参拝は地域の不安定化を招くとして、首相が参拝を継続する可能性についても見極めたい意向だ。 米政府の方針は、現状のままでは同盟関係への悪影響を避けられないとの認識を反映している。 オバマ政権は首相の靖国参拝に対し、「ｄｉｓａｐｐｏｉｎｔｅｄ（失望）」を表明した。複数の日米外交筋は「特別に厳しい表現をしたのではなく、『がっかりした』という正直な気持ちを的確に表した」と説明。同盟国である米国の反対の立場が聞き
安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は、「近隣諸国との緊張を高めるような行動をとったことに失望した」と述べる一方、日米関係全体に影響はないという認識を示しました。 国務省のハーフ副報道官は、３０日、クリスマス休暇明けの記者会見で、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて見解を問われたのに対し、すでに発表した声明を繰り返す形で、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を高めるような行動をとったことに失望した」と述べました。 そのうえで、「日本と近隣諸国が、過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を達成するため協力を推進することを希望する」と述べ、日本と中国や韓国が関係改善に向けて取り組むよう促しました。 また、「失望した」という表現を使ったことについては「選んだことばから、メッセージは非常に明快
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