【読売新聞】所沢市北野の認定こども園「所沢第六文化幼稚園」で今月１４日朝、年少クラスの男児１人が登園時の送迎バスに取り残されていたことがわかった。園到着後、バスは寝ていた男児を乗せたまま別の通園ルートの園児の迎えに出発。冷房が利いて
【読売新聞】所沢市北野の認定こども園「所沢第六文化幼稚園」で今月１４日朝、年少クラスの男児１人が登園時の送迎バスに取り残されていたことがわかった。園到着後、バスは寝ていた男児を乗せたまま別の通園ルートの園児の迎えに出発。冷房が利いて
【読売新聞】 政府は、マイナンバーカード交付時に入れる透明ケースの配布廃止を検討している。ケースに入れると、個人番号が隠れる仕組みになっているが、番号が知られただけでは悪用されないからだ。配布廃止により、マイナカードに対する正しい理
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講師を招いた講演会や
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染拡大は、公共交通機関の運行にも影響する。東京では、都営地下鉄大江戸線の運転士が集団で感染し、年末年始の約２週間、間引き運行となった。感染が広がる要因の一つになったとみられるのは、運転士の宿直施設
【読売新聞】 新型コロナウイルスの消毒を目的とした次亜塩素酸水の噴霧について、文部科学省は４日、児童生徒がいる空間では行わないよう、全国の教育委員会などに注意喚起した。新型コロナウイルスに対する有効性が十分確認されていないうえ、世界
室戸市のふるさと納税の返礼品に加わったオオグソクムシ＝写真は松尾さん提供 高知県室戸市は今月中旬から、ふるさと納税の返礼品に、オオグソクムシを加えた。角張った顔が「アニメのロボットみたいでかっこいい」と子どもらに人気の深海生物。昆虫や魚類を返礼品にしている例はあるが、深海生物を扱う自治体は全国でもあまりないという。市の関係者は「室戸の新たな特産品として育っていってほしい」と期待している。（大島渉） 市などによると、オオグソクムシは甲殻類の一種で、関東以西の太平洋の水深１５０～６００メートルに生息。人気アニメ「機動戦士ガンダム」に出てくるモビルスーツのような機械的な外観で、深海生物ファンや子どもたちの人気も高い。食べることもでき、エビやカニの味に近いという。 返礼品導入のきっかけをつくったのは、２０１６年に大阪から室戸市へ移住し、漁師をしながら海の生き物をテーマにした体験学習などを行っている
社内のパソコンの基本ソフト（ＯＳ）を一斉に起動できなくする新手のサイバー攻撃が国内企業に対して行われたことが、情報セキュリティー会社「サイバーリーズン」（東京）への取材で分かった。情報を盗み取るほか、業務を妨害する目的があった可能性があり、一度に数百台のパソコンが使えなくなった企業もある。 被害に遭ったのは、都内の大手サービス業者。昨年春頃、社内のシステム担当者がメールに添付されたファイルを開いたことで、パソコンを遠隔操作できるプログラムが送り込まれた。 添付されていたのは、パスワードをかけて圧縮したデータをやり取りする際に使われる「ｚｉｐファイル」。パスワード付きファイルは、中身の安全性をチェックするセキュリティー対策をすり抜けてしまうため、悪用されたとみられる。
水銀が入った加熱式たばこを知人男性（３７）に吸わせたとして、滋賀県警に逮捕された大津市関津の設備業宮脇貴史容疑者（３７）について、大津地検は３０日、殺人未遂罪で起訴した。 捜査関係者によると、宮脇容疑者は手口について「本を読んでいて思いつき、インターネットで調べた」と供述。ネットで購入した電気部品から水銀を取り出し、市販の加熱式たばこに混ぜていたという。 起訴状などでは、宮脇容疑者は昨年６月３日、滋賀県栗東市内の路上に止めた車の中で、水銀が含まれた加熱式たばこ１箱（２０本入り）を男性に手渡し、翌４日までに１４本を吸わせて殺害しようとしたとされる。男性は味覚障害などの中毒症状が出たという。 男性は、宮脇容疑者が以前、経営していた携帯電話修理会社の元従業員。宮脇容疑者は、男性から未払いだった給料の支払いを求められていたという。
【サン・ペドロ・デ・アタカマ（チリ北部）＝野依英治】南米チリの高地で日米欧などが共同運用する世界最高性能の電波望遠鏡「ＡＬＭＡ（アルマ）」が２２日午後（日本時間２３日早朝）、日本の報道関係者らに公開された。 この１０月には可動式パラボラアンテナ６６台を差し渡し約１６キロ・メートルの範囲に配置し、全体が１基の望遠鏡として最大口径となった状態での初観測が行われた。 アルマ望遠鏡のある標高約５０００メートルのアタカマ砂漠は晴天率が高いうえ、降雨が少なく乾燥しており、電波の観測に最適という。日米欧が約１０００億円を投じて建設、日本は約４分の１を負担した。２０１３年の本格稼働以降、性能を引き出すための調整を重ね、最近では３００キロ・メートル以上先の１円玉を識別できる性能に達した。
米国の軍艦がエイリアンとの戦闘で沈没する場面などが、静岡県・伊豆半島沖で起きた米海軍イージス駆逐艦の衝突事故を連想させるためという。
世界各地で５月中旬、「ランサム（身代金）ウェア」と呼ばれるウイルスを使った大規模サイバー攻撃が発生した問題で、デロイトトーマツサイバーセキュリティ先端研究所（東京）が、攻撃で表示される脅迫文を分析したところ、このウイルスの作成に中国語が堪能な人物が関与している可能性が高いとの結果が出た。 今回の攻撃に使われた「 ＷａｎｎａＣｒｙ （ ワナクライ ） 」（泣きたくなる）と呼ばれるランサムウェアでは、感染したパソコンの画面には「ファイルを暗号化した」といった内容の脅迫文が現れる。 同研究所によると、今年２～４月に被害が確認されたこのランサムウェアの「初期型」では、画面に表示される脅迫文は英語のみだった。その後、５月の攻撃に使われた「２期型」では、感染したパソコンの使用環境に合わせて２８言語で脅迫文を表示できるようになっていた。
【読売新聞】 コンビニ業界トップのセブン－イレブン・ジャパンが、店舗レイアウトを全面刷新する戦略を打ち出した。２０１７年度内に既存店・新店合わせた約１９００店舗を新レイアウトに変更することに加え、２１年度までに既存店１万店舗と、原則
化学プラントや医療機関で必要な産業ガスの国内最大手・大陽日酸（東京）がサイバー攻撃を受け、システム内の情報を広範囲に見られる管理者権限が奪われていたことが分かった。 社員ら約１万人分の個人情報など内部情報が盗まれた可能性があり、専門家は「インフラ企業を標的とした次のサイバー攻撃につながる恐れがある」と警告している。 同社によると、２０１６年３月、内部情報のあるサーバーに管理者権限を使った不審な接続があることに気づき、調査を始めた。 調べた結果、サーバーが少なくとも４種類のウイルスに感染して管理者権限が奪われ、外部からの遠隔操作で、システム内の大半にあたる６百数十台のサーバーに接続できる状態だった。同月には、サーバーの一つが２回にわたり外部と不正通信を行い、そのサーバーには、何者かが約１ギガ・バイト（Ａ４判文書約３５万枚相当）の大量のデータを複数の圧縮ファイルにまとめていた。データには、同社
国会図書館の検索機能をスマートフォンから使うと、スマートフォンの現在地が漏えいする恐れがある。検索結果のＵＲＬアドレスに、利用者の現在地情報が含まれているためだ。Ｆａｃｅｂｏｏｋやブログなどで紹介した場合に、ＧＰＳの位置情報が一般に公開されてしまう。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 検索結果のＵＲＬに利用者の緯度・経度が 国会図書館の蔵書検索機能に問題がある。スマートフォンで検索すると、結果のＵＲＬに利用者の位置情報が含まれてしまう問題だ。 ＜写真１＞が実例だ。ｉＰｈｏｎｅ（ｉＯＳ９．３．５）で国会図書館サーチを利用した画面で、上にある検索結果のＵＲＬを、右側に引き出してみた。ＵＲＬの最後に「ｌａｔ＝３５．ｘｘｘ」「ｌｎｇ＝１３９．ｘｘｘ」という文字がある。「ｌａｔ」は緯度（ｌａｔｉｔｕｄｅ）、「ｌｎｇ」は経度（ｌｏｎｇｉｔｕｄｅ）で、場所を示している。 この場所を地図で表示したところ、筆者
ＪＴＢのオンラインサービスから７９３万件の個人情報が流出したおそれがある。原因は標的型攻撃メールを社員が開いてしまい、ウイルスに感染したため。実在する取引先企業のメールアドレスになりすまし、航空券の偽装ＰＤＦファイルをメールで送りつける巧妙なものだった。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 航空券ｅチケット添付のメールでマルウェアなどに感染させる手口 企業からの大規模情報流出が再び起きた。ＪＴＢのオンラインサービスに登録されていた個人情報７９３万人分が、不正アクセスによって流出したおそれがある。ＪＴＢや「るるぶトラベル」などのオンライン予約サービスを使った人、ＮＴＴドコモの「ｄトラベル」、ヤフーの「Ｙａｈｏｏ！トラベル」など提携先を使った人も対象になる。 流出したおそれのある項目は、氏名・生年月日・メールアドレス・住所・電話番号などに加えて、４３００件のパスポート番号も含まれていた。クレジットカ
政府は、経済産業省に新設する情報セキュリティ・情報化推進審議官に、サイバー対策の第一人者で情報セキュリティー会社「ラック」の伊東寛・ナショナルセキュリティ研究所長を起用する方針を固めた。 発令は５月１日付。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、官民一体で対応策を強化したい考えだ。 同審議官は昨年起きた日本年金機構の個人情報流出問題を受け、経産省や厚生労働省、警察庁など１２省庁に置く方針が決まった。 経産省は電力などのインフラ（社会基盤）事業者の監督官庁でもあり、伊東氏に省内システムの防御強化に加え、インフラ事業者向けの政策立案も期待している。５月中に民間の専門家５人程度を非常勤で採用し、専従として勤務する伊東氏のスタッフとして配置する。同省職員約１０人もチームに加える。
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