Amazon.comの関連会社であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は4月26日、Amazon Web Servicesが提供するクラウドコンピューティングプログラム「AWS Academy」の国内における加盟6校が、AWSの専門コースを4月より開講したと発表した。 AWS Academyは、クラウドエンジニアに求められる技術やビジネススキルを、高等教育機関で教えるために設計されたプログラム。加盟校は、無償でAWSが独自に開発した学習コンテンツ、ハンズオンラボ、認定試験用模擬試験が利用できる。 2017年からグローバルで提供を開始したAWS Academyは、世界35カ国以上で650校以上の専門学校・大学などで導入されており、これまでに全世界で1万人以上の学生が受講しているという。 日本では、2018年より高等教育機関向けに展開している。今回、麻生情報ビジネス専門学校
コマツ、NTTドコモ、SAPジャパン、オプティムの4社は7月19日、建設業務に関与するあらゆるモノをつなぐ、IoTの基盤となるプラットフォーム「LANDLOG」を提供すると発表した。4社は10月に合弁会社を設立してサービスを提供する。 同日の記者発表会で登壇したコマツ代表取締役社長 兼 CEOの大橋徹二氏は、LANDLOGの提供に至る背景を説明した。同社では2015年より、少子高齢化などによる建設現場の人材不足をICTで補うべく、建設現場に関するあらゆる情報をICTでつなぎ、安全性や生産性を高めるソリューション「スマートコンストラクション」を展開している。また、国土交通省も、建設現場へのICTの全面活用を目指す取り組み「i-Construction」を打ち出すなど、いま建設現場にICT技術を取り入れる動きが、業界全体で急加速しているという。
PC、サーバ、データセンター機器に搭載されるプロセッサで最もよく知られるIntelが、今度は自動運転車を支える頭脳も提供したいと考えている。 Intelは新ブランド「Intel GO」をCES 2017で発表した。自動運転をターゲットとし、クラウドコンピューティング、コネクティビティ、そして自動車を連携させることを目的とする。 このブランドの下、Intelは「Atom」と「Xeon」プロセッサの性能を活用するための複数の開発キットをリリースする。Intelによると、GOによって業界初の5G対応開発プラットフォームが提供されることになるという。同社はCESで、5Gモデムも発表した。 Intelは、BMWおよびMobileyeと提携して、2017年末までに約40台の自動運転車を公道で走行させる予定だ。Intelは、BMWおよびMobileyeとの提携を2016年7月に発表していた。 Intel
2016年1月7日（東京発） - クラウド型経費精算システム「Concur Travel & Expense」を展開する株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長： 三村 真宗、以下 コンカー）は、株式会社クラビス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：菅藤 達也、以下 クラビス）が運営する自動経費精算アプリ「STREAMED（ストリームド）」との連携サービスを本日より開始しました。 コンカーとクラビスが協業することにより、経費精算のオートメーション化を推進し、企業のバックオフィスの生産性向上に貢献していきます。 連携サービスの概要 「STREAMED」は、スマートフォンのカメラやスキャナで領収書の画像を取り込むだけで、代わりにオペレーターがデータ入力するクラウド経費精算アプリです。手書きの領収書でも 99.9％正確にデータ化できるため、個人事業主や中小企業の経費精算のみならず
（筆者はそれが本物かどうかをMicrosoftに問い合わせたが、まだ回答は得られていない。しかし、本物である可能性は非常に高いと思う。アップデート：Microsoftの広報担当者は、GeekWireが公開したメモが本物であることを認めた） Nadella氏のメールの大部分は、心に訴えかける抽象的な内容となっている。顧客を思いやることや変化を取り入れることなどの文言が多くちりばめられている。 25日の時点で、Microsoftの新しい正式な企業ミッションは、次のとおりだ。「地球上のすべての個人とすべての組織に対し、さらなる成果を達成するための力を与えること」とNadella氏は記している。 25日のこのメモは、同社の最新の組織再編をNadella氏が発表してから1週間後に送信されているが、そのさらに興味深い点は、行間から読み取れるいくつかの情報にある。 Microsoftは2014年、最新の
Googleは米国時間5月28日、開発者会議「Google I/O」で、うわさされていた「Brillo」を正式に発表した。Brilloは、スマートホーム機器やモノのインターネット（IoT：Internet of Things）向けのプラットフォームで、「Android」をベースとする。 Googleのシニアバイスプレジデントを務めるSandar Pichai氏は28日、BrilloをGoogle I/Oで正式に発表し、その詳細についても少し語った。2015年第3四半期にBrilloの開発者向けプレビュー版をリリースし、第4四半期には「Weave」が登場するという。Brilloは、ユーザーがおそらくは複数の機器を制御するために使用するOSと、Weaveと呼ばれる「通信レイヤ」で構成される予定だ。Weaveによって、サポート対象のスマートホーム機器は他のスマート機器の状態（ドアに鍵がかかってい
オランダ国防省DPO（防衛パイプライン局）、オープンテキスト製品を採用し、デジタル情報・文書の一元管理を実現 EIM（エンタープライズ情報管理）ソリューションのリーダーである、オープンテキスト株式会社（本社：加オンタリオ州ウォータールー、NASDAQ：OTEX、TSX：OTC、日本法人：東京都千代田区、以下オープンテキスト）は本日、オランダ国防省組織の一部であるDefence Pipeline Organisation （防衛パイプライン局、以下DPO）が、使用中およびアーカイブ保存された文書のデジタル化を目的に、オープンテキスト製品を採用したことを発表しました。DPOは今後、SAP連携のECM（エンタープライズコンテンツ管理）製品である「OpenText Extended ECM（Enterprise Content Management） for SAP」を活用することで、すべての文書
8月に開催された決算報告の電話会議で述べたとおり、Cisco Systemsは現在、大規模な組織再編に取り組んでいる。最高経営責任者（CEO）のJohn Chambers氏と最高財務責任者（CFO）のFrank Calderone氏は当時、大規模な人員削減を含む、社内改革を実施する予定だと株主らに警告していた。両氏は時期を明かさなかったものの、人員削減がCisco全従業員の約8％に相当するおよそ6000人の規模になるとの見通しを示していた。 人員削減に伴う費用として7億ドルを計上する予定だと、同氏らは付け加えていた。 報道によると、Ciscoの計画に基づくレイオフと組織改革が既に進行しているという。 米ZDNet.comの取材に対し、Ciscoの広報担当者は報道が事実であると認め、次の声明を寄せた。 8月13日の決算会議で発表したとおり、Ciscoは当社事業の複数の部門にわたる限定的な組織
技術、プラットフォーム、開発を統括していたVishal Sikka氏の退職とともにクラウド事業などの再編を進めるSAPが、人員削減を計画している。その規模は不明だ。 Sikka氏の退職に続き、SAPは、クラウドセールスを統括するShawn Price氏が5月15日に同社を離れる予定であることも明かした。 どれだけの数の人員が削減されるのかは明らかではない。現在では製品がクラウド型にシフトしていることから、クラウド関連の一部の幹部職を廃止すると思われる。またよりフラットな組織と多様なスキルセットを求める声もある。 SAPの広報を担当するAndy Kendzie氏は声明で次のように述べた。 2014年の初めに当社経営陣は、あらゆることに対応すべく全てを簡素化し、「HANA」を核としたクラウド企業になることを目指すことにした。当社の目標は、よりシンプル、俊敏、迅速、かつ容易にアクセスできる企業に
ドイツのエンタープライズソフトウェア企業SAPが現地時間6月5日、スイスのEコマース技術企業Hybrisを買収すると発表した。 買収の条件は明らかにされていない。Hybrisは現在、カリフォルニア州パロアルトに拠点を置く投資会社HGGCが最大出資者となっている。 Hybrisのソフトウェアスイートは、ウェブとモバイル端末の両方に対応し、検索及びマーチャンダイジング、マスターデータ管理、注文管理、ウェブコンテンツ管理などをサポートしている。つまり、小売や製造、ソフトウェア及びサービス、メディア、通信といった各セクターのニーズに特化した機能を提供し、ビジネスユーザーが顧客の全体像を把握することを助ける製品となっている。 Hybrisの価値提案は、現在利用されているどの製品よりも統合度が高く、迅速で低価格な点にあり、しかも顧客の側から見ても一貫性のある体験を提供できるという。Hybrisでは、同
Mark Anderson氏は、Strategic News Serviceと毎年開催されるFuture in Reviewカンファレンスを運営している。Strategic News Serviceは影響力のあるニュースレターで、Michael Dell氏やBill Gates氏から、Ray Ozzie氏やBill Janeway氏のようなエコノミストまで、あらゆる人に読まれている。同氏は毎年12月に、次の年に関する10の予想のリストを作成するとともに、前年の予想に点数をつけている。 今年の予想は特に興味深いもので、われわれが同意できないものもあるほどだ。この記事では、Anderson氏自身の言葉で書かれたそのリストを紹介し、それに対するわれわれの簡単なコメントを記していく。 1．「携行デバイス」がグローバルコンピュータ市場の中心となる このタブレットやスレートからなるカテゴリは、最大のコ
1983年に米コロラド州アスペンで開催された「International Design Conference」において故Steve Jobs氏が行った講演の全録音が公開された。同氏は30年近く前に「iPad」を予見していたのだろうか？ 2012年8月、9to5Macは1983年にアスペンで開催されたInternational Design ConferenceにおいてSteve Jobs氏が20分にわたってスピーチを行った際の貴重な音源へのリンクを公開した。また、米国時間10月2日には9to5MacのJordan Kahn氏が、Jobs氏の20分におよぶスピーチと、その後の質疑応答を完全に含む、54分以上からなるJobs氏のビンテージものの講演を公開した。 このカンファレンスの音源は、InlandesignのJohn Celuch氏がカセットテープの形態でLife, Liberty, an
「とんでもなく調子が良い。MNPもここまでとはビックリしている」――KDDI代表取締役社長の田中孝司氏は、9月21日に発売された「iPhone 5」の販売状況についてこう語り、売れ行きが好調であることを明かした。 発売から3日間で世界での販売台数が500万台を突破したiPhone 5。日本ではKDDIとソフトバンクモバイルによる、機能やサービス、LTEの通信エリア、基地局数、つながりやすさ、キャンペーン施策などさまざまな面でのアピール合戦が繰り広げられた。 iPhone 5の発売から5日後となる9月26日、初動の販売状況に加え、au版iPhone 5ならではの強みやAndroid端末、タブレット端末の展開などを田中氏に聞いた。田中氏は「iPhone 5に関して本当に見て欲しい部分がきちんと伝わっていない。僕自身もこんなに違うのかと驚いた」と最初に述べた。 MNPは「iPhone 4S」の5
Googleは米国時間10月31日、同社「Google Reader」のアップデートを公開した。ニュース記事を集めて閲覧するための同サービスは、10月に入ってから約束されていたように、デザインが新しくなった。 Google Readerはこれまで、場当たり的に配置されたフレーム内にウィジェットとリンクがあるだけという未整理な状態だった。一方、「Google Apps」の「Docs」や「Calendar」といった他の製品は、過去数カ月の間に新しい外観が適用されてきていた。 新しいGoogle Readerは、「Google+」と新しい「Gmail」のユーザーインターフェースを組み合わせたようになっている。 Readerは、他のどのサービスよりもGoogle+に似ている。友達の申請、フォロー、アイテムの共有、コメントなどの既存機能は、Google+が持つ同様の機能を採用する形で取り除かれている
デルは6月13日、日本法人の代表取締役社長であるJim Merritt氏が7月1日付で退任し、後任として執行役員営業統括本部長の郡信一郎氏が、同日付けで代表取締役社長に就任する人事を発表した。 郡氏は現在42歳。デルには、2004年4月にマーケティング・ディレクターとして入社。その後、公共営業本部長、米Dellのエグゼクティブ・ディレクター兼日本法人の執行役員、米Dellの北アジア地域公共事業本部長を歴任し、2月に日本法人の営業統括本部長に就任した。 デルでは、新社長のもと、日本市場に根ざした「Efficient Enterprise」を実現するための「ソリューション力の強化」「バリューチェーンの構築」「イー・デル（eDell）」の3つの戦略をさらに推進していくとしている。 なお現社長のMerritt氏は、日本法人社長および日本アジア太平洋地域ラージ・エンタープライズ事業プレジデントを退任
サイボウズは3月30日、都内で会見を開き、3月16日に発表した連結決算と今後の事業戦略について説明した。 サイボウズの2011年通期（2010年2月1日～2011年1月31日）の連結売上高は、前年同期比20.1％減の53億1200万円、営業利益は同81.1％増の7億7000万円、経常利益は同83.9％増の7億9800万円、純利益は同38.9％増の3億9200万円となった。 一部子会社が連結から外れたことで減収となったが、赤字子会社が連結から外れたことから増益につながった。また、サイボウズ単体での売上は前年同期比1.6％増の40億1300万円だったが、積極的に研究開発や広告投資を行なったことから純利益は同6.3％減の5億300万円となった。 会見に臨んだサイボウズ代表取締役社長の青野慶久氏は、スマートフォンから社内のグループウェアを利用できる「サイボウズモバイル KUNAI」や、無料グループ
デルは3月25日、マイクロソフトとInterconnectionと連携し、100台のノートPCと長時間バッテリをNetHopeを通じて日本での救援活動に寄贈することを発表した。 NetHopeは世界中の32のNGOによる共同体で、日本で発生した地震と津波による災害を支援する団体に情報とテクノロジーの提供を行っている。ノートPCは現地で避難所の運営や食事の提供等の活動を行っている団体に提供される予定。このほか、自治体などにサーバやPCなどの物資を支援する準備も進めている。 さらに、今回の災害で被害を受けた、デル製品の利用者に対して、特別保守サービスを実施する。特別保守サービスの対象となるユーザーは岩手、宮城、福島、青森、茨城、栃木、千葉の各県で厚生労働省が指定した災害救助法適用地域の160市町村に所在し、今回の地震、津波によってデル製品に故障が生じた人。 サービス実施期間は6月30日受付分ま
未曾有の大災厄となってしまった東北大震災。起きてしまったことを嘆いたり、電力会社や政府の対応を非難したり、努力や負担を負わずに安全地帯から良い活動をしたつもりになる自己満足的な行為であるスラックティビズムでガス抜きしたり、そういったことは今なんの役にも立たない。そういうことはあとで好きなだけやればいい。まさに今、自分たちには何ができるのか、何をするべきか、そのことを考え抜いて行動に移そう。 なかでも、圧倒的な人口がいて、被災地と資源面で密接に接続されている首都圏のひとたちにむけて、この記事を書いている。あなたたちが、この震災の復興における大きな鍵を握っていると思うからだ。 震災の余波が長引くにつれ、首都圏でも市民生活のライフラインであるところの電力、ガソリン、水、そして食料が不足してきている。そして、今後その傾向はもっともっと深刻になっていくだろう。現代では電力がすべての経済活動のインフラ
Amazon Web Services（AWS）は米国時間2月25日、クラウドで複雑なシステムを構築するための新たなサービス「CloudFormation」を発表した。Amazonによれば、ケーキを焼くのと同じくらい簡単にできるという。 CloudFormationの仕組みは次のようになっている。 どのリソースが必要か（ストレージ、計算、ロードバランサ）を顧客が記述する。 これらのリソースを配備する方法をCloudFormationが見つける。 テンプレートがクラウドスタックを作成する。 CloudFormationはレシピ本のようなものだと、Amazonはブログ投稿で説明している。 AWSはプログラマブルなので、繰り返し可能なプロセスを利用して複雑なシステム（「スタック」と呼ばれることがある）を構築することも本来は可能なはずだ。また、AWSの持つ動的な性格から、ユーザーは運用環境の正確な
Digital Equipment Corporation（DEC）の共同創立者であるKen Olsen氏が米国時間2月6日、84歳で死去した。7日にTwitterにOlsen氏の死去を伝える書き込みがあったが、同氏が役員を務めていたマサチューセッツ州ゴードンカレッジの広報担当が、これが事実であることを認めた。DECは1960年代から1980年代にかけて、「PDP」や「VAX」シリーズコンピュータによってミニコンピュータの時代をリードし、Data GeneralやWangとともにボストンのルート128の重要な部分を担っていた。 かつてDECの社員であり、表計算ソフトウェア「VisiCalc」の開発者の1人であるDan Bricklin氏はTwitterで、「今では当たり前になっていることも、Olsen氏が成したことだ」と述べている。 Olsen氏がDECを率いていたのは、コンピュータが進化
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く