2024年4月（4月1日～4月30日）にESET製品が国内で検出したマルウェアの検出数の推移は、以下のとおりです。 国内マルウェア検出数*1の推移 （2023年11月の全検出数を100%として比較） *1 検出数にはPUA (Potentially Unwanted/Unsafe Application; 必ずしも悪意があるとは限らないが、コンピューターのパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性があるアプリケーション)を含めています。
2024年4月（4月1日～4月30日）にESET製品が国内で検出したマルウェアの検出数の推移は、以下のとおりです。 国内マルウェア検出数*1の推移 （2023年11月の全検出数を100%として比較） *1 検出数にはPUA (Potentially Unwanted/Unsafe Application; 必ずしも悪意があるとは限らないが、コンピューターのパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性があるアプリケーション)を含めています。
パロアルトネットワークスは、2024年3月21日、「日本企業のセキュリティ運用とAI・自動化活用」の実態調査に関する記者説明会を開催。この調査結果を受けて、同社は“アウトカム（成果）”を重視するセキュリティ対策を軸とした、“AI・自動化”中心のセキュリティ運用への転換を提言している。 冒頭、パロアルトネットワークスのチーフサイバーセキュリティストラテジストである染谷征良氏は、「サイバーリスクのビジネスインパクトが高まる中で、いかに防御するかは大前提で、いかに迅速に検知、対応するかが重要になってきている」と説明。 同社はインシデント検知・対応の効果測定に用いられる「インシデント検出時間（MTTD）」と「インシデント対応時間（MTTR）」に注目し、今回の調査における論点のひとつとしている。 インシデント検出・対応時間を評価指標とする企業は4分の1のみ 本調査は、従業員1000人以上かつ年間売上
日本マイクロソフトは 、2024年3月18日、企業における生成AIサービス導入企業に関する説明会「GenAI Customer Day」を開催した。 同説明会では、“AIを使う”もしくは“AIを創る”ユーザー企業として、独立系SIである日本ビジネスシステムズ（JBS）、通信教育・出版事業を展開するベネッセホールディングス、通信事業などを展開するソフトバンクが登壇した。 日本マイクロソフトの執行役員 常務 クラウド＆AIソリューション事業本部長である岡嵜禎氏は、「企業はこれまで、生成AIを取り込むための準備段階にいたが、どんどん活用して、差別化要因とするフェーズに移っている」と説明。 企業の生成AI活用において、マイクロソフトが“AIを使う”ために用意するのが、「Copilot for Microsoft 365」を中心としたマイクロソフト製品に組み込まれた生成AIサービスであり、“AIを創
日本マイクロソフトは、2023年12月13日、「Microsoft Ignite Japan」を開催。同年11月にMicrosoftが開催した「Microsoft Ignite」の発表内容を踏まえたソリューション紹介にとどまらず、大阪会場では日本独自のミニステージやハンズオンも展開された。 同イベントの「Copilot for Microsoft 365で実現する未来の働き方とその準備のポイント」と題するセッションに登壇したのは、同社のセールスイネーブルメント&オペレーションズ部門 業務執行役員 モダンワークプレイス GTM 本部 本部長である山田恭平氏。「日本マイクロソフトはあなたのCopilotとして成長を支える」と、基調講演での代表取締役 社長 津坂美樹氏と同様のメッセージを繰り返した。 国内40社以上がその効果を試したCopilot for Microsoft 365 まず、「Co
OpenAIは、大規模言語モデル（GPT-4）でよりよい結果を出すためのプロンプトエンジニアリング（プロンプトのノウハウ）入門テキストを同社のウェブサイトで公開している。 同テキストでは、現在同社で最高の性能を持つ大規模言語モデルGPT-4を対象に、よりよい結果を導くための6つの戦略と、それぞれを実行する際の具体的な戦術（コツ）が掲載されている。 また、「Prompt examples」のページでは、上記で紹介したものを含む多数のプロンプト例が紹介されており、すぐに利用できるようになっている。 では紹介された6つの戦略を見ていこう。 明確な指示を書く LLMは利用者の心を読むことができないので、回答が長すぎる場合は「簡潔に」、単純すぎる場合は「専門家レベルで」と明示的に依頼する必要がある。 具体的な戦術としては下記が提案されている。 ・より関連性の高い回答を得られるよう、質問は詳細に ・モ
日本マイクロソフトは、2023年12月13日、「Microsoft Ignite Japan」を開催した。同年11月にMicrosoftが開催した「Microsoft Ignite」の発表内容を踏まえたソリューション紹介にとどまらず、大阪会場では日本独自のミニステージやハンズオンも展開した。 基調講演に登壇した同社の代表取締役 社長である津坂美樹氏は「コロナ禍以来4年ぶりの大阪」と喜びの声を発しながら、大阪会場へは満席の600名が来場し、オンラインでも8000名が参加中だと紹介。また、一般提供を開始した「Copilot for Microsoft 365」のアーリーアクセスプログラムに40社以上の日本企業が参加していたことを明かし、「（日本企業の）成長を副操縦士として支えていきたい」（津坂氏）と方針を指し示した。 Igniteで拡充された生成AIソリューション 基調講演のメインプレゼンター
sponsored 中吊りジャックから豪華ノベルティまでトヨクモの幕張ジャックをレポート 大盛況だったサイボウズデイズ、オレはずっとトヨクモに追われていた sponsored Rapid IPSパネルを採用したAmazon専売の新ラインアップ 安いのに180Hz駆動で発色のいいゲーミングディスプレー「G274F」レビュー sponsored 独自開発のマイクロ平面振動板ドライバーなど、ファーウェイの最先端技術を凝縮 「HUAWEI FreeBuds Pro 3」レビュー：音質／ノイキャン／デザインと洗練度を増した完全ワイヤレスイヤホン sponsored GeForce RTX 4070 Laptop GPU搭載の4KノートPC ゲームもクリエイティブも楽しめる「Stealth 17 Studio A13V」が快適すぎた sponsored 世界各国からトップクラスのプロゴルファーが参戦、
Anthropicは10月16日（現地時間）、同社が公開するAIチャットボット「Claude 2」の公開範囲を日本を含む世界95の国と地域に拡大したことを明らかにした。 リストにEU加盟国なし We’re rolling out access to https://t.co/RxKnLNNcNR to more people around the world. Starting today, users in 95 countries can talk to Claude and get help with their professional or day-to-day tasks. You can find the list of supported countries here: https://t.co/PbMuaqJcjU — Anthropic (@AnthropicAI) O
順調にテイクオフしたコアDX事業、その成長の加速を 2021年度にスタートしたNECの2025中期経営計画が3年目を迎えている。この中期経営計画の成長ドライバーに位置づけているのが「コアDX」事業である。 コアDXは、NECの造語であり、国内を中心としたDX事業への取り組みを指す。ERP導入やクラウド構築、データドリブン経営といった変革テーマなどを捉えてDXを推進する「コンサルティング起点ビジネス」、130のオファリングメニューで構成するNEC Digital Platform（NDP）による「共通基盤」、スマートシティなどの新たな事業領域で展開する「新事業機会」で構成する。 コアDX事業では、2020年度には売上収益1410億円だった事業規模を、2025年度には約4倍となる5700億円に拡大。また、調整後営業利益率は2020年度のマイナス3%の赤字から、2025年度には13%にまで引き上
新連載を始める。テーマはAIのニュースチェックだ。基本的には2週に一度、主にASCII.jpで公開されるニュースについて、簡単な解説と流れの分析をしていきたい。紹介されていないものでも重要な話については、別途短い解説を追記していく。 というわけで1回目は、2023年7月前半のAIニュース振り返りだ。 （※記事のタイトルをタップすると記事ページが開きます） DeepL、日本法人「DeepL Japan 合同会社」を設立 日本企業との取引を迅速化（7月3日） 翻訳AIは急速に品質が上がり、日常的に筆者もお世話になっている。DeepLは利用者を増やしているが、実のところ、無料版が強いというよりも「個人事業主でも、企業でも気軽に契約できる有料版」があることがビジネスの強みだ。日本の場合、翻訳AIを使うといってもそれは「無料でGoogle翻訳を使う」ことが多く、有料版利用は企業でも多くはないという。
パナソニック独自AIサービスの活用実績を報告する、パナソニック コネクト IT・デジタル推進本部 戦略企画部 シニアマネージャーの向野孔己氏 パナソニック子会社のパナソニック コネクトは6月28日、OpenAIの大規模言語モデルをベースにしたAIアシスタントサービス「ConnectAI」の活用実績を報告。今後は機能を拡大し、社内データを活用できるシステムへアップデートすると発表した。 社内利用は「想定の5倍」 「ConnectAI（旧称ConnectGPT）」は、日本マイクロソフトがMicrosoft Azure上で提供する「Azure OpenAI Service」を活用し、パナソニックコネクトが2023年2月から、国内の社員1万3400人に提供しているサービス。 当初は「GPT-3.5」でスタートしたが、Azure OpenAI Serviceの対応にあわせて、3月からは「ChatGP
グーグルが開発するAIチャット「Bard」。2月6日に発表され、3月21日より米国と英国のみで公開されていたが、4月18日午後（日本時間）あたりから、日本でもベータテストに参加できるようになった。 さっそく使ってみる 「Bard」は大規模言語モデル（LLM）「GPT-4」を使用したOpenAIの「ChatGPT」同様、Googleが開発するLLM「LaMDA（Language Model for Dialogue Applications）」の「軽量で最適化されたバージョン」を利用している。 ベータテストに参加するには、サイトの右下に表示されている「Join Waitlist」ボタンをクリックし、ニュースメールの購読にチェックを入れるだけでよい。
Copilotの核は「企業内データ連携の改革」にあり 一方、マイクロソフトの発表において重要なのは、「パワポ書類が一発でできる」ことではない。前出のように、それは十分予測できたことであって「ああ、便利そうだな」という範疇（はんちゅう）を超えるものでない。 ポイントは、以下の図に示されたビジョンにある。この図は、マイクロソフトが同社のサービスとMicrosoft 365 Copilotの関係を示したものである。重要なのは左下の「Microsoft Graph」の存在だ。 Microsoft Graphは、Microsoft 365やAzureで提供されるサービスにアクセスする仕組みで、蓄積されたデータを活用したアプリの開発に使われる。 従来からマイクロソフトは、さまざまなデータをMicrosoft Graphで扱える形で蓄積しつつ、分析ツールや顧客とのコミュニケーションツール、業務支援などに
マイクロソフトは2月1日（現地時間）、OpenAIのAI言語モデル「GPT-3.5」による機能を搭載したコラボレーションプラットフォーム「Microsoft Teams Premium」を提供開始。1ユーザーあたり10ドル／月（6月30日までは30％オフの7ドル／月）で利用できる。なお、日本での提供開始は2月中に予定されている。 GPT-3.5を活用し、あらゆる会議をパーソナライズ 新機能「Intelligent recap」は、会議終了後にAIが議事録を自動作成してくれる。パーソナライズされたハイライトや推奨されるタスクの提案なども行なわれるため、たとえ会議を欠席しても重要な情報を入手することができる。 また、録画した会議の動画は内容をAIが吟味して自動的にセクション分けされるので、自分に必要な部分だけを簡単に選ぶことができる。なおこの機能は「PowerPoint Live」の会議録でも
サイバー攻撃など環境の変化に伴い、情報セキュリティポリシーの重要性が高まっている。もはや、企業の責任として情報セキュリティポリシーを策定して対応を徹底することは、当然と言える状況になりつつある。この記事では、情報セキュリティポリシー策定の要所と注意点について解説する。 情報セキュリティポリシーとは 情報セキュリティポリシーとは、企業や組織が定める情報セキュリティ対策について、その方針や行動指針を明文化した文書のことだ。適用範囲を設定して、情報資産を守るための基本方針、組織的な情報セキュリティへの対応体制、対策基準、実施手順などについて記載する。 情報セキュリティポリシーを定める目的は、適切かつ組織的に情報セキュリティ対策を講じることで、情報資産を保護することにある。企業・組織が保有している情報資産や事業環境を念頭に、自社に適した情報セキュリティポリシーを作成することが求められる。 一般的に
セキュリティホールを放置してしまうと、マルウェア感染やハッキング、情報漏えいなどのリスクが高まる。攻撃者は常に新たなセキュリティホールを探し回り、見つけ次第速やかに攻撃を実行に移すことで成功確率を高めようとしている。この記事では、セキュリティホールの具体例や対策について解説する。 セキュリティホールとは セキュリティホールとは、ハードウェアやソフトウェア上の欠陥を指す。文字面のとおり、「セキュリティ上の穴」であり、放置しておくとさまざまなリスクを引き起こしてしまう。セキュリティホールと似た言葉に「脆弱性」がある。一般的に、同義で使われることも少なくないが、正確にとらえれば、セキュリティホールと脆弱性は異なる。例えば、脆弱性はパスワード管理などの仕組みや運用面までもが含まれる。つまり、脆弱性という言葉は、仕組みや概念など抽象的な事象についても用いられるのだ。それでは、具体的にセキュリティホー
ビートルズの世界的なヒット曲を集めたベスト・アルバム『1』が、アップル独自の立体音楽体験である空間オーディオに対応するコンテンツとして3月1日からApple Musicで配信されている。空間オーディオへのリミックスを手がけた音楽プロデューサーのジャイルズ・マーティン氏に、作品に寄せる思いを聞いた。 なお、Apple Musicではビートルズのアルバム『1』のほかにも、発表から55周年のアニバーサリーを迎えた楽曲『Strawberry Fields Forever』『Penny Lane』の空間オーディオ版も2月28日から配信を開始している。音楽プロデューサーとして活躍した父ジョージ・マーティン氏と親子二代に渡ってビートルズの創作活動を支えてきたジャイルズ・マーティン氏が、ふたつの作品の空間オーディオ化に寄せたコメントをお届けしよう。 最先端のテクノロジーによって ビートルズの音楽は何度も新
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有名企業が狙われるようになった McAfee Enterpriseは、2021年10月4日に新しい脅威レポートを発表した。まだまだ新型コロナウイルスの影響が世界中で続いている中、サイバー犯罪の被害も拡大している。その中でも、特に注目すべき脅威についてまとめたものだ（McAfee Enterprise Advanced Threat Research レポート：2021年10月版）。 その中でも、とりわけ被害が大きいのはランサムウェア攻撃だ。パソコンやスマートフォンなどのデータ、もしくは端末自体を暗号化して使用不能にし、それらの復号化と引き替えに身代金を要求する不正プログラムのこと。 最近では、有名企業を標的とした新たな脅威が多く、アメリカの大手石油パイプラインであるコロニアル・パイプライン社がランサムウェア攻撃に見舞われるなど、被害が増大している。 その手口も巧妙化しており、ランサムウェア
本連載は、マイクロソフトの「Microsoft 365」に含まれるSaaS型デスクトップ＆ウェブアプリケーション（以下、アプリ）「Microsoft 365 Apps（Office 365）」について、仕事の生産性を高める便利機能や新機能、チームコラボレーションを促進する使い方などのTipsを紹介する。今回はMicrosoft Teamsのアップデートと背景にあるハイブリッドワークに注目した。 「ハイブリッドワーク」とは Microsoftは米国時間2021年6月17日、Microsoft Teamsに関するアップデートを公式ブログで発表した。本件をひも解く前に「ハイブリッドワーク」について触れておきたい。同社Chairman兼CEOのSatya Nadella氏が米国時間2021年5月21日に発表した調査結果によれば、リモートワークを活用した働き方を希望する従業員は73％、コロナ収束後に
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