2024年10月25日 ヤンマーホールディングス株式会社 ヤンマーホールディングス株式会社は、システムの管理用メールドメイン（@hanasaka-challenge.yanmar.com）を第三者が不正利用し、当ドメインから国内外の不特定多数にメールが送信されたことを確認しました。当ドメインからのメールは、当社および当社グループから送信したものではございません。なお、今回の事案による個人情報の漏えいについては現時点において確認されておりません。 本事案を確認後、被害拡大を防止するため、当サーバーのメール送信機能を即刻無効化し、関係機関への報告を行いました。 この度は、当該メールを受信された皆様に多大なるご迷惑、ご心配をお掛けし深くお詫び申し上げます。当社は専門機関と連携し、原因究明を進めるとともにセキュリティ体制を見直し、再発防止に努めてまいります。 1. 本事案の概要 ヤンマーグループが
退職代行モームリ累計利用者15,934名分のデータ・利用された企業情報を公開～Z世代と新卒で増加する退職代行利用者、労働者の本音はどこに～ 報道関係各位 2024年8月7日 株式会社アルバトロス 退職代行モームリを管理している株式会社アルバトロス（本社：東京都港区、代表取締役：谷本慎二）が、2024年8月1日（木）に退職代行の利用状況の調査を行いましたので、その結果を公開致します。 株式会社アルバトロス https://www.alba-tross.jp/ 退職代行モームリ https://momuri.com/ 退職する会社に本当の退職理由を伝える方はほとんどいないと言われています。 退職代行モームリには利用者15,934名の生の声を反映させたデータがあり、日々蓄積されています。 当社の保有している膨大なデータは、労働者はもちろん企業の方にとっても非常に有益かつ貴重な情報となるかと思いま
{.md_tr}株式会社ドワンゴ 株式会社ドワンゴ（本社:東京都中央区、代表取締役社長:夏野剛）は、現在発生しているシステム障害により、ユーザーの皆様、関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心より深くお詫び申し上げます。 当社では、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けた事案が発覚した後、直ちに対策本部を立ち上げ、外部専門機関などの支援を受けながら、情報漏洩について鋭意調査を続けております。その最中、この攻撃を行ったとされる組織が、当社が保有する情報の一部を漏洩させたとする旨の主張があり、当該組織が公開した情報の検証を鋭意進めております。このたび自社内での調査により、下記情報について漏洩した可能性が高いと認識しましたのでご報告いたします。 ### ＜外部漏洩の可能性が高いと認識した情報の種類（2024年7月3日時点）＞ 当社が教育コンテンツ・システムを提供
{.md_tr}株式会社ドワンゴ 株式会社ドワンゴ（本社:東京都中央区、代表取締役社長:夏野剛）は、第三者によるランサムウェア攻撃を受け、現在、鋭意調査を続けております。 その最中、ランサムウェア攻撃を行ったとする組織が、当社が保有する情報を流出させたと主張しています。当社は、当該組織の主張内容の信憑性について現在確認中ですが、同組織が公開した情報を確認したところ、当社にて保有する一部情報の漏洩が確認されましたので、以下の通りご報告いたします。 すでに警察による捜査が開始されていることに加え、当社からも関係当局に必要な報告を行いながら、事実の確認および適切な対応に努めております。7月中には、外部専門機関の調査結果に基づく正確な情報が得られる見通しですので、判明次第、改めてご報告いたします。 お客様をはじめ関係するすべての皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけすることになり、心より深くお詫
2 違反事実の概要 ⑴ 大阪シーリング印刷は、個人又は資本金の額が５０００万円以下の法人たる事業者に対し、食品製造業者等から製造を請け負う食品容器に貼付するラベル、パッケージ等（以下「ラベル等」という。）のデザインの作成を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。 ⑵ 大阪シーリング印刷は、下請事業者が作成したデザインについて、給付の受領後に実施する受入検査において問題がないとしたにもかかわらず、その後に自社の顧客である食品製造業者等からやり直しの依頼があったことを理由として、令和４年４月から令和５年１０月までの間、下請事業者に対し、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、合計２４，６００回のデザインのやり直しを無償でさせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた（下請事業者３６名）。 ⑶ 大阪シーリング印刷は、令和６年５月２０日、下請事業者に対し、デザインのやり
名刺印刷などを手掛ける印刷会社のスーパープリント（横浜市）が事業継続困難になったと発表し、Xなどで話題になっている。原因は日本本社と韓国支社の対立で、現在日本本社は生産システムやサーバなど全システムから締め出されてしまっているという。 スーパープリントのWebサイトにアクセスすると「SuperPrintにご注文くださっているお客様へ」という文章が表示される状態になっている。掲載日は5月18日で「受注分の印刷完了と、印刷事業の継続が困難となりました」などと発表。謝罪と共に、入金済みの客への返金案内などを記載している。 なぜスーパープリントは事業継続困難になってしまったのか。きっかけは、2月に発生した印刷機材の大規模故障という。これにより、バックオーダー（在庫切れ商品の注文を受けること）が増え、日本本社と韓国工場側とでコミュニケーションが機能不全に。結果、両者が対立する事態になったとしている。
-退職代行実績- 正社員 ：45名 準社員 ：2名 パート・アルバイト ：15名 契約社員 ：3名 派遣社員 ：1名 個人事業主 ：1名 計67名 -特記事項- ・可愛いと言われ頭を撫でられる ・頭を叩かれる ・「女に教えるのがめんどくさい」など言われる どれも依頼者の方が複数の上司からされた言動です。 心身共に辛くなり、好きで始めたはずの仕事が嫌いになりそうだったため、退職にいたったとのことでした。 どんなに好きな仕事内容でも、働く環境に強いストレスを覚えると、続けることが難しくなってしまいますよね。 -退職代行実績- 正社員 ：34名 パート・アルバイト ：9名 契約社員 ：4名 派遣社員 ：2名 計49名 -特記事項- 「目ぇついてんのか」「頭大丈夫か？」 依頼者の方が上司から言わ
このたび、当社の一部サーバーやPCのファイルが暗号化されるランサムウェア被害が発生したことをお知らせします。 本件について、現在全社対策本部を設置し、外部専門家の助言を受けながら、影響の範囲等の調査と復旧への対応を進めております。 被害の全容を把握するにはいましばらく時間を要する見込みですが、現時点で判明している内容について、下記の通りご報告いたします。 お取引先様、関係先の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけすることになり、深くお詫び申し上げます。 経緯 ５月２６日（日）、当社の複数のサーバー、PCが暗号化されるランサムウェアによる被害が発生していることを確認しました。迅速に対応を進めるべく直ちに全社対策本部を立ち上げ、外部専門家の協力のもと調査を進めています。 現在の状況と今後の対応 今回の被害に対応するため、イントラネット、感染が疑われるサーバー、PCは休止させました。現時点で、情報
株式会社サイバーエージェントAI事業本部の2024年度 エンジニア新卒研修でシステム運用の基本と戦略に関する講義を行いました。
デロイト トーマツ コンサルティングの森氏が、ChatGPTやLLMの活用法とアジャイルガバナンスの必要性について発表しました。前回はこちら。 ChatGPTは株価予測ができる森正弥氏：こんな使い方もありますみたいなところで、大企業でもいろいろ進んでいるのは財務分析で、「財務データを入れて分析して」と言うと……ちょっと（スライドの）真ん中の文字が小さくて見えにくいですが、一般的な財務分析をしてくれます。 ちょっとインパクトがあったのが、ChatGPTは株価予測ができるという話ですね。これは普通にAIやマシンラーニングをやられている方からすると、「おいおい、それは言い過ぎだろう」と思ったりするわけですが、この論文の中身を読んだり、あるいは株価予測を業務としてやっている方からすると「まぁ、そうだよね」と思うところがある。 それは何かというと、株価予測だけじゃなくて金利の予測とか、そのマーケット
出版という事業を通して、人々の暮らしの役に立ち、心の豊かさに資すること。そして、社会の繁栄と人類の平和に貢献したい、これが講談社の創業以来の、変わらぬ願いです。 この願いを実現させるために、これまで培ってきた経験を財産に、さらに魅力的な作品をより多くの読者の皆様にお届けできるよう、新しい時代に即した出版活動を果敢に続けてまいります。 近年は、コンテンツを展開する幅がどんどん広がっています。世界に向けての海外事業や、電子書籍はじめデジタル事業の充実、ドラマや映画などの映像化・アニメ化といったライツビジネスの比重もますます高まっており、社の重要な屋台骨となっています。 創業時の原点である「本を創る喜び」を、社員ひとりひとりが胸に抱き、刊行するすべての書籍、雑誌を軸とするコンテンツが、読者の皆様の心に残るものになるよう、社員全員が「世界一おもしろくて、ためになる」をつくる気持ちで一層の努力を重ね
古めかしい社内の情報システム大変お恥ずかしい話ですが、実は、パナソニックの情報システムは、この20年間進化が止まっていました。 その主たる要因は、グループ内のそこかしこにある目に見えない負の遺産です。これは、システムを刷新すれば解消するという単純な話ではありません。現場には「10年、20年慣れ親しんだシステム上で続けてきた確立した業務プロセスである」とか、「現状のやり方でうまく回っている」といった変化を恐れる風土ができてしまっていました。 こうした負の遺産を残したまま、仕事のやり方を変えずに社内システムを拡張してきた結果、ツギハギだらけの複雑な情報システムが構築されてしまいました。パナソニックは長い歴史の中で様々な会社や事業が統合や分離を繰り返してきたため、地域、会社、事業ごとにシステムが個別最適化されています。現在も、メインフレームで動くレガシーなシステムも残っています。 ２年前のパナソ
本公表資料について インシデント被害調査ワーキンググループ（以下「本WG」）は、2021年に「インシデント損害額調査レポート」を公開しています。 このレポートは、インシデント発生時の各種対応等によって実際に生じるコスト（損害額・損失額）について各種対応のアウトソーシング先である各事業者への調査により明らかにしてきました。 この度、本WGでは、国内のサイバー攻撃の被害組織において実際に生じたコストを調査するため、2017年1月から2022年6月までの5年半に新聞やインターネットメディアなどの報道等がなされた、国内で発生したサイバー攻撃情報を収集し、被害組織の情報を調査・リストアップ、さらにその被害組織にアンケート調査を行いました。 エモテット感染、ランサムウェア感染等、サイバー攻撃の種別ごとの損害額などの一次分析が終了したことから、今般これを速報版として公表いたします。 なお、本公表資料は、
北朝鮮ハッカー集団「Lazarus(ラザルス)」がMetaの採用担当者を装って転職希望者向けにコーディング課題を出題し、トロイの木馬「LightlessCan」を転職希望者のPCに仕込んでいたことが判明しました。ESETがまとめた事例報告では、スペインの航空宇宙企業で働く従業員が社用PCに偽課題をダウンロードし、会社のネットワークが侵害されたことが明らかになっています。 Lazarus luring employees with trojanized coding challenges: The case of a Spanish aerospace company https://www.welivesecurity.com/en/eset-research/lazarus-luring-employees-trojanized-coding-challenges-case-spanis
NICTの業務委託先である株式会社TBSグロウディアが、委託業務で利用しているノートPCを、2023年9月16日に紛失したことが判明しました。株式会社TBSグロウディアは警察署に遺失届を提出しましたが、現時点で発見に至っておりません。 このノートPCにはNICTのセキュリティ人材育成プログラムSecHack365の 2023年度受講生の氏名、フリガナ、SecHack365での受講コース・ゼミの情報が保存されておりました。 当該ノートPCは情報漏洩対策※がされており、現時点では情報の不正使用などの事実は確認されておりません。また、株式会社TBSグロウディアと共にSecHack365受講生の方への説明を行っています。 これまでも当機構において業務委託先に対し情報管理の徹底を求めておりましたが、今回の事案を踏まえ、委託先機関における情報管理に関する注意のみならず、業務情報及び職務上守秘・保護すべ
先月末の生産指示システム不具合により国内工場の稼働が停止し、お客様および仕入先、関係先の方々にご迷惑をお掛けしましたことを、お詫び申し上げます。 今回のシステム不具合は、部品の発注処理を行う複数のサーバーの一部が利用できなくなったことで発生しました。経緯としては、不具合発生の前日8月27日に定期の保守作業を実施しました。この保守作業では、データベースに溜まったデータの削除と整理を行っておりましたが、作業用のディスク容量が不足していたためエラーが発生し、それによってシステムが停止いたしました。これらのサーバーは、同一のシステムで作動していたため、バックアップ機でも同様の障害が発生し切り替えができず、工場の稼動停止に至りました。その後、8月29日に容量の大きいサーバーにデータを移管したことで、システムが復旧し、工場稼働を再開いたしました。この度、再現検証によって、上記が真因・その対策となること
サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開ノーコードツールを活用したDX人材育成方法を、大企業の実例とともに紹介 サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下サイボウズ）は、企業のDX責任者・推進者を対象に、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）人材の育成のためのガイドライン「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活用の先進事例―」をエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二、以下エン・ジャパン）と共同で執筆し、無料で公開しました。本ガイドラインは、ITの専門知識がなくてもDX推進の実現を可能にする、ノーコードツールを活用したDX人材育成手法、DX推進事例などを、 京セラ株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、日本航空株式会社、星野リゾートなどの企業事例とともに紹介しています。 「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活
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