Published 2019/12/18 06:50 (JST) Updated 2019/12/18 15:44 (JST) 東京都練馬区の自宅で６月、引きこもりがちだった長男＝当時（４４）＝を刺殺したとして、殺人罪に問われた元農林水産事務次官、熊沢英昭被告（７６）の判決で、東京地裁の裁判員６人、裁判官３人の合議体は１６日、懲役６年（求刑懲役８年）の刑を選択した。確かに「判決は求刑の七～八掛け」という裁判官だけの時代から続く量刑の相場通りで、同じような事件の判決との公平性も確保されている。しかし、被告は長男が長期の別居から同居に転じた直後、暴力を１回振るわれただけで、殺害を決意し、首や胸を中心に少なくとも３６カ所の傷を負わせるほど、包丁で長男をめった刺しにした。非常に強固な殺意は明らかであり、刑事責任はもっと重いのではないか。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■ネットで「殺人」「執行猶予」
「簡単に憲法を語るな」と言われて 臨時国会が閉会した12月9日、安倍首相は、記者会見で、憲法改正は「たやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げたい」と述べた。このロジックであると、憲法改正がなされなければ、安倍首相がどこまでも続投し続けることになる。ややこしい話になってきた。 同じ頃、私は自民党本部において、憲法改正推進本部で講演をしていた。 私は、こう述べていた。日本には停滞感が漂っている。若者の1割しか自分が国を変えられると思っていない。50歳を超えた私ですら、「簡単に憲法を語るな」と老輩の方々に怒られる。憲法解釈が錯綜し、現実との関係が曖昧になっているにもかかわらず、「簡単に言うな」の大合唱で何も変えることができないのは、この国の停滞の象徴だ。意味不明の訓詁学と化した9条問題は、官僚・政治家・言論人らに、膨大な無駄な時間の浪費を強いており、国力を疲弊させている。今の日本にこのような
大学で4年間、「英語漬け」という学生が増えている。人材の国際競争力を高める「スーパーグローバル大学」の選定校を中心に、学部まるごと留学といった先駆的な取り組みが広がる。大学入試では2020年度の英語の民間試験導入が延期されたが、日本で英語による英語教育は一段と進む。和製グローバル人材を育てる4大学の現場を追った。▼スーパーグローバル大学創成支援 文部科学省が14年に始めた事業で、大学の国際化に向けて重点的に支援する大学をスーパーグローバル大学として37校を選び10年間、財政支援する。世界大学ランキングトップ100位以内を目指す「トップ型」と、先端的な取り組みをする「グロバール化けん引型」の2種類がある。トップ型は東京大学や京都大学など13校あり19年度の支援額は各大学約1億4000万円、けん引型は24校あり支援額は同約6300万円。支援開始から4年目と7年目に中間評価を実施し、次回は20年
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