11月中旬、サッカーで負傷した日本在住の中国人中学生が都内クリニックに駆け込んだ。的確な治療には満足したものの、それ以上に病院での出来事によって、心に大きなざわつきを感じたという。原因は治療前のアンケートだった。 「差別だ」と訴えられた質問の中身 当該のアンケートには、あたかも患者側に問題があることを前提としたような、患者にすればとうてい素直には受け入れられない8つの質問が記載されていたという（以下、文言は原文ママ）。 ・本日折角ご来院されましたがご自分の症状を正確に医師に伝える事や、医師からの指示を理解する自信が無いため、今日の受診は取りやめますか? ・あなたは今日の診察に対してご自分が納得行かなかったら、騒いだり、場合によっては診察料も払わずに帰ってしまう、などという事は絶対しませんか? ・本日の診療において必要な事を、正確に医師に伝える自信がなくて、適当な話を伝えて取り合えずほしい薬

日本では1950～60年代に2度、死刑制度の「廃止法案」が出されたことがある。だがこれらが廃案となって以降、政府は国連の人権機関などから度重なる廃止勧告を受けても、存廃の議論には立ち入らずにきた。　…

部下へのパワハラなど兵庫県の斎藤元彦知事を巡る一連の疑惑で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が実施した職員アンケートの詳細が明らかになった。「知事の顔」を前面に押し出し、マスコミへの露出に強いこだわりを見せる一方、庁内協議や裏方との調整の場面では高圧的な態度に終始した、と複数の職員が回答した。「（俺は）知事やぞ！」。アンケートの記述からは〝裸の王様〟ともいうべき、1期目の新任知事の特権意識がのぞく。 「何が悪いか分かるか？」。昨年7月、県が独自に発行するプレミアム付きデジタル商品券の知事レクの際、資料に目を通した斎藤氏は舌打ちとため息の後に、職員をこう詰問した。 職員が答えあぐねていると、斎藤氏は「知事の肝煎りの事業なのに写真やメッセージがない」ととがめ、PR用のうちわに自身の顔写真を入れるよう指示したという。 あるイベントでは、スタッフ用のポロシャツに目を留めた斎藤氏がMサイズを所望

2024年6月21日に総長対話 「総長と授業料および東京大学の経営について考える」を開催し、総長から授業料改定を検討するにいたった背景となる基本理念、東京大学における教育環境の改善、財務の現状、改定案、学生支援策などについて説明し、学生の疑問や意見を聞き、総長が質問に答える機会となりました。総長対話にご参加いただいたみなさんには、遅い時間にもかかわらず、ありがとうございました。 しかしながら、時間がたいへんに限られていたので、少数の方にしか発言してもらうことはできませんでした。また、都合で参加できなかった学生も少なくないと思います。当日、対話に参加されていた方々も含め、広く学生のみなさんのご意見を聞くために、アンケートを行います。 総長対話で使用した資料及び当日の総長の説明の概要をお届けします。以下のアンケートフォームからぜひみなさんのご意見をお寄せください。頂いた意見は今後の検討材料とし

パレスチナの最新の世論調査でイスラム組織ハマスによる１０月７日の越境攻撃について「正しかった」とする回答が、ガザでもヨルダン川西岸でも７割という高い数字が出た。西岸ラマラにある「パレスチナ政策調査研究センター」が３月上旬に実施した調査の結果として発表した。イスラエルの攻撃によって３万人以上が死亡しているガザでは、「攻撃は正しかった」は昨年１２月よりも１０ポイント以上増えており、日本で一般的に推測されている状況悪化による人々のハマス離れとは逆の世論が出ている。 調査を行ったのは独立系の調査機関で、パレスチナの世論調査では国際的に評価されている。私もエルサレムに駐在していた時は度々訪れ、パレスチナの政治分析で国際的に著名なハリル・シカキ所長には度々インタビューをした。今回の調査は３月５－１０日に西岸とガザで実施された。西岸は８３地点でサンプル数８３０、ガザは７５地点で７５０サンプルで計１５８０

戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェンダーの生徒をめぐり、首都圏と近畿圏にある私立女子中学校・高校のうち、少なくとも１４校が受験や入学を認めるかどうかを検討していることが１０日、産経新聞が実施したアンケートで分かった。性的少数者に対する教育現場の理解の広がりをうかがわせる一方、思春期の過敏な時期に影響を与える判断となるため、在校生や保護者の合意形成の難しさを訴える回答が目立った。 アンケートは、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山の１都２府６県にある私立の女子中高を対象に昨年１１月から今年１月にかけて実施し、６２校から回答を得た。 トランスジェンダーの生徒の受験や入学を認めるかどうかの質問に対し、「検討中」としたのは、女子学院中学校・高校（東京）や神戸女学院中学部・高等学部（兵庫）、奈良文化高校（奈良）など１４校（２３％）。女子学院の担当教員は電話取材に「世

共学化、9割が「反対」…埼玉県教育局、浦和一女高の関係者に意見聴取　「定時制女子校」の存在意義の訴えも

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いつもはてなブックマークをご利用いただき誠にありがとうございます。はてなブックマーク開発チーム、ディレクターのid:yone-yamaです。 本日、「はてなブックマークガイドライン」というページを新たに公開しました。 b.hatena.ne.jp すでに公開されている「はてなコミュニティガイドライン」では、はてな全体のユーザーコミュニティに関する価値観や対応指針を記載しています。 一方で今回公開するガイドラインでは、はてなブックマークというサービスに焦点を当て、サービス運営におけるより具体的な考え方や対応指針を示すとともに、サービスをご利用いただくみなさまにお願いしたいことを記載したものとなっています。 ガイドライン公開の背景 はてなブックマークではこれまで、サービスの健全性・建設性の向上を目指した取り組みを継続して行ってきました。こうした機能改善や活動を告知する際にはその都度、実施の意図

くらし・手続き Living / Procedure 「くらし・手続き」 でよく見られるページ 「くらし・手続き」 メニュー 子育て・学校 Child rearing / school 「子育て・学校」 でよく見られるページ 「子育て・学校」 メニュー 健康・介護 Health / nursing 「健康・介護」 でよく見られるページ 「健康・介護」 メニュー スポーツ・文化 Sports / culture 「スポーツ・文化」 でよく見られるページ 「スポーツ・文化」 メニュー 施設案内 Guide of facilities 「施設案内」 でよく見られるページ 「施設案内」 メニュー 事業者向け For enterprisers 「事業者向け」 でよく見られるページ 「事業者向け」 メニュー 市政情報 Municipalism information 「市政情報」 でよく見られるページ

自民、公明両党は、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を巡る与党協議で、要件緩和にかじを切った。輸出拡大によって防衛産業を支援したい自民党側の要求を、公明党が条件付きで容認した形。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機など、殺傷能力のある武器の輸出解禁が現実味を帯び始めている。（川田篤志、市川千晴）

連邦政府は、入ってきた難民を容赦なく州に送り込み、州政府はそれを仕方なしに自治体に振り分けるため、困窮しているのは、結局、実際にその難民を受け入れている市町村だ。 難民は生身の人間だから、収容場所が整うまでどこかに積んでおくわけにもいかず、送られてきたその瞬間から、最低限の衣食住の手当はしなければならない。そしてその後も、学校、託児所の手配、さらに医療や心理ケア、ドイツ語習得のための講座と、さまざまな庇護が必要になる。 その結果、どの自治体でも、お金はもちろん、住宅、職員、教師などすべてが不足し、すでににっちもさっちもいかない状態だ。閉鎖した工場や倉庫や兵舎、倒産したホテルやスーパーマーケットから、学校の体育館にまでベッドを並べている自治体もあれば、老人ホームの居住者を違う階に移して場所を作ったり、集落のはずれの空き地にテントを並べたりして急場をしのいでいる自治体もある。 難民認定を受けて

人種差別への抗議が大規模な暴動に発展したブラック・ライヴズ・マター運動や、クーデター未遂とも形容される2021年1月6日のアメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件など、近年のアメリカ社会には暴力と分断が暗い影を落としています。2022年7月19日に発表された査読前の論文により、過半数のアメリカ人が「近いうちに2回目の内戦が起きる」と予想しているとの調査結果が示されました。 Views of American Democracy and Society and Support for Political Violence: First Report from a Nationwide Population-Representative Survey | medRxiv https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2022.07.15.22277693v1 Half

Americans' Anger At Government Is Pushing Many To Believe It Is Time To 'Take Up Arms' ＜まるで自分の国じゃないみたい。トランプの嘘に乗せられた共和党支持者だけでなく、民主党支持者も激しく怒っている＞ 7月4日、アメリカは立憲民主主義国家として建国されて256年目の独立記念日を迎えた。そんな中、国民の4人に1人が連邦政府に対し「武器を取る」べき時が近付いているように感じているとする世論調査結果が公表された。 これはシカゴ大学政治学研究所が民主党系と共和党系それぞれの世論調査機関と組んで行ったもので、6月30日に発表された。その結果からは、連邦政府に対するマイナスイメージが、政治への幻滅や世論の二極化によってさらに悪化させていることがうかがえる。 調査結果によれば、回答者の過半数が「政府は腐敗しており、自分

灰色@車買い替えたので次はＰＣかなって @haiiro8116 『侵略者は焦土になるまで国土を焼かれて降伏する事になる(だから戦争してはいけない)』というのが日本人が繰り返し繰り返し教えられてきた体験なので、これは反面として『侵略者に対しては焦土になるまで徹底的に制裁せねばならない』というロジックに行きつくわけですよ。 おっかないね……。 2022-05-12 19:32:40 幸せの白い鳥(ギブソン所有者) @usovich 岸田内閣支持率68.9％ 発足以来最高　経済に影響出ても対ロ制裁を73.6％　FNN世論調査【2022年5月】 (FNNプライムオンライン) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/cd0f6… >日本経済や国民の生活に影響が出る場合も、ロシアに対する制裁を行うべきか、行わなくてよいか。 1.行うべき　73.6％ ここすき 2022

1．はじめに 日経新聞に載った「月曜日のたわわ」の広告は波紋を呼んだ。「月曜日のたわわ」は青年漫画誌の連載漫画であり、その漫画のキャラを使った広告が不適切であるとして批判されたのである。批判の趣旨は、広告で描かれた絵は女子高生を性的に扱っており、新聞の広告として不適切という点にある。これに対し、表現の自由で許される範囲であるという反論がなされ、活発な論争が起きている。 これに類似の論争はこれまでに何度も繰り返されてきた。古くは、人工知能学会表紙事件（2014年）、新しくは宇崎ちゃん献血ポスター事件（2019年）、そして直近では温泉むすめの事件（2020年）が記憶に新しい。 これらの論争では、人々がその表現をどう受け取るかが争点の一つである。しかし、騒動の渦中に人々がその表現をどう受け取っているかが調べられた例は多くはない。本稿ではこれを試みる。この広告に対して批判する意見、容認する意見はど

１．はじめに 2021年、大学関係者の間で呉座・オープンレター事件が話題になった。本稿はこの事件で何が対立軸だったのかを、人々へのアンケート調査の形で調べることを目的としている。 事件のあらましを簡単に述べる。ベストセラー『応仁の乱』の作者である歴史学者、呉座勇一氏が鍵付きツイッターアカウントで、ある女性研究者を揶揄あるいは誹謗していることが明るみに出て、炎上する。呉座氏は謝罪し、ＮＨＫの大河ドラマの歴史考証役を降板した。その後、有識者よりこの事件を一般的な女性差別問題として広く世に問うオープンレターが出され、1300人もの学者らが署名する。半年後に呉座氏の所属機関は予定されていた呉座氏の採用を取り消した。 この事件はいろいろな角度から議論が可能で、すでに多くの記事が書かれている。オープンレターが出るころまでは呉座批判一色であったが、採用取り消しで呉座氏への同情論が出るようになり、最近では