日本に対する差別では? ランキング参加中社会 国連人種差別撤廃委員会が日本に永住許可取消事由拡張の廃止を求める 出入国管理及び難民認定法改正法:閣法59号・法律第60号(令六・六・二一) 永住許可取消事由拡張:入管法上の義務懈怠・故意の公租公課未払い・一定の犯罪での拘禁刑 問題視された永住許可取消事由拡張の理由に根拠なし ドイツ・オーストラリア・カナダなど、海外の諸外国でも永住者の取消制度がある 国連人種差別撤廃委員会が日本に永住許可取消事由拡張の廃止を求める 永住許可取消し制度について、国連人種差別撤廃委員会(CERD)から日本政府に対して、見直し・廃止を含む緊急措置を求める書簡が出されました! 国連人種差別撤廃委員会は、永住資格の取消し事由の拡張をする入管法改正法に対して、2024年6月25日付で日本政府に対し、委員長のMichal Balcerzak名義でletters(書簡)を送付