今月から始まった幼児教育と保育の無償化を前に全国の少なくとも1600以上の幼稚園が利用料の値上げを決めたことが分かりました。国は、補助金を多く得ようとする便乗値上げが含まれている可能性があるとして自治体を通じて確認することにしています。 ＮＨＫが全国の自治体を通じて幼稚園の値上げの有無を取材したところ、回答のあったおよそ4000の幼稚園のうち少なくとも43の都道府県の1612の園で利用料の値上げを決めたことが分かりました。 値上げの時期は、ことし４月からが1105園、今月からが236園、来年４月からが225園となっています。 値上げの理由は多くの幼稚園が、職員の処遇改善や増税への対応などとしています。 国は補助金を多く得ようとする便乗値上げが含まれている可能性があるとして自治体を通じて確認するとともに、値上げをする場合は保護者に丁寧に説明し理解を得るよう指示することにしています。 便乗値上
前は公開されていた公文書が、なぜか黒塗り――。大津市議会の共産党市議団は２２日、市への情報公開請求で非公開にされた市長らの庁内協議での発言などが、かつて市民が開示請求したときには全面開示されていたと明らかにした。市は「事務処理の誤りだった」と釈明し、市議団に文書を全面公開した。 問題の文書は、①２０１４年１０月の協議メモ②同年１２月の議事録――の２種類。市は住民票の発行事務などを担う３６カ所の市民センター（市役所支所や公民館）を１０カ所に集約する計画を進めており、文書はそれに関する庁内の協議を記したものだ。 市議団は今年７月、文書の公開を請求。開示された①は紙１枚で、５カ所に越直美市長や当時の市民部長の発言が書かれているが、うち越市長の発言１カ所が黒塗りになっていた。 ②は１４ページあり、越市長ら６人の発言を延べ１３７カ所に記載。うち８２カ所の全てか一部が黒塗りだった。その３５カ所が越市長
こんにちは！SmartHR で主に被扶養者周りの開発を担当してる吉成です。 いよいよこの季節がやってきましたね！そう、年末調整です！ 今回は SmartHR にある年末調整機能の開発に長年携わってきた私が、年末調整とは切っても切れない関係の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」についてお話します。 ぱっとみ難しい書類に見えるため、じっくりと眺めたことのある方はあまりいないのではないでしょうか。 この記事を読み終わる頃には、今年の年末調整が楽しみになること間違いなしです！ では、早速はじめましょう！ 出会い 年末調整との出会いは10年前。 当時アルバイトをしていたお店で店長に渡されたのが「平成20年 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」通称「まるふ」です。 はじめは「なんだこれ…あ、え？なんだ…これ…」状態で言われるがまま記入していた「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」ですが、今では
まとめ 漫画家の山本さほさんが世田谷区役所との仕事で起きたトラブルをツイート「人のことなんだと思ってるんだろう」 区役所側の回答が待たれます。 10/3追記：区長からツイートで説明がありました。 10/5追記：改めて区長による説明・謝罪と、山本さんの報告ツイートがありました。 235201 pv 1245 435 users 784 はちＱ @haaaayoshihiro 山本さほ氏の世田谷区役所キャンセル料天引き事件の件だけど、担当者個人の問題だとか、役所が人を舐めてるとか、たぶん本質はそういうところにはなくて、役所というものに求められているものが必然そういう状況を生んでいる、ということは元公務員として主張したい 2018-10-03 18:52:32 はちＱ @haaaayoshihiro 誤解してもらいたくないので書くけど、公務員や担当M山や世田谷区役所を擁護する気は一切ないです。ど
北海道胆振東部地震で東京都から提供された「乳児用液体ミルク」について、北海道新聞が9月23日に「被災地支援の液体ミルク使われず 東京都が千本提供 道、各町に『利用控えて』」と報じましたが、内容に一部誤解があったのではと物議を醸しています。道災害対策本部などを取材しました。 被災地に提供されたものと同型の乳児用液体ミルク 北海道災害対策本部によると、9月10日に東京都から災害支援物資として乳児用液体ミルクが1050本提供され、それを被災地域に送ったとのこと。物議を醸しているのは、この状況についての報道で、「道によると、道災害対策本部などの職員が11日ごろ、胆振、日高両総合振興局や道立保健所に対し、『液体ミルクは国内で使用例がない』『取り扱いが難しい』として使用を控えるよう各町の担当者や保健師に知らせることを求めた」「各町とも住民に周知せずに保管」としていました。 物議を醸している記事（北海道
また、不安な夜が続くのでしょうか? 20日夜から21日未明にかけ、北海道島牧村で、クマの目撃が相次ぎました。 港で漁船を荒らすクマの姿をカメラが捉えました。 佐藤健カメラマン：「あ!クマです、クマがいます!」 国道を横切る、体長2メートルほどのクマ。20日午後9時30分ごろ、島牧村元町の住宅の近くで、「みんなのテレビ」のカメラがとらえました。 田中うた乃記者：「クマが船で餌を漁っています」 さらに、21日午前0時30分ごろには、国道そばの千走漁港で漁船を荒らすクマの姿も撮影しました。 エビ漁に使う餌を食い荒らしており、警察は警戒を強めていますが、今回のクマ出没騒動、今までのケースとはちょっと様相が違います。 田中うた乃記者：「通報してから1時間がたちました。通常ならハンターが大勢集まってくるはずですが、警察の姿しか見当たりません」 猟友会の姿がない…。なぜ、こうした事態に陥っているのでしょ
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2％▽2月1・0％▽3月2・0％▽4月0・6％▽5月2・1％▽6月
経済産業省が作成した内部文書。「個別の発言まで記録する必要はない」と書かれ、即日廃棄扱いになっている。 経済産業省内で「議事録不要」を呼び掛ける文書が配布されていた。誰がどんな発言をしたのか－－。核心部分が公文書から消えようとしている。文書が配布された会議とは別の場でも、政治家とのやり取りを残さないよう指示があったといい、省ぐるみの様相を呈する。公文書隠しとも言える動きは他省にもあり、異常な実態が浮かび上がる。【小林直、向畑泰司、田中龍士】 「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」。関係者によると今年３月下旬、経産省の課長級職員が出席する会議の場で幹部が指示した。行政文書（公文書）の管理に関するガイドラインの改正を受け、問題の文書が作成され、別の課長補佐級会議で配布されたのと、同じ時期だ。指示は口頭だった。出席者は取材に対し「官邸に行ったらメモを取るなという意味だ
政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
りんと一緒に歩こう☆ 1万５千人に１人が発症するプラダー・ウィリー症候群をもつ息子のりん。 我が子が障害を持って生まれてきたことをきっかけに、税理士の仕事を辞めて、児童発達支援事業所を作ったママとニコニコ笑顔のりんとの生活を綴ります。
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン（指針）に反して昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模に上ることが分かった。水増し分を除いた実際の雇用率が0％台になる官庁が複数あることも判明。財務省や経済産業省が水増ししていたことも分かり、疑いのある機関も含めると計7省庁に拡大した。 複数の政府関係者が21日、明らかにした。厚生労働省は一部で法定雇用率達成のために意図的に不正が行われた疑いもあるとみて調べている。 静岡県なども21日、指針違反を発表し、都道府県では計10県となった。
ヤミ民泊の現在の実情です。できれば内容を精査した上で拡散・共有していただきたい。 まず最初にお断りをさせていただきます。 なぜアノニマスダイアリーを使うのかという事に関してですが、身の安全のためです。 違法民泊事業者は利益を守るために平気で卑劣な手段を使ってきます。 実際に私も、詳細は言えませんが、事業者から攻撃を受けました。 今は私は表向きは鳴りを潜めている状況ですので、こういった場で情報共有させていただく形となり申し訳ありません。 ご存知の方も多いと思いますが、今年の６月１５日に民泊新法が施行されました。 これは具体的には、今まで法的にグレーとなっていた民泊事業（旅館業法では完全に黒）を オリンピックのインバウンド需要を踏まえて、届出制（許可制ではない）にして、誰でも自由に民泊が行えるようにする、という内容です。 いくらか遵守しないといけない事項もありますが、施行前はとても低いハードル
気象庁富士山測候所の職員が６８年間つづった４０冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年１１月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年１１月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。
前置きがとにかく長くなるが聞いてほしい。 埼玉県北部の某市で生活保護を受けている20代の男だ。 発達障害と体の障害(珍しい障害なので伏せさせてもらう)があるので、仕事を見つけにくい。長続きしづらい。 だから生活保護を抜けることが難しい。 障害を隠してクローズで仕事をするのもバレバレで困難だ。スペックの低さもあって書類と面接で落とされる。 手のかかる人間は我が社に不要。これが現代の一般企業ほとんどの答えだろう。 では、障害を隠していそうな人間は？ 障害者は出来ないこともあるが、出来ることもたくさんある。出来ないことは誰かの手を借りてなんとかする。 これは誰でも同じ事のはずだけど、 あなたは自分の職場に採用したいですか？障害者。 これが罰金払って障害者取らなくていいならそれを選ぶ企業が多い理由だ。 俺の場合、体の障害の影響でフルタイムの仕事ができないのも生活保護を抜けづらい理由になっている。
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