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公務員に関するnotioのブックマーク (5)

  • 自衛隊幹部が異様な低学歴集団である理由 | プレジデントオンライン

    自衛隊幹部の51%が高卒以下だった 筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。 まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部(尉官以上)は45.9%しか存在しない(2017年10月末時)。大卒率ほぼ100%のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8%(15年時)と比べると異常な低さだ。 次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5%が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02%のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64%でしかない(18年4月時)。 そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51%が高卒以下であり、一佐ですら3%の80人が高卒であった(17年10月末時)。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊

    自衛隊幹部が異様な低学歴集団である理由 | プレジデントオンライン
    notio
    notio 2018/09/13
    これ実働部隊を持っている公務員に共通する問題なんだよなぁ。消防隊なんかも顕著で、その辺りキャリア、ノンキャリアという仕組みがそうさせているのかもとは思うが。
  • News Up 内定辞退6割 地方公務員採用の厳しい事情 | NHKニュース

    北海道職員の採用辞退率が6割を超えている」 先日、そんなニュースが飛び込んできました。調べていくと、近年、各地の地方自治体でも同じような事態が起きていることがわかってきました。人気だった地方公務員、その採用現場で何が起きているのでしょうか。(ネットワーク報道部記者 高橋大地 野田綾 伊賀亮人) 今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気が高いというイメージがありました。 最近の就職戦線は、学生優位の売手市場が続いているとはいっても、いくらなんでも6割は高すぎるのではないか。何が起きているのか、北海道庁の人事委員会事務局に聞いてみました。 「北海道職員の採用試験の合格者の6割前後がここ数年採用を辞退している」 今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気

    News Up 内定辞退6割 地方公務員採用の厳しい事情 | NHKニュース
    notio
    notio 2017/10/06
    県庁から地元公務員にって、好景気の話ではなく人手不足とワークライフバランスの問題のように思えるなぁ。公務員は女性比率も高いしそれも関連してないかな?
  • 公務員ボーナス2ケタ増! 世界有数の赤字組織がアベノミクスの恩恵享受、おかしくないか(磯山 友幸) @moneygendai

    安倍晋三首相が目指す「経済の好循環」がひと足早く実現する“業界”がある。国家公務員だ。 国家公務員は賞与16.5%増という試算も 12月10日に支給される年末ボーナスは前年に比べて11%以上の大幅増額になる。4月の消費税率引き上げと同時に、給与も8.4%増えており、まっ先にアベノミクスの恩恵を享受している。 民間では円安による企業業績の好調がなかなか給与や賞与の増加に結びつかず、むしろ物価上昇によって実質賃金は目減りしている。国が抱える借金は昨年、1000兆円の大台を突破、世界有数の赤字組織のはずだが、リストラするわけでもなく、ボーナスが大盤振る舞いされる。何かおかしくないだろうか。 ボーナスが大幅に増えるのは2012年度、2013年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が今年度から終了したためだ。「我が国の厳しい財政状況及び東日大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が取られ

    公務員ボーナス2ケタ増! 世界有数の赤字組織がアベノミクスの恩恵享受、おかしくないか(磯山 友幸) @moneygendai
    notio
    notio 2014/12/03
    ……貧すれば鈍するという言葉があるけれど。こういう方向にばかり言葉を使うのも鈍することの一つなのかもなぁ。
  • 橋下市長、労組に闘争宣言「政治的発言許さぬ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    原稿に目を落とすことが多かった橋下徹・大阪市長が顔を上げて訴えたのは、職員労働組合との「闘争宣言」だった。 橋下市長が就任後初の施政方針演説に臨んだ28日の市議会。橋下市長は演説で「大阪にふさわしい自治の仕組みをつくる」「成長は広域行政、安心は基礎行政」と大阪都構想を語った後、「組合が、公の施設で政治的な発言を一言でもするようなことがあれば、断じて許さない」と職員組合批判を繰り出した。 問題にしたのは、大阪交通労組(大交)など労組による市庁舎内の政治活動。市長選で争った前市長の推薦者カードを、勤務時間に配布したなどとされる。 橋下市長は、労組側がこの問題で謝罪文を提出しようとしたことを明かし、「組合は謝罪文1枚で済まそうとした。市民感覚とかけ離れている」とかみついた。その後も「ギリシャを見てください。公務員の組合をのさばらしておくと国が破綻する」と敵視する発言を繰り返し、最後は「市役所の組

    notio
    notio 2011/12/29
    政治的発言じゃない発言って、存在するのかなぁ、という事はさておいて、しかし、まいったなぁ。向こう側の火事じゃないだけに。
  • 名古屋市民税減税:職員の残業手当削減で財源捻出を検討 - 毎日jp(毎日新聞)

    名古屋市の河村たかし市長が条例成立を目指す市民税減税の財源捻出案として、市長率いる「減税日」市議団が市職員の超過勤務手当(残業手当)などを3割程度減らす人件費削減の提案を検討していることが1日明らかになった。 河村市長は開会中の11月議会での条例案可決を図り、減税率を10%から7%に圧縮する意向を表明したが、市長が歩み寄りを期待する公明党内にはなお慎重論がある。市長はこれまで「行政改革などで財源は捻出できる」と説明してきたが、市議団は具体的な財源案を示すことで、公明党などとの協議を進める意向だ。 減税日関係者によると、削減を検討しているのは超過勤務手当と管理職手当。今年度当初予算で超過勤務手当は約74億3000万円、管理職手当は約11億8000万円が計上されている。両手当を3割削減すると約25億8500万円が捻出でき、来年度に7%の市民税減税を実施した場合の収支不足額29億円のほとんど

    notio
    notio 2011/12/02
    やっかいなことに公務員の仕事は効率化するためには法令や組織改革(これも公務員が自分でできないことが多い)が必要な構造だったりするんですよねぇ。なので行政能力の低下を防ぐには残業するしかなかったり。
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