「ExcelとRPAを止めれば生産性が上がる、ご冗談でしょう」 知り合いのエンジニアが拙文を読み、むっとしてしまい、メールを送ってきた。 8月9日付本欄に、ExcelとRPAについて「いずれもシステムとは言い難い。ここでシステムとは、ある程度広範囲の部門にまたがる仕組みとそれを支える情報提供を指し、特定の人に頼らず、ほぼ自動で処理できるものとする」と書いた。この「Excelよりシステム」という主張が彼を刺激したらしい。 「システムの導入で効率が上がったなんて話は聞いたことが無い。CRM（カスタマーリレーションシップマネジメント）システムで顧客を管理でき、営業効率が上がったなんて話も聞いたことが無い」 相当な剣幕である。なぜCRMが突然出てくるのか。彼の勤務先がCRMを更新したが、とても使いにくいシステムになってしまい、仕事に支障を来たしているという。 なぜ使いにくいのか。彼がいる現場のこと
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます （本記事はBizauthが提供する「BA BLOG」からの転載です） 今回は、日本企業が持つ企業文化がITに悪影響を与えることに言及したい。女性には失礼な話かもしれないが、面白い話なので紹介したい。「一歩前へ」という注意喚起をご存じだろうか。男性用小便器の調度目線の高さに貼ってあるシールやプラカードだ。筆者が初めて見たのは、20年ほど前のトヨタ自動車本社での男性用トイレである。用を足す際に一歩前に出ることで、便器から尿が飛び散ることがなくなり、掃除のコストが下がるらしい。トヨタはここまでコストを下げようとするのかと、衝撃と感動を覚えた記憶がある。 それから10年。東京のトイレでこのプラカードを頻繁に見るようになった。要は、普及したのだ。
クレジット可の店舗は7.73% 今年4月、経済産業省は2025年までに紙幣・硬貨を使わないキャッシュレス決済を、現状の倍である40％まで引き上げる「キャッシュレス・ビジョン」を策定・発表した。また、年々増加するインバウント対策として政府は、「東京オリンピック・パラリンピック開催時までに、外国人が訪れる主要な施設・観光スポットにて100％のクレジットカード決済対応を目指す」ことも公表した。 急速に進展する日本のキャッシュレス化。今や、いたるところで電子マネーやクレジットカードを介したキャッシュレス決済が進行している。しかしそんな中、誰もが知る有名チェーン店にもかかわらず、現金でしか決済できない店がある。 その一つが大手外食チェーン「串カツ田中」だ。 串カツ田中は、現在、全国で205店舗、海外で2店舗（2018年8月12日時点）を展開している。だが、その中でクレジットカードが使えるのは、あとで
経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。
200名以上のエンジニアの転職相談に乗って分かった、事業会社の優秀なエンジニアが転職を考える６つの理由 ITエンジニアの人口と不足人数が以下のような状況の中、エンジニアの採用獲得競争が激化している昨今。 2017年：供給人数922,491人/不足人数218,976人 （IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果/経済産業省 より） また、上記調査では、今後の動向を以下のように予測しています。 2019年：供給人数923,273人/不足人数268,655人 2020年：供給人数923,002人/不足人数293,499人 2025年：供給人数902,789人/不足人数429,611人 2030年：供給人数856,845人/不足人数586,598人 採用に苦戦している企業様も多いですが、エンジニアに辞められて困っている企業様も多い状況。そんな中、事業で優位性を出すために、エンジニアが長く働ける
麻生太郎・財務相（発言録） 政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）
去年、経営破綻したアメリカの大手おもちゃチェーン、トイザらスは、日本を含むアジアの事業を日本円で１０００億円余りで売却する見通しとなりました。 トイザらス・アジアは香港の会社との合弁事業で、トイザらスは株式の８５％を保有していて、すでに複数の企業から１０億ドル以上、日本円で１０００億円を超える金額で株式を購入したいという提案を受けているということです。 １９４８年に創業したアメリカのトイザらスは、家族連れで買い物を楽しめる店として長く親しまれてきましたが、ネット通販への対応の遅れや巨大な小売り企業との安値競争などで経営が悪化し、先月にはアメリカの事業を清算して７３５のすべての店舗を閉鎖することを決めていました。 一方、日本や中国、東南アジアを含むアジアでの業績は堅調で、香港に本社があるトイザらス・アジアが事業を継続しています。
費用の内訳はまだぜんぶ読み取れておりませんが、単体の損益計算書の費用で目立つのはATM支払い手数料130億円あまり これはセブンイレブンジャパンとかイトーヨーカドーに支払いされるもの 広く連結グループで考えると利益が流出していないことになる
今回のことば 「東証一部復帰を果たす決心で、片道の切符を買って、日本にきた。ようやくこの目標を果たすことができた。本当はいま社長を辞めたいが、個人のわがままでは決められない」（シャープ・戴正呉社長） シャープが2017年12月7日、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定された。 同社は2015年度通期連結決算で430億円の債務超過に陥り、2016年8月1日付けで、市場第一部から市場第二部へと指定替えになっていた。だが同年8月に鴻海精密工業が出資を完了し、鴻海ナンバー2の戴正呉氏を社長として送り込んで、鴻海傘下で再建を進めてきた。 戴社長は2016年8月21日に発表した経営基本方針において「経営幹部に期待すること」として、8つの項目を設定したことを明らかにし、そのひとつに「東証一部への早期復帰を共通目標として、業務を遂行すること」をあげ、東証一部復帰は戴社長にとっての最優先課題のひとつとしていた
日産自動車の無資格検査問題で、第三者調査の全容がわかった。近年の生産拡大に伴うシフト改編や、団塊世代の退職などで各工場の検査員が不足したのに、有効な手段を講じなかった実態が判明。工場に何人の有資格者がいるのかすら把握しないなど、経営陣の検査に対する意識の薄さが、現場の規範意識を鈍らせた疑いも浮かんだ。 日産は近く、この調査結果などをもとに改善に向けた報告書をまとめ、国土交通省に提出する。 調査によると、無資格者による検査は１９８０年代から続いていたとの証言がある一方、近年、生産拡大に伴って検査員が不足したことが、無資格検査の原因・背景になっているとの証言が多かった。 国内向け生産が多い追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）には２０１６年秋、国内生産拡大を目指す社の方針のもと、主力車種「ノート」の生産が移管された。昼だけだった生産体制が昼夜の２交代制になり、検査員が不足した。工場にとっては
文部科学省は、国立大学を運営する「国立大学法人」が、複数の大学を経営できるよう制度を改める方針を固めた。 少子化で将来、地方の国立大学を中心に経営の悪化が懸念される中、国立大学法人を統合することで、重複している学部の一本化などによる経営の効率化や、教育内容の充実などを図る。２５日の中央教育審議会で提案し、２０２０年度の導入を目指す。 現在、私立学校を運営する学校法人は複数の大学を持てるのに対し、国立大学は国立大学法人法で、１法人の経営が１大学に限られている。文科省は同法を改正し、１法人が複数の大学を経営できるようにする。 １法人が複数大学を運営する方式は、一つの傘の下に複数が入るイメージから「アンブレラ（傘）方式」と呼ばれる。法人の統合で経営合理化が進むほか、互いの研究施設を共通で活用できるなどのメリットがある。学生は、同じ法人傘下の他大学の優秀な教員から指導を受けたり、自身の大学にない学
現場の悩みを知り尽くしたプロが教える クレーム対応の教科書 「ふつうのお客様」が簡単にモンスター化する！ インターネットの広がりなどによりクレームが悪質化する中、対応はマニュアル頼みだったり、その場しのぎだったりするのが現状で、まじめに対応しようとすればするほど墓穴を掘って心が折れてしまう人もいる。大阪府警に十数年、その経験を生かし民間企業に転職後、クレーム対応に20年近い実績をもつ第一人者が、最新刊の第1章から、どんな現場でも使える基本の行動原則を示す。 バックナンバー一覧 クレーム対応の現場経験約20年のコンサルタントが、初めて乗り越えた悪質クレーマーとの攻防を振り返りながら、「クレーム対応でもっとも大切なこと」を語る。 30分以上、板の間に正座したまま…… 「もう3日間、下痢が止まらん。鯖寿司を食ってからだ。どうしてくれるんだ！」 「申し訳ございません。弊社の商品が原因で体調を崩され
検査データの改ざん問題で、神戸製鋼所は２０日夜、新たに不正の隠蔽や法令違反の疑いがあったことを明らかにしました。一連の問題を受け、取引先からは、部品の交換などに必要な費用の請求のほか、取り引きの打ち切りの動きも出始めていて、神戸製鋼の経営に一定の影響は避けられない見通しになっています。 さらに神戸製鋼は、取引先から、部品の交換など、追加的に発生した費用の負担を求められていることや、他社に発注を切り替える動きが出始めていることも明らかにしました。 神戸製鋼は、問題の製品を出荷した企業は、およそ５００社に上るとしていますが、事態が深刻化していることで、取引先からの費用の請求だけでなく顧客離れが加速する可能性も出てきています。 これについて、梅原尚人副社長は記者会見で「取引先の信頼を失った」と述べ、今後の影響の広がりは見通せないという認識を示しています。このため神戸製鋼は、問題の製品の安全性の確
胴元の日本取引所、世間にバレる前から東証職員のインサイダー取引に関する調査委員会を設置して動いていたことを事後報告
ＩＴ業界で技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、アジア各国でＩＴを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を設立する方針を固めました。 技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、ベトナムやインドなどアジア各国でＩＴを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を、ことし夏にも設立する方針を固めました。 経済産業省によりますと、ベトナムのＩＴ企業が、ことしから３年間で５０００人の技術者を日本語学校へ留学させることを検討するなど、日本のＩＴ需要を取り込もうという動きが活発化しているということです。 経済産業省は、こうした取り組みを通して、２０２０年には技術者としての在留資格などで日本のＩＴ業界で働く外国人を今の２倍に当たる６万人にまで増やしたいとしています。
新年、明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。 (以下、文語にて) 2015年初のブログポストは昨年のまとめとして2014年のfreeeを振り返ってみる。最も大きなマイルストーンは、クラウド会計ソフトにおいて、freeeがシェアNo.1 であるということが確認されたことだ。(デジタルインファクト調べ「クラウド会計ソフトの利用動向調査」より)」 これが達成できたのはもちろん、freeeを支えていただいている皆様のご支援にもとづくものであり、まずは皆様に大きな感謝を申し上げたい。そして、その背後にどのような動きがあったかをあわせて振り返ってみる。 1.「経理をとにかく簡単にして自動化する」挑戦と進捗 freeeの掲げるミッションは、「スモールビジネスに携わるみんなが創造的な活動にフォーカスできるような環境の実現」であり、そのために、バックオフィスの業務をテクノロジーによ
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