日本で暮らす外国人留学生や技能実習生が増える中、仕事や生活で追い詰められ、命を落とす若者もいる。ベトナム人の尼僧がいる東京都内の寺には、そんなベトナムの若者の位牌（いはい）が増え続けている。外国人が働きやすい環境の整備や暮らしへのサポートが必要だと、専門家は訴える。 東京都港区にある寺院「日新窟」。棚の上に、ベトナム語で書かれた真新しい位牌がぎっしりと並ぶ。２０１２年から今年７月末分までのもので８１柱。この寺の尼僧ティック・タム・チーさん（４０）によると、その多くが、２０、３０代の技能実習生や留学生のものだ。今年７月には４人の若者が死亡。３人が実習生、１人は留学生で、突然死や自殺などだった。 ７月１５日に自殺した２５歳の技能実習生の男性は、会社や日本に住む弟、ベトナムの家族に遺書を残していた。塗装関係の仕事をしていたが、「暴力やいじめがあってつらい」とつづられていた。「寂しい。１人でビール
「おもしろい漫画があるよ」。生活保護に関する取材をする中で、自治体の職員から勧められたのは、その名も「健康で文化的な最低限度の生活」という漫画でした。憲法25条の条文の一部がタイトルとなっている異例の漫画が、いま人気を呼んでいます。漫画を通して広がる25条の理念、その現場を取材しました。 （横浜放送局記者 澤田恵理） 青年誌で連載中の「健康で文化的な最低限度の生活」という漫画。主人公は、生活保護の利用者を支える新人ケースワーカーの女性です。 上司から「生活保護は憲法25条の理念に基づく国民にとっての最後の砦だ」と告げられ、仕事に臨みます。ところが着任早々、担当した利用者の男性から「これから死にます」という電話が。 男性の親戚に「いつものことだから放っておいて」と言われ、そのままにしていたところ、本当に自殺してしまいます。 男性の部屋を訪れると、やりくりしながら生活していた様子や、笑顔の写真
新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの前でパトロールする中国の警官（2017年3月） Thomas Peter-REUTERS ＜中国政府がイスラム教徒の弾圧をエスカレートさせるなか、強制収容所の元収容者がその悲惨な実態を語った＞ 中国でイスラム教徒の「思想改造」のための強制収容所に入れられた元収容者らが、当局にイスラム教が禁じるアルコールや豚肉の摂取を強要された、と語った。少数民族を抑えこんで服従させる、中国政府の取り締まりの一環だ。 中国に住む推定100万人ものイスラム教徒がこうした収容所に収監されてきた。最も多いのは、中国政府による漢化政策に断固として抵抗してきた中国西部・新疆ウイグル自治区の出身者だ。元収容者らが米紙ワシントン・ポストの取材に応じ、思想改造のためなら手段を選ばぬ中国政府の手口を語った。 収容者は、中国共産党と習近平国家主席の信奉者にするための洗脳、屈辱、拷問を受けた
＜寮の浴室から発見された不審な物体。若い中国人女性技能実習生たちは、会社からも仲介機関からも日本社会からも助けを得られず、困り果てていた＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は私が激怒したある出来事についてお伝えしたい。 2月8日、SNSに不思議なメッセージが届いた。 「小牧先生、こんにちは。日本にいる女の子のためにお知恵を拝借できませんか。彼女たちは浴室で監視カメラを見つけたのですが、警察も会社も助けてくれずに困っています」 ある中国人ネットユーザーから発信されたものだ。後で聞いた話も含めて整理すると、次のような次第だという。 岐阜県大垣市のある会社で働く6人の中国人女性技能実習生たち。7日夜、寮の浴室の脱衣場で不審な物体に気が付いたという。USB ACアダプターの形をしているが、よく見ると小さな穴が空いている。 これを見た1人の女性実習生はぴんと来た。これは監視カメラに違いない、
（個人的に）待望の新刊。 社会福祉学は〈社会〉をどう捉えてきたか: ソーシャルワークのグローバル定義における専門職像 作者: 三島亜紀子 出版社/メーカー: 勁草書房 発売日: 2017/12/09 メディア: 単行本 この商品を含むブログを見る 国際ソーシャルワーク連盟による「ソーシャルワークのグローバル定義」というものがある。社会福祉系の大学等では必ず教えられるはずだ。 この定義は過去に2度改められてきた。せっかくなので引用しておく。 ・1982年定義 ソーシャルワークは、社会一般とその社会に生きる個々人の発達を促す、社会変革をもたらすことを目的とする専門職である。 ・2000年定義 ソーシャルワーク専門職は、人間の福利（ウェルビーイング）の増進を目指して、社会の変革を進め、人間関係における問題解決を図り、人びとのエンパワーメントと解放を促していく。ソーシャルワークは、人間の行動と社会
医師として関わってきた多くの子どもの中には、忘れられない子が何人もいます。その中で、最悪の記憶として残っている赤ちゃんがいます。前回のコラムで、障害児の受容は簡単ではないと言いましたが、それが「死」という形になった子がいました。 産科から小児外科に連絡が来ました。先天性食道閉鎖症の赤ちゃんが生まれたのです。食道閉鎖とは文字通り食道が途中で閉じている先天奇形です。当然のことながら、ミルクは一滴も飲めませんから、生まれてすぐに手術をする必要があります。食道は胸の中にありますので、赤ちゃんの胸を開く、難易度の高い手術です。 そして、赤ちゃんの奇形は食道閉鎖だけではありませんでした。 口唇口蓋裂（こうしんこうがいれつ）という奇形があったのです。口唇裂とは上唇が鼻まで裂けていることです。口蓋裂とは口腔と鼻腔を隔てている上あごが裂けていて、口と鼻の中がつながっている状態です。口唇口蓋裂は、形成外科の先
小児性愛者（ペドファイル）の中には、自分は決して子供を虐待しないと言い切る人たちがいる。この人たちにはどのような支援体制があるのか。虐待が起きないようにするために、社会はこの人たちとどう向き合えばいいのだろうか（文中敬称略）。
衆議院選挙に注目が集まる今、知ってほしい法案がある。自民党が国会に提出しようとしている「家庭教育支援法案」である。 すでに同党の文部科学部会は法案を了承し、早ければ次の国会に提出される可能性がある。小池百合子氏も推進派に名を連ねているので、選挙の争点としては注目されていない。 しかし、法案の内容は、国家が「上から目線」で家庭に介入と指導を行うというもの。憲法改正だけでなく、この法案も「国のあり方」を大きく変える問題として議論されるべきだ。 問題点を探るには、5年前に大阪市で撤回された条例案が参考になる。そこから考えてみよう。 「伝統的子育て法」で発達障害を予防？ 2012年5月1日、大阪維新の会・大阪市議団は「家庭教育支援条例案」を発表。そこには次の内容が含まれていた。 【前文より】 ・かつて子育ては、社会から温かく厳しい「眼差し」に支えられていた。 ・今は、伝統的子育て法が伝承されず、父
法務省入国管理局の東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年3月、収容されていたカメルーン人男性（当時43）が「死にそうだ」と、身体の痛みを7時間以上訴えたにもかかわらず、放置されて亡くなる事件が起きた。 この事件をめぐって、カメルーン在住の母親が、国と当時のセンター所長を相手取り、1000万円の損害賠償を求めて水戸地裁龍ケ崎支部に提訴した。遺族側代理人が10月2日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いて明らかにした。提訴は9月27日付。 ●男性は「I'm dying」と声をあげた 遺族側代理人によると、この男性は2013年10月、成田空港に到着して、すぐに入管施設に収容された。男性が入国した理由は不明だという。同年11月、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターに移されたあと、施設内の診療を受けて、糖尿病など病気を患っていることもわかっていたという。 事態が急変したのは、
戦争や人権侵害から必死の思いで逃れ、日本にたどり着いた難民達。彼らを受け入れる難民条約を批准しているにもかかわらず、日本は先進国中、最悪の「難民鎖国」だ。トランプ政権ですら今年度5万人の難民を受け入れ予定であるのに対し、ここ数年、日本が受け入れる難民は、年間で十数人程度にとどまり、過去最多1万人以上の申請があった昨年もたったの28人のみ。そして、難民不認定の烙印を押された人々は、日本から出て行くように言い渡され、入国管理局の収容施設に拘束されたり、時には迫害が待つ母国に強制送還される場合もある。 今月4日、在日の難民やその支援者らが法務省・東京入国管理局（港区）の前でデモを行い、入管に収容されている難民の仮放免を訴えた。独房に数か月にわたって閉じ込めたり、命にもかかわる持病を持つ者を十分なケアもなく拘束しているのだという。 〇難民の家族を引き裂く東京入管「パパを返してー」東京入管前の路上で
ツイッターで「人間には差別する自由もあると考えます」という発言が話題になっている。 ツイッターのことで、当該発言のみを貼ると「切り取り」などと批判される恐れがある。かといってタイムラインを全部貼り付けるわけにもいくまい。山崎 雅弘@mas__yamazaki さんのこちらのツイートからさかのぼると全容が辿れそうなので、引用をお許しください。 「（続）」とあるので一応最後まで読んでみたが、最初から最後まで一貫して自分を「差別するかしないか選べる側」に置いているのがすごい。自分が理不尽な差別で苦しんだり惨殺されるという想定が思考にない。そして「表現内容への批判」と「差別という行為への批判」の違いを無視して同一視している。 pic.twitter.com/TDksYUVGvw — 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2017年9月10日 こういった言説に対しては、きちんと反論しておく必
実習生として働いていた中国人女性の通帳＝５日、岐阜県内 労働力不足を補うため、安倍政権が成長戦略で拡充をうたう外国人技能実習制度で賃金不払いや長時間労働などが後を絶たない。海外からも厳しい目が向けられており、労働組合関係者や支援者らは「このまま実習生を増やせば問題が深刻化する一方」と制度の見直しを訴える。 「こんな目に遭うために日本に来たんじゃないのに」。実習生として岐阜県内の縫製工場で働いていた中国人女性（４１）は、毎月の給料が振り込まれていた口座の通帳を見つめた。中国・上海の縫製工場で働いていた女性は２０１２年、家族を残し来日した。中国では多い月に日本円で１０万円以上の収入があったが「今より稼げる」と聞き、かき集めた六十数万円を紹介機関に支払って来た。 女性によると、婦人服を作っていた岐阜の工場では、他に中国人実習生７人が働いていた。勤務は１日約１５時間、日曜日も夕方まで。残業は月２０
レタスなど高原野菜の栽培が盛んな長野県南佐久郡川上村で、国の制度に基づき農作業に携わる外国人技能実習生を受け入れていた「川上村農林業振興事業協同組合」が９月、東京入国管理局から５年間の受け入れ停止処分を受け、１１月の臨時総会で解散を決定していたことが１日、関係者への取材で分かった。 同入管は取材に「必要な措置を講じた」とし、処分の理由を明らかにしていない。同組合の役員の１人は取材に、実習生の在留資格で来日したのに農作業に携わらない者がいたなどの問題があったためと同入管から説明を受けたとしている。 日弁連は１日、川上村内で高原野菜生産などに携わった中国人男性が書いたとされる、人権侵害を訴える２０１２年１０月の投書を基に独自に調査した結果を公表した。 報告書によると、実習生などの在留資格で来日した中国人の中に、農作業には関わらずにほかの実習生を管理する「班長」という立場の者がいた。また、
東京入国管理局に収容されていたスリランカ人の男性が先月、体調不良を訴えたのに、医師の診察を受けられないまま死亡したことが支援団体の調査で分かりました。 ことし３月にも茨城県の入管施設で外国人２人が死亡していて、支援団体は医療面の対応を早急に改善するよう法務省に申し入れることにしています。 死亡したのは先月中旬に来日したものの滞在を許可されずに東京・港区の東京入国管理局に収容されていた５７歳のスリランカ人の男性です。 男性は先月２２日の午後１時ごろ、収容されていた部屋で意識不明の状態で発見され、搬送された病院で死亡が確認されました。 外国人の支援団体によりますと、男性は当日の朝から激しい胸の痛みを訴えたにもかかわらず、入管が医師の診察を受けさせるなどの対応を取っていなかったことがほかの収容者への聞き取りで分かったということです。 入管施設を巡っては、ことし３月に茨城県の東日本入国管理センター
札幌市議・金子快之氏がツイッターで「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね。せいぜいアイヌ系日本人が良いところですが、利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません」とコメントした件で、アイヌ民族の方が、アイヌの現実を吐露。
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