800種類のKPIライブラリーをもつKPIマネジメントツール(QPR PM) バランススコアカードとは？ バランススコアカードは、従来の財務分析による業績評価に加えて、お客様の視点（顧客の視点）、業務の内容や製品のクオリティ（業務プロセスの視点）、企業のもつナレッジ（アイディア、ノウハウ）や従業員の意識・能力（成長と学習の視点）を加味した業績評価を行なうことで、企業のもつ有形資産、無形資産、未来への投資などを含めた今を総合的に評価するためのマネジメント手法です。 バランススコアカードnaviでは、バランススコアカードの導入手順を追ってその考え方や４つの視点、業績評価指標（KPI）の具体例とあわせバランススコアカードの効果、役割について説明しています。 バランススコアカード（BSC）の概要についてへ お知らせ ＩＴＬでは、セミナーを開催しています。 最新のセミナー情報は、こちらのページからご
前回に続き、コトラーの「購買プロセスの5段階モデル」に従った経営層へのセキュリティ対策訴求について解説する。まずは前回のおさらいから始めよう。 経営層に対してセキュリティ対策の必要性を訴求するには、「危険だ」と定性的に訴えるだけでは効果がない。経営層が意思決定をしやすいように「購買プロセスの5段階モデル」に従って必要性を訴求し、「各フェーズでそれぞれ何をすべきなのか」をしっかり説明することが重要だ。特に最初のフェーズである「問題認識」については、リスクを定量的に点数化して明確化することが欠かせない。ここまでが前回の要点だ。 今回のテーマは、この「問題認識のフェーズにおいてどのようにリスクを点数化すればよいのか」である。今回の内容を把握することで経営層の説得に向けて大きな一歩を踏み出せる。その分、難易度が少々高いかもしれないがぜひ理解してほしい。 FMEAを応用したリスクの点数化 リスクを点
最近のサイバー攻撃はますます狡猾になってきている。例えば攻撃者が身元を隠ぺいするために、自社が踏み台にされるようなケースも目立つようになってきた。このことはセキュリティ対策が自社だけの問題ではなくなってきていることを示している。単に自社のみの問題であれば、「重要な情報などウチにはない」「ハッキングされても困ることはない」と言っていられるものの、他社や世間に迷惑をかけてしまう可能性がある以上、ITのセキュリティ対策はCSR（企業の社会的責任）の一環として社会的な責任の範疇（はんちゅう）に入ってきていると言っても過言ではないだろう。 こういった状況下において、セキュリティ対策に「投資するのか」あるいは「投資しないのか」という意思決定は極めて悩ましく、慎重を期す必要がある。経営層がこの意思決定を下すためには、そのための材料が必要となるが、あなたがやみくもに「危険です」と言ったところで十分ではない
CSOの意図が経営陣や社員に理解してもらえないのは、本稿で紹介する7つのありがちな間違いを彼らが犯しているからかもしれない。セキュリティ部門の存在感を効果的に高めるにはどうすればよいのか、ベテランのセキュリティ・プロフェッショナルに話を聞いた。セキュリティ専門家が周りからの評価に不満を漏らす姿は以前から目立っていた。わずか2年ほど前には、セキュリティ部門といえば「せっかくのよいアイデアをつぶす部門」だとか、「なんにでもノーと言う部門」などと揶揄されることも珍しくなかった。 だが、多くのセキュリティ・リーダーによれば、こうしたイメージは徐々にではあるが払拭されつつあるという。ただ、セキュリティ・リスクの低減に向けた努力とそれを支えるスタッフに対する評価が向上したとはいえ、セキュリティ部門のメッセージを社内の幹部やスタッフ・ユーザーに伝えることには今も苦労しているようだ。 CSO米国版は、
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 午後2時46分、園内にいた7万人が異様な揺れを感じた 東日本大震災当日3月11日。東京ディズニーリゾート（以下TDR、運営会社はオリエンタルランド：千葉県浦安市）を訪れていた約7万人の人たちは、まさか今日この場所で大地震を体験するなどと想像していなかったはずだ。もちろん約1万人のTDRのスタッフ（同社ではキャストと呼ぶ）たちもそうだっただろう。キャストの約9割は、高校生や大学生を中心としたアルバイトだ。アルバイトが現場を支えているのが、TDRの実態だ。 午後2時46分に発生した震度5強の揺れは、噴水にたまった水をまき散らし、水上を巡るアトラクションの船さえも大きく揺らした。7万人の来園者（同社ではゲストと呼ぶ）たちは、前代未聞の体験に当然パニ
未曾有の大災厄となってしまった東北大震災。起きてしまったことを嘆いたり、電力会社や政府の対応を非難したり、努力や負担を負わずに安全地帯から良い活動をしたつもりになる自己満足的な行為であるスラックティビズムでガス抜きしたり、そういったことは今なんの役にも立たない。そういうことはあとで好きなだけやればいい。まさに今、自分たちには何ができるのか、何をするべきか、そのことを考え抜いて行動に移そう。 なかでも、圧倒的な人口がいて、被災地と資源面で密接に接続されている首都圏のひとたちにむけて、この記事を書いている。あなたたちが、この震災の復興における大きな鍵を握っていると思うからだ。 震災の余波が長引くにつれ、首都圏でも市民生活のライフラインであるところの電力、ガソリン、水、そして食料が不足してきている。そして、今後その傾向はもっともっと深刻になっていくだろう。現代では電力がすべての経済活動のインフラ
ドットインストール代表のライフハックブログ
ものづくり研究では伝統的に日本が得意とされてきた「擦り合わせ」が、デジタル家電や携帯電話の世界で必ずしも機能せず「ガラパゴス現象」を招いた背景に何があるのだろうか。 しばしばソフトウェアの世界で重層的な下請構造が問題とされがちだが、この構造は雇用慣行や産業構造に起因しており、必ずしもソフトウェアに限ったものではない。例えば昔の繊維産業や現代の自動車も多段的な下請構造を抱えているが、決してガラパゴス化していない。これから述べることは一般論に基づく仮説であり、いずれ実証分析したいので、間違っているところは是非ともご指摘いただきたい。 自動車や家庭用ゲーム機・デジカメ等と比べてガラパゴス化している携帯電話・地デジ・業務ソフトウェア等で共通しているのは、まず機器メーカーが最上位にいないことである。最上位に電話会社・銀行といった大口顧客やテレビ局のような鍵となるステークホルダがおり、主契約企業が下請
先日の「日本企業が復活するためには、労働の流動化は必須」には、コメント等色々反応を頂きました。 はてなやTwitterなど、アクセスログからたどれるものも大体読みました。 皆さん、有難うございます。 私は、労働問題は素人で、新聞を読んで分かる程度の知識しかないです。 ただ、企業の組織変革をどう進めるか、を考えると、どうしても避けられない問題だから、ここで議論してます。 更に今はアメリカにいるから、日本でどういう議論が行われてるか、ってことも全部は把握してないし。 だから、皆さんのコメントや専門家の方の記事はとても参考になります。 あまり労働問題に踏み込むと、企業変革の話から外れてしまうので、外れない範囲でもう一度議論してみようと思います。 1. まず、既に流動化が進んでる「派遣・請負」分野と、進んでない分野を分けて議論したい 進ませるべきは、本来なら新しい事業を起こせる力を持った人たちの流
ＩＴイニシアチブ無料定期購読申し込み 本冊子は専門情報誌のため、お申し込みいただいた方から、IT Initiative編集部が、 該当読者様をお一人ずつ選ばせていただいた上で発送という形となっております。 現在お申し込み全員の方への発送は行っておりませんのであらかじめご了承ください。 読者当選の発表は発送をもって代えさせていただきます。 なお、編集部では選出に関するご質問等は受け付けておりませんので、あわせてご了解ください。 ※お申し込み時点での最新号を発送いたします。 ※月締めで順次発送とさせていただきます。 ※１回のお申し込みにつき、１名様の定期購読とさせていただきます。 ※定期購読をお申し込みいただくには、翔泳社の会員制度である 「SEメンバーシップ（SEMS）」の会員にご登録いただく必要があります。 「SEMS」は翔泳社の最新情報をお届けするなどの特典がある無料
2020-08-27 20:18 ［ベトナム株］ホーチミン：メトロ２号線、アジア開銀に新たな融資を要請 ホーチミン市都市鉄道（メトロ）２号線（ベンタイン～タムルオン間）の資金源の確保に向けて、政府はアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対して、総額１０億ＵＳＤ（約１０６０億円・・・・
2009年の6月25日までに、大手新聞社のうち朝日・産業経済(産経)・毎日の3社の決算諸表が【EDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)】に相次いで掲載された。新聞業界の苦戦振りは【4大既存メディア広告とインターネット広告の推移(2009年6月発表分)】などで明らかにされているが、今回リクエストもあったので、この3社の諸表・業績推移をざっと眺められるようにグラフ化してみることにした。 ●朝日新聞(E00718) まずは朝日新聞社。ちなみに社名直後の文字列は、EDINETで検索する際の「提出者EDINETコード」。また、今回は全社連結業績ではなく「新聞社本社」の単体業績を元にしている。周囲事業ではなく、新聞媒体そのものの業績がどうなっているかが焦点だからである。 グラフの基本フォーマットは以前【未上場で有名な企業の業績……(3)日経新聞などの各新
2010年03月17日07:30 契約書の不可抗力条項に列挙される事象を整理しながら、不可抗力とそうでないものの境界線を探ってみた カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(11) ちょっと小難しい契約書には必ずと言って良いほど出てくる「不可抗力」条項。 契約の世界で不可抗力とは、戦争・地震・法令の改廃制定など、契約を結ぶ当事者ではどうにもコントロールできない事象のことをいいます。 こういうことが起こって契約を履行できなくなったのに「契約違反だから損害賠償しろ」と言われるのは理不尽だ、ということで、お互いに責任を負わない（債務不履行として扱わない）ことを予め合意しておくわけですね。 ひょんなことをきっかけに、これまで見た契約書や専門書に例示されていた不可抗力条項に列挙される事象をありったけ集めて、整理してみようとやってみたのが以下。意外とこういうものをまとめたものが無
ツイッターによるビジネス活用ガイドラインとなる「Twitter 101 for Business」が公開されています。 エンパイアステートビルで働く人たちがツイッターで「アイスのデリバリーがあったらなあ」とつぶやいていたとき、地元ニューヨークのアイスクリーム・チェーンTasti D Liteの店員がこれを読み、その要望に応えました。ある人が「安い電気製品はないかなあ」とツイートすると、Dell Outletは自社のアカウントで特別クーポン券を配りました。 ツイッターを何か自分のビジネスに活かせないか‥‥と思っている人は、まずこちらを読んでみると良いですね。 「ツイッターとは、企業とその顧客にとって様々な使い方を持つコミュニケーション・プラットフォーム」ということで、やはりコミュニケーションが肝なんだなぁ、と思いますね。 やはり、ベストプラクティスとツイッター活用例が参考になりますね。読みご
先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや
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