東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故で、福島県の自治体は住民の避難をめぐってどう判断し、動いたのか。国に翻弄(ほんろう)され続けた軌跡を追う。 ◆3月12日夜、福島県庁対策本部 ◇「本当に20キロですか?」 3月11日の東日本大震災発生後、首相官邸地下の危機管理センター別室に詰めていた菅直人首相は海江田万里経済産業相らと協議し、午後9時23分、第1原発から半径3キロ圏内に避難指示を出した。12日未明には、1号機の格納容器内の圧力を下げるため、弁を開けて放射性物質を含む水蒸気を逃がす「ベント」実施の必要性が生じるが、午前3時、これを発表した枝野幸男官房長官は記者会見で「(半径3キロの)避難指示の内容に変更はありません」と2度繰り返した。 ところが直後に事態は急変する。午前5時、仮眠中の枝野長官は海江田経産相の「ベントをまだやっていない」という叫び声で起こされた。「格納容器が破裂する恐