国交省がまとめた2011年度首都圏白書の素案が3日、明らかになった。首都圏8都県では高齢化が今後急速に進み、働き手の減少による産業空洞化などが課題になると指摘。対策として、公共施設や住宅を一定程度集め、都市機能を集約した効率的なまちづくりを目指すとした。今月中旬にも閣議決定する。 素案は、現在の首都圏の高齢化率(65歳以上が人口に占める割合)は他の地方より低いものの、高度経済成長期に転入した世代が一気に高齢者になると説明。 高齢化による課題としては、生産性や消費活動の低迷、高齢者の介護施設入居による空き家の増加、福祉や生活保護への支出増加などを挙げた。