３日に米国政府から日本に対して同国ミズーリ州の七面鳥農場で低病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１亜型）の発生が確認されたと通報があった。 このため本病の日本への侵入を防ぐため▽同州全域からの生きた家きん、▽発生農場から半径10km以内の地域で生産された家きん肉等を輸入停止した。 米国全体からの2014年輸入実績では、「生きた家きんのひな」は３万4832羽、「家きん肉等」は２万7000ｔ、「家きんの卵」は１万1000ｔとなっている。米国農務省（ＵＳＤＡ）の統計（2015年）ではミズーリ州のブロイラー生産量は米国全体の約3.4％、卵は約3.2％だという。 →今日のニュースへ戻る （輸入停止関連の記事） ・イタリア産牛肉の輸入を再開 （2016.05.09） ・英国ファイフ州 家きん輸入停止 解除 農水省 （2016.04.20） ・宮城の米と福島の大豆 米国向け輸入停止解除 （16.04.20）
走れエイトマン 光る海光る大空光る大地 行こう無限の地平線 エイトマンを書いた漫画家 桑田二郎さんの絵が目印 水耕みつば波動仕上げ なんとも鮮度のいいみつば エリザベス この みつばを栽培しているのは 水耕みつば“波動仕上げ”生産販売 有限会社 卓味 代表取締役 前田恵助さん 〒311-1723 茨城県行方市行戸18-3 ・ＦＡＸ 0291-35-3339 ここは、のどかな 行方台地です 水耕栽培でみつばを作っているハウス 食卓に おいしい野菜を提供したい と 思いをこめて 20年の栽培歴 食べてごらーん 食味も良くミネラル豊富な水耕みつばは、 この霧から生まれるの 霧の中身は何だと思う 琉球大学の比嘉照夫教授が開発 光合成細菌、酵母、乳酸菌等、約80種類の 有用微生物群（英語の略でＥＭ）を主に、 ガンやエイズ、糖尿病等の治療に高い効果 が実証されているＥＭＸ飲料水、糖蜜、玄米酢 焼酎、そ
練馬区内各所で7月に入り、ブルーベリーの摘み取りが楽しめる「練馬区ブルーベリー観光農園」が順次開園している。 「農のある練馬区」の魅力を広く周知することと区内の農業を元気にすることを目的に、区とJA東京あおばが協力して2005年度から農園の整備を支援してきた。今年は29園を開放する。 ブルーベリーの生育に適しているという酸性の土壌「関東ローム層」の影響や、ブルーベリー栽培がほかの作物より農薬の使用を抑えることができるため、「農地と住宅地が混在する地域でも周辺の環境に優しく、安全にブルーベリーを栽培できる」（同区）と説明する。 「練馬区ブルーベリー観光農園」紹介冊子には、全農園情報や予約方法、交通案内のほか、農園周辺の観光スポット情報、ブルーベリーを使ったスイーツレシピなどを盛り込んでいる。各園、産業・観光情報コーナー（ココネリ3階）、都市農業課（区役所本庁舎9階）などで配布する。 摘み取り
幸福の科学の政党「幸福実現党」も、東日本大震災以降の「日本再建宣言」と称する政策提言の中で「植物工場」を提唱。みらいの嶋村氏は、同党のPR映像にも出演しています。 大川総裁の予言を成就させるという偉業を成し遂げた上に、ここまで幸福の科学に尽くしてきたみらいですが、倒産の危機に際して教団は助けてくれなかったのでしょうか。帝国データバンクによると、同社はスポンサーの募集を行い事業譲渡を予定しているとのことです。 匿名 さんのコメント... いやぁー、愉快痛快w またしても没落の法則かw 2015年7月1日 0:05 匿名 さんのコメント... 成就するように誰かが努力しなければ、 この総裁の予言は当たらないのか…。 2015年7月1日 2:00 匿名 さんのコメント... ざまぁ～みろの一言だよな（＾▽＾笑） 間違ったことをすれば間違った結果が出てくる！！！ 哀れなもんだよな（＾▽＾笑） それ
ありし日の土佐の風景。土佐あかうしを美味しく食べさせる現地の店の筆頭「スルラクセ」山本シェフの精進やお見事！ 2015年4月27日 from 出張 ちょっと前の話になってしまうんだけど、ブログに書いてる余裕がなくここまできちゃった。高知県で土佐あかうしの仕事をしているわけだけれども、ちょっと前にこの土佐あかうしについて大きなニュースが飛び込んできた。それは「統計とってみたら前年度より増えた！」ということなのである。これは大ニュース！ 実は、日本の肉牛は減少している。生産農家がすごい勢いで辞めているからというのが一番大きな理由だ。それも、空前の相場高で儲かってるはずの繁殖農家（子牛を生産している農家さん）たちが「いい頃合いだ、今年の儲けを退職金がわりにして、辞めよう」ということで、引き継ぐ人もなく辞めていくということが多いのだ。 すみません。ちょっとずるいけど、あかうし名人の近藤さんご夫婦の
規格外で市場に出回らなかったり、腐ったりしたミカンから、バイオ燃料を作ることに三重大大学院生物資源学研究科の研究チームが成功した。三重県南部ではミカン栽培が盛ん。廃棄コスト削減とエネルギーの地産地消によりミカン農家の収入安定化に貢献したい考えで、２～３年以内の実用化を目指している。 ミカン産地の御浜町に本店を置くＪＡ三重南紀によると、同町や熊野市など管内での廃棄ミカンは年間約１５０トン出ている。うち１００トン程度は焼却処分し、約２５０万円かかる。 研究チームは、廃棄ミカン約３キロに糖化を促す菌とアルコール発酵を促す菌を添加し、約１０日かけ、ブタノール約２０ミリリットルを生産。昨年９月、無線操縦の全長８０センチ程度の車を動かし、燃料として使えることを証明した。 これまでもミカンの搾りかすからエタノールを作る試みはあった。ブタノールはガソリンにより近く燃焼効率がいい。ただ生産技術が未発達で、あ
農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試
ＪＡ三重中央会が「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をやっつける」寸劇をつくり、５日に津市の県総合文化センターであった「農家のつどい」で初披露した。 県内のＪＡのゆるキャラたちが、顔を白く塗って黒の全身タイツに身を包んだ「Ｔ」「Ｐ」「Ｐ」の男たち３人に襲われた。「大変！ このままでは三重の地域農業や家族農業が続けられなくなってしまうわ！」 すると、ＪＡ鳥羽志摩のゆるキャラ「農業戦隊アグリマン」の赤、緑、黄がＢＧＭとともに登場。特産品をもじった「イチゴミサイル」や「キンコ（干し芋）ビーム」を放って格闘した。男たちは簡単には降参しないが、約１千人が集まった会場が「国益なきＴＰＰ反対！」と声を上げると退散した。 アグリマンは２００６年１２月… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有
職あれば食あり 人は食べるために働くのか、それとも、働くから食べなければならなくなるのか。そんな素朴な疑問を解き明かすべく、さまざまな職業に従事する人々のランチと人生を追いかける。「職」と「食」の切っても切れない関係を解きほぐす、お仕事紹介ルポ。 バックナンバー一覧 ここに一枚の写真がある。撮影時期は7月で、山の麓の畑に植えられているのはニラである。 「好きな野菜は何か」と聞かれ、「ニラ」と答える人はあまりいないのではないかと思う。ニラを使った料理といって思い浮かぶのも「餃子」「ニラ玉」くらい。決してメインを張れる野菜ではない。女性の場合、その匂いも気になるところだ。 ところが、その嫌われ野菜で儲かっている産地がある。ニラのブランド名は「達者de菜」。栄養満点のニラを食べればマメで元気になれるという意味らしいのだが──。 予想以上に熱かった ニラの統一ブランド名を巡る戦い 訪れたのは山形県
自民党の稲田政務調査会長は福井市で地域の農協の組合長らとの意見交換会に出席し、「農協改革は、農業を安倍内閣の重要課題である地方創生の核とするためのものだ」として理解を求めたのに対し、組合長らからは、自民党はこれまでの農政の失敗を反省すべきだなどといった意見が出されました。 この中で稲田政務調査会長は、政府が成長戦略の１つに掲げる農協改革について、「『農協つぶし』という懸念が出ているが、決してそうではない。農業が安倍政権が進める地方創生の核になってほしいという思いで改革を進めている」と述べ、理解を求めました。 これに対し、地域の農協の組合長らからは、「農協が経済性だけではない役割を地域で果たしていることを踏まえていない」という指摘や、「今までの農政の失敗は自民党の責任であり、改革の前に反省すべきだ」という意見などが出されました。 農協改革を巡って政府は、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会が法律
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
レタスなど高原野菜の栽培が盛んな長野県南佐久郡川上村で、国の制度に基づき農作業に携わる外国人技能実習生を受け入れていた「川上村農林業振興事業協同組合」が９月、東京入国管理局から５年間の受け入れ停止処分を受け、１１月の臨時総会で解散を決定していたことが１日、関係者への取材で分かった。 同入管は取材に「必要な措置を講じた」とし、処分の理由を明らかにしていない。同組合の役員の１人は取材に、実習生の在留資格で来日したのに農作業に携わらない者がいたなどの問題があったためと同入管から説明を受けたとしている。 日弁連は１日、川上村内で高原野菜生産などに携わった中国人男性が書いたとされる、人権侵害を訴える２０１２年１０月の投書を基に独自に調査した結果を公表した。 報告書によると、実習生などの在留資格で来日した中国人の中に、農作業には関わらずにほかの実習生を管理する「班長」という立場の者がいた。また、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く