_ [労働][法]「正社員」とはなにか、「非正規」労働者とはなにか立法へのヒントを得ておこう - Chikirinの日記 申し訳ないが、味噌も○ソもいっしょくた、という若干下品な慣用句が浮かぶ記事である。考え方は、たいへんおもしろいし、こうやっていろんな人がいろんな思いつきを提起していくというのは、いい傾向だと思う。だけど、労働法のことをまったく知らずに「立法」なんて考えるのは無理がある。 法律的に見ると、どこからツッコんでいいのかわからないくらい、ぐだぐだなのに、 記事のコメント欄や、はてなブックマークのコメントを見ても、そういう部分を指摘している人はいない。わたしのように専門家が見ると、逆に法律の枝葉末節にとらわれて、森を見てないのか？ とも思うが、やはりこれでは議論のたたき台には粗雑すぎる。でも、そのままスルーするにはもったいない。 ということで、少し交通整理をしてみたいと思う。わか
http://d.hatena.ne.jp/anhedonia/20081223/p1asahi.com（朝日新聞社）：若者雇う農山漁村支援 総務省、０９年度から - 政治 総務省は１９日、都市部に住む若者を雇う地方自治体を支援すると発表した。「地域おこし協力隊員」（仮称）として、来年度から始める。 雇用情勢が厳しいなか、フリーターや仕事のない若者を雇うことで、人口流出が続く農山漁村の定住者を増やすのがねらい。農林業など自然や環境の保護につながる仕事を想定し、若者が３年ほど生活できる賃金に相当する地方交付税を自治体に配分する。自治体に配分する補助金から出すのだったら、若者の財布に入るお金はずっと少なくなるはずだから、ピンハネが鬼のように酷いとか言われる派遣と変わらんし、就業時の身分保証も派遣と大して変わらい。というか、契約期間が１年から最長で3年とは、普通の派遣より酷いのでは？。それに
＜テレビウォッチ＞大分・杵築市の声価が上がっている。大分キヤノンと関連会社から解雇された非正規社員に救いの手を差しのべたのだ。市の『臨時職員』として雇用するという。 杵築市の課長は「短期的な雇用。道路の整備が主な仕事」と話す。月給は11万円ほど、市営の宿泊施設を提供し、家賃の1部を負担することも検討しているそうだ。応募した該当者は「杵築市の対応は早かった」「家賃の融通もしてくれてうれしい」と喜ぶ。 きっかけは、地元紙の記事。「解雇されたキヤノン請負社員 杵築署で１夜過ごす 夜は野宿、所持金は100円」と出ていたのを目にした八坂恭介・杵築市長が、２5ある全ての課に指示、「雇用がないか」探させたという。 市長は「国が、住民の気持ちが分かっていない。政局に走り過ぎている」と語る。 現地取材した長谷川豊によると、杵築市の動きは大分県内に波及し、大分市はJAと協力してパート従業員を募集、県は住宅支援
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先日、「厚労省、『子育てで残業免除』を正式提示」といった内容のニュースがインターネットや新聞、テレビで報道されました（参考記事はこちら）。 28日の厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会で提示された育児・介護休業法改正の原案に、「3歳未満の子供を持つ従業員が希望すれば残業が免除されたり、短時間勤務ができたりするようにする」ということが盛り込まれていたためです。 厚生労働省がこの法改正を進めてきた背景は、以下の通りです（2008年8月27日、第82回労働政策審議会雇用均等分科会議事録からの要約）。 「平成3年に育児・介護休業法が制定され、女性の育児休業取得率は上昇。しかし、女性の就業におけるM字型カーブは依然として残っており、第1子の出産を契
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