名古屋市の河村たかし市長は１６日の定例会見で、来年度から市職員の１％強に当たる３００人以上を削減すると発表した。局長職の理事１５人も廃止して組織のスリム化を目指す。河村市長は「既存組織を簡素で効率的な体制にする」と語った。 従来の職員定員削減計画は今年度で終わったものの、市財政が厳しいことなどから、定員削減をさらに進める必要があると判断した。 １１年度以降についても定員計画を策定する方針。 定員の削減は、新規採用数を抑えて実施する。理事は各局おおむね２人ずつ配置されているが、来年度以降は局長職に異動させることを中心に検討しているという。 また、外郭団体のうち市リサイクル推進公社を１２年度末で廃止し、地下鉄振興など交通関係３団体を来年４月に統合することも明らかにした。【丸山進】
１２日付けのＦＴ（英ファイナンシャルタイムス）の社説が、日本の民主党を擁護しアメリカの姿勢を批判しております。 Okinawa outcry Published: November 11 2009 20:09 | Last updated: November 11 2009 20:09 http://www.ft.com/cms/s/0/91c5b446-cef9-11de-8a4b-00144feabdc0.html すでに有料記事扱いなので原文引用は避けますが、大変興味深い論説でありながら、日本のメディアではまだ扱われていないようなので日本語訳して読者のみなさまにご紹介しておきます。 Okinawa outcry（沖縄の叫び） 日本新政府による沖縄南の米海兵隊ヘリコプター基地の移転先見直しの決定は、日米同盟において危険な亀裂を生じさせた。ロバート・ゲイツ米国防長官は、彼がこの遅滞に関し
国土交通省が今年度補正予算の用地買収費の執行停止を決めた東京外郭環状道路（外環道）・練馬―世田谷間の建設事業を巡り、国の依頼を受けた地元の５区市が、総額約１４４億円で約４・２ヘクタールの用地を先行取得していたことがわかった。 同事業の用地買収の実態が判明したのは初めて。政権交代の余波で事業の見通しが不透明になる中、買収によって空き地が点在する地域も出ており、地元では戸惑いが広がっている。 先行取得しているのは世田谷、練馬の２区と、武蔵野、三鷹、調布の３市。２００１年に石原慎太郎都知事と扇国交相（当時）が現地を視察し、事業が動き出した後の０３年度から予定地の先行取得が始まった。 同省では、５区市の土地開発公社と協定を結び、買収の代行を依頼した。買収予定地は、ジャンクション付近などの地上部を中心に計約４１ヘクタールで、５区市が先行取得した土地は今年３月末までに計７７件、約４・２ヘクタールに及ぶ
平野博文官房長官は１７日午前の記者会見で、「安全保障と防衛力に関する懇談会」や「教育再生懇談会」など、自公政権下で内閣府と内閣官房に設置された計１８の閣僚会議や懇談会を廃止すると発表した。必要なものは新たな組織に改編するとしている。 平野氏は「形だけで行動がないものがたくさんある。行政刷新と思い、大胆にやっていきたい」と述べ、他の省庁の会議も含めてさらに改廃を進める考えを示した。 安保懇は今年８月、「防衛大綱」見直しのたたき台として、集団的自衛権の行使を勧告するなどした報告書を提出した。政府は大綱見直しに向け、新たな有識者会議を設置する方針。教育再生懇談会は５月、「スポーツ庁」設置を盛り込んだ報告書をまとめている。 このほか、地域主権戦略会議が１７日に設置されたことに伴い、地方分権改革推進本部を廃止。「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」は、鳩山由紀夫首相がアイヌ政策を重視していること
福田政権が昨年二月に設置した「教育再生懇談会」は四次の報告書を提出したが、今年五月以降、休眠状態だった。麻生内閣が立ち上げた「安全保障と防衛力に関する懇談会」は今年八月、集団的自衛権の行使を禁じてきた政府の憲法解釈の変更を求めるなどの報告書を提出したが、鳩山内閣発足で棚上げになっていた。 地球温暖化問題に関する懇談会、地方分権改革推進本部、総合エネルギー対策推進閣僚会議、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議、観光立国関係閣僚会議、道路特定財源等に関する関係閣僚会議、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議、情報機能強化検討会議、国民対話推進会議、年金業務・組織再生会議、防衛省改革会議、公文書管理の在り方等に関する有識者会議、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会、行政支出総点検会議、厚生労働行政の在り方に関する懇談会、社会保障改革推進懇談会
民主党の１６日の役員会で、来年夏の参院選に向けた候補者の公募に約１３００人の応募があることが報告された。 公募は郵送で１６日の消印まで有効であるため、さらに上積みされる見込みだ。論文や面接を経て１１月中に合格者を発表し、合格者の希望と選挙区事情などが合えば、公認候補予定者とする予定だ。
磯山 友幸 経済ジャーナリスト ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。 この著者の記事を見る
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
前原誠司国土交通相は１７日の閣議後会見で、１０年度予算の概算要求に盛り込んだ高速道路料金無料化に関する社会実験費用６０００億円について、「鳩山由紀夫首相から、概算要求した大臣も不断の見直しを行うようにと言われている。（民主党の）マニフェストの（高速無料化に関する）６０００億も含めて、しっかり見直す姿勢で臨みたい」と述べ、減額もやむなしとの意向を示した。 １０年度予算の概算要求が過去最大規模の９５兆円に上り、歳出抑制のため、最優先課題に位置付けてきたマニフェスト関連の予算圧縮も受け入れざるをえないとの認識を示したものだ。また、前原国交相は、馬淵澄夫副国交相に対し、「６０００億から減額された場合を想定し、（減額幅に応じて）何パターンかの社会実験を用意するように」と指示したことも明らかにした。 国交省は、高速道路料金の無料化による影響などを調査するため地域限定で実施する社会実験費用を概算要求した
http://d.hatena.ne.jp/arn/20091113#p1毎日新聞のシンポジウムで、仙谷由人行政刷新担当相が「事業仕分け」について「これまで一切見えなかった予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と発言した。http://zarutoro.livedoor.biz/archives/51297026.htmlさすがは社会党出身……。本当にこの国大丈夫か？http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-353.html政治家やマスコミの方々が国民の支持やら視聴率やらを重視する中で、不要不急不当不正だとレッテルを貼られた事業が公開の場でフルボッコです。魔女裁判とか公開処刑なんていう言葉を思い出してしまいましたが、それは「敬うべきモデル」の復権を遂げた民意至上主義の現政権に対して失礼ですね。かねてから危惧して
きょうは首相官邸で日米首脳会談が行われ、会談後には共同記者会見が開かれました。で、私も会場にいたのですが、質問は日本側１人、米側１人と制限されていたため、自ら質問することはできませんでした。 ただ、産経は官邸記者クラブの１１、１２月の「幹事社」（他にフシテレビと北海道新聞）にあたっているので、質問に「これを聞いてほしい」という内容を盛り込むことはできたわけです。テレビで見ていた方も多いことでしょうが、私が質問を要請し、実現した部分は次の部分です。 「核のない世界を標榜する大統領は、任期中にできれば広島、長崎を訪れたいとの意向を示したと伝えられるが、そういう意向を持っているか。また、過去に日本で２発の原爆が投下されたことについての歴史的な意味をどうとらえ、現在もそうした選択は正しかったと考えているか」 でまあ、最初から真っ向からの回答があるとは思っていなかったのですが、予想通り、見事にはぐら
全日空に代わり、運航を担うエア・ドゥの札幌線。奥はアイベックスエアラインズの大阪線。国内線はこの２社の飛行機のみとなった＝１日 日本航空が１月末、全国に先駆けて完全撤退した福島空港（福島県須賀川市、玉川村）。本年度上半期（４〜９月）の国内線利用客は前年の約６割に落ち込んだ。今月には全日本空輸が札幌線を北海道国際航空（エア・ドゥ）との共同運航に切り替え、国内線の飛行機はすべて新規航空会社に。地元経済団体の関係者の間では「いずれ、さらなる『激震』が襲うのでは」（幹部）と、空港存立への危機感が強まっている。（郡山支局・石川威一郎） ＜札幌線を共同運航＞ 今月１日、エア・ドゥのボーイング７３７―５００型機（１２６席）がほぼ満席で札幌に向け、福島空港を飛び立った。同社の小林茂副社長は「工夫すれば十分に利用してもらえる。潜在需要を掘り起こしたい」と力を込めた。 その前日、最後の全日空機が福島空港を
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
ＪＲ東海の葛西敬之会長は１６日、名古屋市中村区の名古屋マリオットアソシアホテルで開かれた高速鉄道シンポジウムで、米国で鉄道事業のマーケティングを手がける「ＵＳジャパンハイスピードレール」（ワシントン）と８月に提携したことを明らかにした。ＪＲ東海は新幹線による高速鉄道システムの輸出を検討している。ＪＲ東海はマーケティング会社を通じ、米連邦政府や州政府に“新幹線”を売り込む。 また、シンポジウムには米国やインドなど、高速鉄道建設計画がある６カ国の政府関係者など約１７０人が参加。ＪＲ東海の森村勉総合技術本部長が、昭和３９年１０月の東海道新幹線開業以来、列車起因による事故がないという高い安全性などをアピールした。 続いて参加者はＮ７００系を使った専用列車に乗り込み、米原−京都間で通常の営業運転（時速２７０キロ）を上回る時速３３０キロの世界を体験した。
自民党の安倍内閣からスタートした教育再生の諸施策が、政権交代で次々と方向転換されようとしている。 戦後５大長時間審議といわれた審議の末、教育基本法改正、教育再生３法の成立、学習指導要領改定、教員免許更新制や道徳教育の充実が図られた。全国学力調査も含めて、世論調査で７〜８割の国民が賛成した教育再生政策であった。 日教組の反対で４３年間実施できなかった全国学力テストは、３年連続で実施され、成績が低迷していた各県で補習などの取り組みが始まり、地域間格差が縮む傾向にある。 にもかかわらず全員参加型調査を民主党政権ではやめる方向にするという。始まったばかりの教員免許更新制は、先生の資質向上を図り、不適格な先生は教壇に立たせないようにして子供を守るものだが、これも民主党の支援団体の日教組の主張通りに廃止されるといわれている。 “無駄の撲滅”は大切だが、国民の共感を無視し、国会審議をせずに「無駄」と断ず
記者会見する民主党の小沢一郎幹事長＝１６日夕、東京・永田町の民主党本部、高橋雄大撮影 民主党の小沢一郎幹事長が１６日の記者会見で、仏教観と文明観を改めて披露した。 １０日に和歌山県の高野山金剛峯寺を訪れた際に、キリスト教を「排他的」「独善的」と指摘。これに対し、「日本キリスト教連合会」が「キリスト教に対する一面的理解に基づく、それこそ『排他的』で『独善的』な発言」と抗議文を送っている。 これを受けて小沢氏は１６日、「（仏教の世界観では）生きながら仏にもなれるし、死ねば皆、仏様。ほかの宗教で、みんな神様になれるところがあるか。根本的な宗教哲学と人生観の違いを述べた」と説明。さらに、エベレストに挑んだ登山家の「そこに山があるから」という発言を引用し「西洋文明は自然も人間のために存在する考え方。（エベレストの）地元では霊峰としてあがめられて、征服しようという考え方はアジア人にはほとんどない
イラク南部にある米英両軍が管理するキャンプ・ブッカ（Camp Bucca）収容所で、テントの外で寝るイラク人収容者ら。英紙インディペンデント（Independent）は、英軍兵士による虐待が行われた可能性のある収容所の1つと指摘している（2008年5月19日撮影）。(c)AFP/DAVID FURST 【11月16日 AFP】（一部訂正）英国防省は13日、イラクに駐留していた英兵から強姦・拷問・暴行などの虐待を受けたとのイラク民間人からの訴えがあったことを受け、調査を開始したことを明らかにした。 国防省の発表に先立って、英紙インディペンデント（Independent）は、虐待に関する33件の訴えがあり、代理人の弁護士から前週中に英当局に送達されたと報じていた。 インディペンデント紙によると、駐留英兵らは、イラクの旧アブグレイブ（Abu Ghraib）刑務所で発生した米軍によるイラク人収容者
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
政府は１６日、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で２０１０年度から実施するとした高速道路の無料化などの重要政策の予算規模を圧縮する方針を固めた。 マニフェストに盛り込んだ政策の実施時期や予算配分などに関する政府方針が定まらないまま、各省庁が１０年度予算の概算要求に計上した関連予算が大きく膨らんだためだ。「マニフェスト予算」を聖域扱いせず既存事業と同様に予算額を精査する考えだ。 民主党はマニフェストに掲げた主要政策のうち１０年度に実施する事業にかかる費用を計７・１兆円と試算。しかし、金額を明記したのは子ども手当・出産支援（２・７兆円）、ガソリン税などの暫定税率の廃止（２・５兆円）、公立高校の実質無償化（０・５兆円）など計６・２兆円分にとどまっていた。 これに対して概算要求では、マニフェストに金額を明示していなかった事業も多く計上された。国土交通省が１０年度は「段階的実施」となっていた高
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
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皆様 おはようございます。犯罪都教委＆２悪都議と断固、闘う増田です！ 件名4人の名前を見て？？？ の方ばかりと思います。実は、添付写真をご覧になれば、たいてい抱腹絶倒！？ されると思います。下のユーチューブは有名ですが、この写真は、「在特会」＝「主権回復を目指す会」(結局、メンバーはほとんど同じで団体名が違うだけ！？ のよう）が暴力を振るっていることを自慢そうに映しているデモ隊の中のひとりが掲げていたものだそうです。 09年9月27日の秋葉での「在特会」＝「主権回復を目指す会」の「在日外国人への参政権、反対」デモhttp://www.youtube.com/watch?v=Q8b2wivPsyE 連中を観察に行っていた方が、これを撮影して「増田さん、出世ですよ」！？ と渡してくれました。私以外の3人の方は、たいへん高名な！？ 方々ですよね。創価学会を率いる池田大作氏に、統一教会を率いる文鮮
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