鹿島・大林組・大成…３３社 ゼネコンの業界団体「日本建設業連合会」（日建連）の会員企業が２０１２年、自民党の政治資金団体に６２００万円を献金していたことが、総務省公表の政治資金収支報告書で明らかになりました。「国土強（きょう）靭（じん）化」の名のもとに大型公共事業の乱発を主張する同党国会議員にも多額の献金がばらまかれており、政権与党と業界の癒着が問われます。 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の１２年分収支報告書によると、日建連の会員１３９社のうち３３社が計６２０１万２千円を献金しました。（表） 献金額は、大手５社が最も多く、鹿島建設８１４万円、大林組８１４万円、清水建設８１０万円、大成建設８１０円、竹中工務店８１０万円と突出しています｡さらに､五洋建設４７０万円、前田建設工業２００万円と準大手が続きます。 国土強靭化基本法案をまとめた自民党の国土強靭化総合調査会（１１年１０月に新設、会