阪神大震災が起こったとき、米国に滞在していた。故郷、神戸の炎上を映し出すテレビ画面を、ただ惚（ほう）けたように見つめていた記憶がある。ＣＮＮテレビに、小紙ワシントン総局の古森義久記者が招かれ、キャスターの質問に答えていた。 ▼「なぜ、日本人はこれほどの惨事のなかで、暴動も略奪もなく、冷静、沈着に行動できるのですか」。古森記者がどのように説明したのか、忘れてしまった。小欄なら、「日本人だから」としか、答えようがない。 ▼マグニチュード９・０という世界最大級の東日本大震災に見舞われた日本に、世界の耳目が再び集まっている。ある中国紙は、「多くの中国人が、地震発生後の日本人の秩序ある行動に敬服している」と伝えたという。 ▼一方で、福島第１原発の爆発には、一様に衝撃を受けたもようだ。各国のメディアは、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故や米スリーマイル島原発事故を引き合いに出して、報じている。東京電力は、
子供の性行為などを描いた漫画の１８歳未満への販売・閲覧規制の強化を盛り込んだ東京都の「改正青少年健全育成条例」が都議会本会議で賛成多数で可決、成立した。 改正は青少年保護を目的とし、少女強姦（ごうかん）など社会規範に著しく反した漫画を「子供に見せない」という内容である。当然の改正であり、「表現の自由」を妨げるものではない。 過激な性行為や暴力を含む図書を有害図書に指定し、１８歳未満への販売や閲覧を規制する条例は大半の都道府県が制定している。 出版社や書店側が「成人向け」などと表示し、販売コーナーを分ける自主規制も進んではきた。しかし、最近は教師と生徒の性行為や強姦、近親相姦を「恋愛」などと称して肯定的に描く漫画が目立つ。中高校生らに人気の漫画雑誌などに掲載され、一般書と同じ棚で買えることに問題がある。 都の現行条例でも漫画は規制対象であり、指定有害図書の多くは漫画だ。ただ、性器や性行為を露
産経新聞に辛口コラムを連載し始めてから久しい。十数年前、文化面の匿名コラム「斜断機」にデビュー、その後「断」「断層」、そして当欄へ。この間、ひとつの動作に注目してきた。 新内閣が誕生すると、新閣僚が官邸で記者会見に臨む。会見場には国旗が掲揚されている。登壇時と降壇時、閣僚が国旗に敬礼するか。組閣のたびに、チェックし、産経紙上で報告してきた。 総理を筆頭に閣僚が次々欠礼した福田康夫内閣など、自民党政権下も多数の閣僚が国旗に欠礼した。正しく敬礼したのは半数未満。この国の大臣は就任早々、ぶざまな姿をさらし続けてきた。宮中での認証式でも、天皇陛下より早く頭を上げた。臣下としてあるまじき非礼である。 象徴への欠礼は、彼らが奉仕すべき国家への非礼にほかならない。自衛官なら、法令違反に当たる。そう組閣の度に、新閣僚を名指しで非難してきた。 さて、菅直人内閣はどうか。なんと、総理を筆頭に、全閣僚が登壇時、
■市場にへつらう愚 ◆さらなるデフレの危険性 菅直人政権も民主党も、消費税増税に傾いている。野党の自民党は消費税率を１０％にせよ、ともっと踏み込む。ギリシャ財政危機の惨状にあわてふためき、財政規律を確立して「市場の信認」を得るようにしようというわけである。だが、ちょっと待てよ。増税しても財政が健全化するとはかぎらない。金もうけのためなら、国を売ることも辞さない投機家がリードする「市場」が静かになるはずもない。 一国の経済というものはヒトのからだと同じような生き物である。一部分を下手にいじると全体の調子が狂い、ついには死病にかかる。 ところが、財務官僚は経済実体よりも単年度の予算のたし算、引き算にばかり神経をすり減らすのがならいである。増税すれば税収が増え、財政が健全化する、とこのエリートたちが考えるのを責めても仕方あるまい。不可解なことに経済学のプロであるはずの学者の多くが増税に賛同する。
昨年９月の鳩山内閣発足時に首相官邸で行った就任記者会見で、掲揚された国旗に一礼した閣僚は１８人のうち半分に満たない７人だった。菅内閣の閣僚１７人はどうだったか−。 菅内閣の官邸での閣僚会見では、全員が国旗に向かって一礼。千葉景子法相は会見終了時にも深々と頭を下げた。終了後の一礼を忘れたまま退場しようとしたことに気づいて引き返して一礼した仙谷由人官房長官のような例もあった。 ところが、官邸での会見後に、担当省庁などで開催された「省庁会見」では、千葉法相と蓮舫行政刷新担当相、玄葉光一郎公務員制度改革担当相、直嶋正行経産相、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相の５閣僚が会見室に設置された国旗に頭を下げなかった。 ８日深夜、法務省会議室での記者会見に臨んだ千葉法相は会見場に設置された国旗に頭を下げることなく会見をスタート。夫婦別姓実現に意欲を見せるなど、再任への抱負を３０分にわたって口にしたが、
「強い経済、財政、社会保障を一体として実現する」。菅直人首相が８日の会見でこう述べた新内閣の経済・財政運営は、予算を家計や社会保障の充実、環境分野などの市場に振り向け、内需を拡大する「第三の道」を選ぶ。「日本で誰もやったことがない」（大手証券）といわれる未知の成長シナリオだけに、その効果は読み切れない。増税論だけが先走ることへの警戒感がエコノミストらからあがっている。 「第三の道」は、国の公共事業支出をてこにした自民党歴代政権の景気浮揚策を「第一の道」、規制緩和に活路を見いだそうとした小泉改革を「第二の道」と位置付け、それらと一線を画することで政策運営の違いを鮮明化させることを狙った菅政権の造語だ。 しかし、マーケットからは「概念先行。本来両立しない財政健全化と景気回復をしなくてならない事情から出てきた考え方だろう」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）と冷ややかな声がきこえ
自民党が１４日に発表した夏の参院選政権公約（マニフェスト）の原案は、消費税率や目標成長率、国会議員定数削減の数値化が見送られるなど具体性に欠く内容となった。党の団結を損なわないため党内論議を重視し、公約破りが相次いだ民主党の衆院選マニフェストの惨状を意識して、「実現可能な責任ある政策」を追求した結果だ。しかし、野党になってもしがらみや従来の発想にとらわれて斬新な政策を打ち出せず、思い切った意見集約もできない自民党の古い体質が浮き彫りになったともいえる。 自民党は「党の政策を知らない人が参院選候補者であってはならない」（石破茂政調会長）として、５月の大型連休直後の公約発表を目指して、２月から作業を開始。複数回にわたる全議員向けアンケートや都道府県連代表による全国政調会長会議などを通じて「開かれた政策論議」を演出してきた。 その結果、消費税をめぐっては、「野党になった以上、大胆に数値を書くべき
産経新聞は長らく僕の愛読紙の一つだった。このブログでも検索してもらえれば過去記事のなかに産経新聞からの引用が結構多いことがわかるだろう。といっても必ずしもその主張に共感していたわけではない。もともと僕の実家は祖母とその姉妹も同じ敷地内に同居していた大家族で、それぞれの嗜好に応じていわゆる５大紙を全て取っていたので、中学生くらいのころから同じトピックについて新聞による報道の違いを比べて楽しむ癖が身についていた、ということがある。 中国研究者のはしくれとして生計を立てるようになってからは、さすがに一人暮らしなので４つも５つも新聞をとるようなことはしていないが、ここしばらくは朝日・日経・産経の三氏の中国報道にはほぼ毎日目を通すようにしていた。ある時期まで、中国政府に嫌われることも厭わない産経の報道スタンスは、他紙との差異化という点で確かに意味があったし、特に台湾および少数民族関係の記事が目立って
舛添要一前厚生労働相が自民党を離党し、参院議員６人による「新党改革」結成を発表した。 改革クラブとの合流や党名変更といった変則的な結成手法には疑問も呈されているが、重要なことは、舛添氏がその政策力や国民的な人気度を生かし、新党を基点に政治の流れを変える勢力をどれだけ結集できるかである。 一方、総裁候補ともいわれた舛添氏の離脱で、ダメージを受けたはずの自民党内に「やっと追い出すことができた」との受け止めがあるのはどういうことか。 戦う野党の態勢になっていないという指摘は、舛添氏だけの認識ではない。政権交代後、自民党の離党者は１３人に上る。相次ぐ新党の動きと合わせて考えれば、自民党は再建どころか崩壊に向かっていよう。失望する国民への答えを早急に出すことが谷垣禎一総裁の責務だ。 舛添氏は記者会見で「国民は自民党政権の復活は望んでいない」と指摘する一方、「鳩山政権が実行している過度の社会主義政策は
アイスランドの火山噴火の影響で航空機が欠航し英国に戻れずにいた英国人ら約２８０人が２１日、英軍艦アルビオン（１万８５００トン）でスペイン北部サンタンデルから英南部ポーツマスに入港、帰国を果たした。立ち往生した自国民らを救うため軍艦を使った前代未聞の作戦は総選挙を意識したブラウン政権による軍の政治利用との批判も根強い。 スペインは空港封鎖などが比較的少なく、空路でも他地域から入国しやすかったため同国から英国への移送が計画され、ブラウン首相は１８日、スペイン政府に軍艦派遣の了解を取り付けた。 これを受け帰国不能になった人々の一部がスペインに移動。アフガニスタンでの任務を終え帰国する英兵約４５０人とともに船に揺られた。若い女性客は「軍艦なんて初めて。兵士と交流できたし、楽しかった」とＢＢＣ放送に話した。（共同）
■若者に歴史知ってほしかった −−歴史の本を最初に書こうと思われたきっかけは 渡部 私の専門はイギリスの国学史なんですよ。イギリスの歴史を書いて学位を取ってるわけです。すると、日本はどうだったかなということも絶えず考えていたんです。その後アメリカに行ったときに会った戦後育ちの日本の若者たちが、全く自国の歴史に無知だったんですね。それで、これくらいは知ってほしいと思って古代から書いたのが「日本史から見た日本人」なんです。 −−先生の立場は一貫して自由主義の擁護で、同じ保守でも国家社会主義的な考え方には批判的です 渡部 これは小さな経験ですが、わが家は油屋だったんです。小さな店で、灯油とか小間物を商っていたんですが、戦争で全部統制品になった。たまたま金糸を使った物を売ったら、おやじが捕まっちゃったりしてね。子供心にも、統制経済は親のかたきでござる、と（笑）。 −−先生の立論の根本には、福沢諭吉
ベテラン議員の離党が続く自民党が、ようやく若手や中堅の起用に動き始めた。 幹事長代理に河野太郎元法務副大臣が就任したほか、今夏の参院選を党三役とともに取り仕切る選挙対策本部長代理に、石原伸晃元政調会長と小池百合子元防衛相ら、遊説担当に注目度の高い小渕優子前少子化担当相、小泉進次郎衆院議員らが起用された。 党三役に若手を抜擢（ばってき）するなどしたもう少し思い切った人事が必要だった。谷垣禎一総裁は若手らの執行部刷新要求に対し、大島理森幹事長と川崎二郎国対委員長の交代を拒否しており、それを取り繕うための人事であることは否定できない。 体制刷新を求めていた舛添要一前厚生労働相は選対本部長代理での起用の話を断ったうえで、「小手先では駄目だ」と一連の人事を批判した。 しかし総裁が決断した以上、国民の支持を取り戻すため、全党一丸となって民主党政権に代わる受け皿作りを急がねばならない。 新設される「政権
鳩山政権の目玉政策のひとつである高校授業料の無償化制度がスタートした。公立高校の授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年約１２万〜２４万円の「就学支援金」を高校側にまとめて支給するという内容だ。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国の多くでは公立高校授業料を徴収しておらず、専門家からは「ようやく世界標準並みになった」という評価の声も出ている。 だが、制度を詳細に見ていくと、国会審議でクローズアップされた朝鮮学校の取り扱いばかりでなく、無償化によって新たな「格差」が生じる可能性があるなど問題点は少なくない。ずさんな制度設計が要因で、政府はただちに見直しに着手すべきだ。 問題点の第１は、公立と私立とで公平さを大きく欠く点だ。 公立高校生は授業料がゼロになるのに対し、私立高生は授業料と就学支援金の差額は自己負担となる。 私立高校については「行きたい人が行く贅沢（ぜいたく）な学校」との
拉致被害者の蓮池薫さん夫妻が支援法による給付金を、４月から辞退するという。翻訳業や執筆活動のほか夫妻とも職業についており「自立」への希望を強めていたそうである。これまでの支援について、感謝するコメントも出している。 ▼一種のさわやか感を持ってこのニュースに接した。蓮池さんの心意気がうれしい。だがそれ以上に、民主党政権になってから国民の「自立心」を損なわせそうな施策がめじろ押しになっているからだ。農家への戸別補償、高校授業料無償化、子ども手当などのことである。 ▼むろん、そうした制度を必要とする人がいることは事実だ。蓮池さんも、支援法の拉致問題解決への役割は十分に認めている。ただ、戸別補償にしても授業料無償化にしても、何の条件もなくバラまくようなやり方が本当に対象者のためになるのか、疑問を感じるのだ。 ▼直木賞作家の出久根達郎さんは中学時代、家が貧乏で自ら高校に進むのを断念した。先生からは進
３月２０日に秋葉原で統一教会による、こういうデモがあった様です。 http://bokukoui.exblog.jp/13156895/ ＞統一協会が秋葉原でデモ行進 「児童ポルノ規制強化」を訴える ＞デモの文言、ビラの内容から彼らが統一協会関係であることを確信した小生ですが、 ＞だめ押しにビラを撒いていた、気の弱そうな若い男性に、真っ向から聞いてみました。 ＞「あなたがたは統一協会ですか？」 ＞「はいそうです」 ＞我ながらこう聞く方も聞く方と思いますが、答える方も大概です ｜ ｜ ｜そして３月２３日に児童ポルノ規制を熱心に主張する産経の社説が載ります ｜ ↓ http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/100323/sty1003230331000-n1.htm （魚拓）http://megalodon.jp/2010-0323-1618-43/san
伝統文化の尊重やわが国と郷土を愛する態度を養うことを教育の目標として明記した教育基本法の改正から、初めての全面改訂となった今回の小学校教科書。各教科で日本の伝統的要素を取り入れようとする姿勢がみられる一方で、６年生で学ぶ日本史では依然として日本を“悪者”として描く自虐史観の記述が残るなど、改善されない課題も残っている。「白ウサギ」４社に １、２年の国語の全教科書に掲載された神話では、「因幡（いなば）の白ウサギ」が５社中４社に、「ヤマタノオロチ」が２社に登場した。東京書籍は物語の冒頭だけを紹介する形で、前出の２つに加えて「海幸彦と山幸彦」なども掲載している。 文部科学省によると、現行の小学校国語教科書には全学年とも神話に属する物語は掲載されていない。 ヤマタノオロチを選んだ学校図書は「活劇調で動きがある話の方が今の子供には親しみやすく、伝統的なものに気持ちが向くのでは」と話す。白ウサギを選ん
２３日に公表された日韓歴史共同研究報告書。韓国側は「新しい歴史教科書をつくる会」が執筆の中心となった扶桑社、自由社版の中学校教科書を執拗（しつよう）に批判する一方で、東京書籍など他社の教科書については、「日本の行為に批判的に書かれている」として、日本国内の自虐史観を“評価”する記述も随所にみられた。 教科書小グループの報告書では、近代の戦争記述などを取り上げた鄭在貞ソウル市立大教授が「新しい歴史教科書」について「まるで日本が西洋勢力の支配からアジア諸国を解放しようと引き起こしたかのよう」と強く批判した。 同教科書が太平洋戦争の日本側の呼称である「大東亜戦争」を使っていることについても、「侵略戦争を主導した『大日本帝国』の当局者が羊頭（ようとう）狗肉（くにく）として掲げた『大東亜戦争』をわざわざ踏襲」と批判がエスカレート。「日本の一部の教科書が公然と『大東亜戦争史観』を標榜（ひようぼう）する
東京都が定例議会に提出した「青少年健全育成条例」の改正案が継続審議となり、６月議会に先送りされた。 漫画で子供の性行為などを描いた児童ポルノを規制対象と明記する案に対して、漫画家や出版業界などから「創作活動が萎縮（いしゅく）する」などの反対が起きたためだ。 しかし、対象となるのは教室での少女強姦（ごうかん）や恋愛と称して近親相姦を描くなど、社会規範に著しく反した内容の漫画やゲームソフトだ。１８歳未満の小中高校生らに見せないようにするのは当然ではないのか。改正案は妥当である。 過激な性表現や暴力場面を含む図書類を規制する条例は、大半の都道府県が制定している。出版社に自主規制を求め、悪質なものは有害図書に指定し、１８歳未満への販売や閲覧を禁止する内容だ。 「成人漫画」「１８禁」などと表示し、販売コーナーを一般書と分けるなど出版社や書店の自主規制が進んではいるが、販売時に年齢を確認しない例が多い
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