日本経団連は、「豊かで活力ある国民生活を目指して」と題した経済成長戦略についての提言を発表した。税・財政・社会保障の一体改革の一環として、消費税率の引き上げを明記し社会保障費用の増加分に充てる考えを盛り込んだ。 具体的には、二〇一一年度から「速やかかつ段階的に、消費税率を少なくとも１０％まで引き上げていくべきである」と指摘し、上げ幅は毎年２％ずつを例示。さらに二〇年代半ばまでに消費税率を「１０％台後半ないしはそれ以上へ引き上げていかざるを得ない」と指摘した。 消費税の問題点として、高所得者より低所得者の方が負担が重くなる「逆進性」への対策も明記。カナダで実施されている控除制度を参考に、中低所得者層の生活必需品に関する負担増分を定額還付する制度の導入を求めた。 一方、経済同友会も十三日発表した成長戦略案の中で新基礎年金制度の創設と「年金目的消費税」の導入に言及。一三年度から六十五歳以上の全国