歴史的な政権交代からわずか8カ月あまりで退陣に追い込まれた鳩山首相。そのニュースは、世界でどう受け止められたのか。『日はまた昇る』の著者で、英国の高級紙「The Economist（エコノミスト）」の前編集長であるビル・エモット氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン、麻生祐司） Bill Emmott（ビル・エモット） 1956年8月英国生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジで政治学、哲学、経済学の優等学位を取得。その後、英国の高級週刊紙「The Economist（エコノミスト）」に入社、東京支局長などを経て、1993年から2006年まで編集長を務めた。在任中に、同紙の部数は50万部から100万部に倍増。1990年の著書『日はまた沈む ジャパン・パワーの限界』（草思社）は、日本のバブル崩壊を予測し、ベストセラーとなった。『日はまた昇る 日本のこれからの15年』（草思社）
鳩山内閣は日米共同声明では「辺野古周辺」と明記される普天間基地の移設先を、閣議にかける政府方針では明確にしない方向で調整中と伝えられる。「ダブルスタンダード」は、「辺野古」絶対反対を唱える福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）に気兼ねしてのことらしいが、彼女は「辺野古」が入っていようがいまいが、「賛成しません。サインしません」と明言した。 郵政解散では農水相辞任 閣議は全会一致が原則。記者から「罷免覚悟か」と聞かれた福島大臣、「あとは相手方に任されている」と答えた。「相手方」とは「罷免権」をもつ鳩山首相のこと。首相はどうするのか。 笠井信輔アナによると、小泉内閣のとき、郵政解散に関する閣議で反対の立場を貫いた島村農水相は結局、辞表を提出したという。 一方、社民党は連立から離脱するのか。 小倉智昭キャスターから「社民党支持者としては、突っぱねてほしいという気持ちの人も多いでしょう」と振ら
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 鳩山由紀夫首相が、5月末までに普天間基地移設問題を決着するという方針を断念した。米国、移設先の自治体、連立与党の合意をすべて期限内に得るのは困難と判断したということだ。 これに対して、鳩山首相の退陣を要求する声が高まることが予想される。しかし今回は、中長期的に考えると、「決着先送り」は必ずしも鳩山政権にとって不利ではないと論じる。 「自主防衛」
5月17日、朝日・毎日両紙が、内閣支持率に関する世論調査結果を発表した。 最近の調査を見ると、共通した傾向と思われるのは、下げてはいるものの、比較的に下げ幅が緩やかになったのではないかということ。 毎日では前月比10ポイント減の23％で依然として下げ幅が大きいが、朝日では4ポイント減の21％だ。 それと、もう1つの傾向は、鳩山由紀夫首相に対する退陣を迫る声が小さくなりつつあること。 首相の普天間基地移設問題の5月末決着ができなかった場合、首相は辞任（退陣）すべきだと答えた人が、朝日では43％（前月51％）、毎日では 47％（同53％）と減少している。逆に（辞任する必要はない）とした人が、朝日では43％（同40％）、毎日では51％（同45％）と増加している。これは顕著な共通点だ。 どうしてこうなったのか。さまざまな理由が複合しているように思われる。 （1）2回目の“事業仕分け”が1回目ほどで
一部新聞報道によると、普天間移設問題で、鳩山首相は辺野古での杭打ち桟橋方式を断念し、結局、自民党政権時代の埋め立て方式に戻す方向で最終調整に入り、アメリカ政府に伝えたという。 もしも、この報道が真実ならば、こうした結論に至った経緯をアメリカの圧力にしないでいただきたい。政権運営迷走の責任をアメリカに押し付けるようなことがあってはいけない。これ以上同盟関係を傷つけることだけはやめてほしい。 さらに、自民党政権時代の案に戻るのでは民主党の面子が失われるからといって、無理やり徳之島に部分的な負担を押しつけをするようなこともやめていただきたい。 結論は一つである。８カ月間、同盟国米国の信頼を失い、国益を損ねた責任を鳩山首相がとることである。５月末に、鳩山首相が自分のクビを差し出して、地元の合意を得るしか選択肢はもうない。 （５月１９日記）中川秀直
小沢幹事長に対する検察審査会の「起訴相当」議決が、鳩山内閣を揺さぶっている。 小沢は強気の姿勢を示し、首相も続投を容認したが、閣内がグラグラなのである。 ３０日の会見では、どの大臣も判で押したように「参院選への影響」を懸念し、そのうえで「党代表の鳩山由紀夫首相と小沢氏本人の判断を待つ」（菅副総理）などと言った。「鳩山、小沢で決めろよ」ということだ。とりあえず、首相の判断を尊重するが、展開次第だ。「場合によっては辞めなさいよ」という意味である。 そんな中、内閣支持率がまた、下がった。共同通信の調査では２０．７％。前回調査から１２．３ポイントの急落だ。そこに普天間がのしかかる。 「最近の首相は表情がない。ひと言で言うと、反応がない」（官邸関係者）などと言われる。こりゃ、ヤバイのではないか。 普天間の問題にしても解決の妙案がないのではなく、実はそれ以前の混乱ばかりが目立つ。たとえ解決策
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４月２１日、金融庁１７階の副大臣室で、大塚耕平副内閣相がカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表補と向かい合った。前日に亀井静香金融・郵政担当相と原口一博総務相が発表した郵政改革法案の骨子を説明するためだ。 今回の改革で、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険による住宅ローンやがん保険などの新規業務参入が、認可制から届け出制に緩和される。ＵＳＴＲは「見直しが、日本の金融市場での競争に深刻な影響を及ぼしかねない」として、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する可能性も示唆。約１時間に及んだ会談で大塚氏は「第三者委員会が新規業務の民間との公平性を検証する」と語ったが、ＵＳＴＲ側の強硬姿勢は変わらなかった。 郵政改革法案への批判は国内でも根強い。 ３月２４日、亀井氏が郵貯の預け入れ限度額引き上げを発表すると、仙谷由人国家戦略担当相らが「もう決まったように報道されているが、閣内で議論になっていない」と
閣僚ヒアリングを開始＝戦略室 閣僚ヒアリングを開始＝戦略室 政府の国家戦略室は２２日、新成長戦略の策定に向けて各府省が提示した経済活性化策に関する閣僚ヒアリングを開始した。初日は国土交通省と警察庁が対象で、前原誠司国交相らが出席した。 ヒアリングはそれぞれの施策を実施するのに必要な歳出額と、その経済効果を調べる狙い。仙谷由人国家戦略担当相や同室長の古川元久内閣府副大臣らが、各府省の政務三役から聞き取りを行う。来週半ばまで実施し、その後、２０２０年までの行程表を盛り込んだ新戦略のとりまとめに着手する。 （2010/04/22-19:45）
政権半年の実績、アピールへ＝政府 政権半年の実績、アピールへ＝政府 政府は２１日午前の大臣政務官意見交換会で、各省ごとに政権発足半年の実績を取りまとめ、発表する方針を決めた。夏の参院選を前に内閣支持率が下げ止まらない中、施策の実施状況を示し、政権交代の成果をアピールする狙いとみられる。 会合後、松野頼久官房副長官は首相官邸で記者団に「鳩山連立政権として半年間に、これだけのことを成し遂げた。政権交代で、これだけ生活が変わってきた、ということをまとめていく」と語った。（2010/04/21-10:54）
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夕闇迫る１日の東京・霞が関。長妻昭厚生労働相は大臣室で自らの諮問機関・労働政策審議会の諏訪康雄会長（法政大大学院教授）に頭を下げた。居並ぶ同省幹部らにも目をやり、謝罪した。 「連立政権ですからこういうこともあり得ます。苦渋の判断で、申し訳なく思います」 ３月１９日に閣議決定された労働者派遣法改正案からは、労政審答申に盛り込まれていた「派遣先企業による事前面接の解禁」が削除されていた。諏訪氏の厚労相訪問は、労使がギリギリの接点を探る労政審答申を尊重するよう求めるためだった。この日、役人にまで低姿勢の長妻氏に官僚たちは驚き、「以前なら労政審など無視していただろう」とささやき合った。 「労働関連の法案は労政審答申のコピー」。それが旧労働省時代からの通り相場だ。が、答申にあった事前面接は「年齢や容姿での差別を生む」とされる。社民党は長妻氏に解禁しないよう迫った。一方、長妻氏は「答申通りだ」と応じず
多くの傍聴人が詰め掛けた厚労省内事業仕分け＝東京都千代田区で２０１０年４月１２日午後３時２０分、内藤絵美撮影 支持率低落に苦しむ鳩山政権が、「事業仕分け」に活路を見いだそうとしている。今月２３日に始まる「仕分け第２弾」を控え、厚生労働省が１２日に独自の仕分けを始める一方、衆参両院の民主党新人議員も同日、公益法人のヒアリング結果の報告会を開いた。自公政権が編成した０９年度予算の執行状況を各省で精査する「行政事業レビュー」も行われる予定で、各種の「仕分け」が乱立状態。夏の参院選をにらみ、政権浮揚を仕分けに頼る構図が鮮明になっている。【鈴木直、青木純】 厚労省独自の事業仕分けは、同省所管の独立行政法人や公益法人などの事務・事業を見直すため、今後も週１～２回のペースで実施する。長妻昭厚労相は１２日、省独自の事業仕分けで「厚労省は大きな予算を持っている。国民に『無駄がほとんどなくなったね』という信頼
国土交通省は、高速道路料金の実質値上げに伴い、浮いた財源の1.1兆円を高速道路の整備に回す。参院選もにらみ道路整備を求める民主党の要望を反映した形だ。割引用の財源を建設に流用する手法は、鳩山政権が掲げた「コンクリートから人へ」という道路政策にも矛盾している。政府は政権交代前、「休日上限1000円」などの料金割引の財源として、2008年度から10年分として3兆円を予算措置した。今回、前原誠司国交
なぜ日本はデフレを脱することができないのか 高橋洋一氏（政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授） マル激トーク・オン・ディマンド 第469回 現在日本が直面する最大の課題を問われれば、迷わずデフレの脱却と答える人が多いのではないか。雇用不安も財政赤字も、その根底には1990年代から始まったとされるデフレがある。しかし、なぜ鳩山政権はこの単純な命題を、一向に実現できないのだろうか。 元財務官僚で、現在は自ら立ち上げた政策シンクタンク「政策工房」の会長を務める高橋洋一氏は、その原因はもっぱら日銀の無策とそれを放置する鳩山政権にあると言う。日本経済が明らかな需給ギャップを抱えているにもかかわらず、日銀は金融政策という最も基本的な施策を実施しようとしない。そして、鳩山政権はそれを放置している。鳩山首相はどうも、政府は日銀に対してそうした注文を一切つけてはならないものだと官僚から思い込まされ
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