2016年3月、NTTドコモなど4社がコミュニケーションパートナー「ここくま」を発表した。ここくまとは、離れて暮らす家族と連絡が取れる“くまのぬいぐるみ”の形をしたロボットだ。LTE対応通信モジュールを内蔵しており、2つのボタンを押すだけで音声メッセージの送受信ができる。人感センサーも付いているため、人が近づくと天気や季節の話題を話しかけることが可能。離れて暮らす家族は、送ったメッセージの再生有無を確認できるため、見守り用途としても活用することができるという。 開発に携わった4社のうち、企画・マーケティングを行ったのがNTTドコモ。生産販売を行うのがおもちゃメーカーのイワヤ、モジュールやアプリなどのソフトウェア開発を行うのが台湾のスタートアップ企業MOOREdoll（ムーアドール）としている。 そして、開発マネジメントやユーザーリサーチサポートを行ったのが半導体商社のバイテックグローバルエ
契約数は、NTTドコモがiPhoneの販売に参入する2013年9月まで順調に伸びていた。計画には若干届いていなかったが、それに近い伸びを示していた。当初はiPhoneを販売してもAndroid端末の販売に影響なく、iPhoneのユーザーを取り込んで全体の契約数が伸びると想定していたが、そうならなかった。NOTTVはiPhoneに対応しておらず（写真2）、ここから伸びが鈍くなった。それでも少しは伸びたが、2015年3月末の175万件をピークに下がり続けた。 MVNO（仮想移動体通信事業者）の躍進も少なからず影響した。最近では大手携帯電話事業者がMVNOに対抗し、廉価版の端末を拡充する傾向にある。廉価版の端末は、ワンセグやおサイフケータイはもちろん、NOTTVに対応していない。NTTドコモが発売する機種の6割以上はNOTTVに対応していたが、売れ筋はiPhoneと廉価版の端末。この点を加味する
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 報道発表資料 「NOTTV」サービスの終了について ＜2015年11月27日＞ 株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）のグループ会社である株式会社mmbi（以下mmbi）が提供するスマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」を、2016年6月30日（木曜）をもって終了することといたしましたのでお知らせいたします。 NOTTVは、スマートフォンやタブレットをご利用のお客様に、いつでもどこでもリッチな映像コンテンツをお楽しみいただける日本初のスマートフォン向け放送サービスとして、2012年4月にmmbiより提供が開始され、ドコモショップなどにてお申込みの受付を行ってまいりました。 しかし、昨今のスマートフォ
ＮＴＴドコモは他社から乗り換える人を呼び込むために、新しいスマートフォンの価格を実質０円とするような販売方法を見直して、長期間、契約している人を含め、多くの利用者の通信料金の値下げにつながる新たな料金体系を具体的に検討していくことになりました。 これについて、ＮＴＴドコモの加藤薫社長はＮＨＫのインタビューに応じ、「不公平感だとか、分かりにくさがあり、われわれの努力が足りないのであれば、改善の努力をしていく」と述べ、端末を実質０円とするような行き過ぎた販売方法を見直す考えを示しました。会社では長期間、契約している人を含め多くの利用者の通信料金の値下げにつながる新たな料金体系を具体的に検討していくことになりました。 一方、「ＫＤＤＩ」と「ソフトバンク」も総務省の有識者会議の今後の議論を踏まえ、利用者のニーズに合わせた料金体系の見直しを検討したいとしています。
NTTドコモは10月30日、2015年度上期（2015年4～9月）の連結業績を発表した。売上高は、前年同期比1.9％増の2兆2149億8700万円、営業利益は同15.8％増の4625億7400万円、純利益は同22.2％増の3171億3500万円となった。「月々サポート」による減収影響はあったが、端末の販売増や「ドコモ光」の契約数の拡大、コスト削減などによって、増収増益となった。 純増数は前年同期と比べて1.6倍となる190万契約。MNP（携帯電話番号ポータビリティ）は前年同期は18万の転出だったが、2015年上期は4万の転出に抑えた。総販売数は同10％増の1204万台、スマートフォンの販売数は同5％増の707万台となった。また、タブレットは2台目需要が拡大し、同42％増の102万台となった。ドコモのスマートフォン利用者数は、同17％増の3075万台。 2014年6月に開始した新料金プラン「
NTTドコモは9月16日、月1700円（税別）の音声通話定額プラン「カケホーダイライト」を9月25日から提供すると発表した。従来プランと比べ1000円安く、先行して新プランを発表したKDDI、ソフトバンクに追随する形だ。 新プランは従来プラン「カケホーダイ」（月2700円）より安く、5分以内の通話が回数制限なしで無料になる。5分を通過した通話については30秒当たり20円（「ファミリー割引」の家族間通話は無料）と、KDDI、ソフトバンクと同内容だ。 LTE「Xi」のデータ通信「パケットパック」を契約しているユーザーが利用できる。データ量5Gバイトの「データMパック」（月5000円）と組み合わせた場合、月額料金は7000円になる。
NTTドコモは9月12日、最新機種を利用しやすいよう、新たに購入する機種の購入代金を最大2万7000円割引く「機種変更応援プログラム」を、9月25日から開始すると発表した。 対象機種を購入し、月額300円を支払うと利用できる。購入日から19カ月目以降25カ月目までに新たな機種を購入する場合、購入時に利用できる最大2万7000円分のポイントを特典として還元する。 対象機種は3つのカテゴリに分類され、機種変更の時期により割引額を設定。2万7000円のポイントが還元されるのは、ドコモが設定したカテゴリ「A」に属するiPhone 6s 64GバイトとiPhone 6s 128Gバイト、iPhone 6s Plus 64GバイトとiPhone 6s Plus 128Gバイト。iPhone 6s 16GバイトとiPhone 6s Plus 16Gバイトはカテゴリ「B」で2万1000円になる。そのほか、
米Appleが9月10日に発表した「iPhone 6s」「iPhone 6s Plus」について、NTTドコモは同日中に開始する予定だった「予約の事前登録」を見送ると発表した。「弊社側の準備が整わなかったため」という。 両製品は、国内キャリアではドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が取り扱いを発表。3社とも横並びで12日午後4時1分から予約を受け付ける。 ただドコモは「いち早く予約したいという顧客の声が多い」（同社広報）と2社に先駆けて10日から、予約と同等の「予約の事前登録」を受け付けるとして、10日午前9時にその旨を発表していた。 だが同日夕方になって、予約の事前登録を見送ると発表。「システムや体制など、弊社側の準備が整わなかったため」としているが、12日の一斉予約スタートを発表したAppleとの調整がつかなかったとの見方も浮上している。
NTTドコモは8月25日、スマートフォン向けの文字入力アプリ「Move＆Flick（ムーブアンドフリック）」を、8月26日から無料で提供すると発表した。iOS8.1以降のOS搭載のスマートフォンに対応するという。 Move＆Flickは、NTTサービスエボリューション研究所が、新たなユーザーインタフェースの創造や利便性の向上に取り組んできた知見を生かし、NTTグループの特例子会社であるNTTクラルティの社員などの意見を反映して開発しNTTドコモがサービス化したもの。 同社によると、スマートフォンで文字入力をする際は、あらかじめ画面に配置されたひらがな、アルファベット、数字などの「文字入力キー」の位置を正確に把握し、タッチする必要があった。Move＆Flickを利用することで、スマートフォン画面の下段中央部分に「文字入力エリア」が大きく表示され、文字入力エリア内であればどこからでも文字入力が
7月末から8月頭にかけて、携帯電話会社主要3社の決算が出そろった。NTTドコモが4年ぶりの増収増益を達成するなど、各社共に好調な決算を発表している。一方で、国内の携帯電話事業を見るとソフトバンクが40万件を超える純減を記録するなど不調が目立っている。各社の決算内容から、足元で起きている変化を確認してみよう。 4年ぶりに増収増益を実現したNTTドコモ LTEのインフラ整備が一段落。NTTドコモがiPhoneの提供を開始し、高額キャッシュバック合戦への批判が収束したことから、主要3キャリア間の差別化要素がなくなった。その結果、競争がこう着状態にあるといわれる昨今だ。だがそうした状況下にありながらも、主要3キャリアの動向には、確実に変化が起きている。 その変化が分かるのが、携帯電話主要3社の決算内容である。7月末から8月頭にかけてNTTドコモ、ソフトバンク、KDDIがそれぞれ決算を発表したが、そ
Xperia Z4ユーザーは呆れるほかないかもしれない。NTTドコモは9日、「Xperia Z4 SO-03G」向けの最新ソフトウェアの提供を開始したが、ソフト更新は発売から約1カ月で3度目。Twitterには、ユーザーの気持ちを反映したツイートが散見される。 「Xperia Z4 SO-03G」のソフト更新は、6月10日の発売後、約1カ月間で3度目となる。Twitter上では「またかw」「早くも3回目。今度はなんだ」「アップデートしすぎ」「何回アップデートしてるの」といったユーザーの呆れ気味なツイートが見られる。 初回のソフト更新は、6月10日の発売日当日で、スピーカーの不具合を修正するものだった。2回目は6月19日で動画再生の不具合を修正するもの。そして今回は、タッチパネルの左端中央部の反応の不具合を改善するものとなっている。いずれも、機能向上を図ったものではなく、不具合を修正するもの
官報によると、NOTTVを運営するNTTドコモグループの株式会社mmbiの第9期決算公告は、売上は156億円、当期純損失は502.78億円となりました。連続で赤字が続いており、一向に黒字化する気配は見えません。 サービス開始前、損益分岐点は1000万で、5年後に対応機5000万台が普及すると説明していたのに対し、2015年3月時点で、NOTTVの契約者数はわずか175万件に留まっており、どう考えてもこの事業は失敗です。 NOTTVは、地上波アナログ放送の終了によって空いたVHF帯を活用したモバイルテレビ放送です。膨大な手間と費用をかけて行われた「地デジ化」によって、せっかく余剰のできた国民の資産たる電波が、無駄遣いされているに等しい状況です。ISDB-T方式の延長で技術的な目新しさもほとんど無く、QualcommとKDDIが参入していた方がまだマシだったでしょう。総務省の電波行政の明白な誤
格安SIM「mineo」を展開するケイ・オプティコムの藤野隆雄社長は、iPhone 6で同SIMを使えないトラブルについて「どこに原因があるかつかめていない」ことを明らかにした。最新iPhoneへの非対応がユーザー獲得にも響いており、新たにNTTドコモ回線による新プランを導入することでiPhoneに対応。さまざまな端末に合わせて回線を選べる点をアピールしていく。 「iOS 8ではmineoサービスが利用できないことを確認した」──同社が「重要」としてユーザー向けに告知したのは、iPhone 6の発売に先駆けてiOSの最新版が公開された昨年9月18日。翌月にはiOS 8で利用できないことを確認したと発表。iOS 8を搭載するiPhone 6／6 Plus（SIMロックフリー版）では同社サービスが利用できないことが確定した。 mineoは、関西電力系の同社が昨年6月、KDDI回線を利用する初の
NTTドコモは5月28日、タブレットを活用して高齢者を見守る「おらのタブレット」を全国の法人や自治体向けに6月1日から提供すると発表した。 タブレット用アプリを通じ、日常生活の情報や災害情報などを分かりやすく提供。高齢者は日々の血圧や歩数などの健康管理を自治体と連携して続けられ、自治体はメールの開封通知を受け取るなどして健康状態や安否の確認に役立てられるとしている。 長野県大町市と天龍村で1年以上にわたって計100人に試作品を利用してもらった結果を反映して開発。メールはATMの操作画面のように、画面の案内に沿ってボタンやキーを押してもらうようにしたほか、キャラクターを使った親しみやすいホーム画面も開発した。
使い勝手はガラケー、中身はAndroid ドコモの“ガラホ”「ARROWSケータイ」「AQUOSケータイ」を写真でチェック NTTドコモは5月13日、同社として初めて、Androidを搭載した折りたたみ型フィーチャーフォン「ARROWSケータイ F-05G」「AQUOSケータイ SH-06G」を発表した。使い勝手はフィーチャーフォンを踏襲しながら、スマートフォン向けWebサイトの閲覧や、「LINE」の利用が可能。フィーチャーフォンの料金体系を適用する。「“ガラケー”のような操作性の端末は、これからも作っていく」と加藤薫社長は話す。 それぞれAndroid 4.4を搭載。ワンセグや赤外線通信機能は備えたが、おサイフケータイやインカメラ、Wi-Fi通信機能などは省き、「ケータイで通話とメールができれば十分」なユーザー向けに開発した。 実際に触ってみると、使い勝手はまさにガラケー。メニューアイコ
やはり厳しい決算だった。NTTドコモの2015年3月期（2014年度）決算は営業収益が前期比1.7%減の4兆3833億円、営業利益は22％減の6390億円と減収減益に終わった。新料金プランによる通信収入の減少や割引費用の膨張、そのほかの費用増が要因だ。ドコモはすでに昨年10月、中間決算の発表時に業績予想を従来の7500億円から6300億円に下方修正していた。 契約数は大幅に伸びたものの…… 音声定額を含む新料金プランの導入（2014年6月）を契機として、スマートフォンやタブレット端末の販売は堅調だった。東京電力向けのスマートメーターなども貢献し、契約数においては349万の純増（前期156万）と大幅に伸ばしている。しかし、新料金プラン導入と同時に、より低額なデータ通信量のプランを選ぶユーザーが激増したため通信収入は減少、端末値引き費用も昨年より膨張した。赤字続きのスマホ向け放送局「NOTTV
「フィーチャーフォンの定義は難しいが、“お客様にとってのフィーチャーフォン”はずっと提供したい」――NTTドコモの加藤薫社長は4月28日、「ガラケー」ことフィーチャーフォンの今後についてこう述べた。Linux／Symbian OSベースの従来型携帯電話（フィーチャーフォン）は今後、部品の調達が困難になる見通しだが、使い勝手が旧来のフィーチャーフォンと変わらないAndroidベースの端末は供給を続けるという。 4月下旬、日本の携帯端末メーカーが専用OSを載せた「ガラケー」の生産を2017年以降に中止し、Android端末に統一するとの報道があり、「今後ガラケーが販売されなくなるのでは」とユーザーの間で衝撃が走った。 加藤社長は「フィーチャーフォンはずっと提供したい。ただ、今のフィーチャーフォンはOSにSymbianやLinuxを搭載しており、それに対応する部品を使っている。その供給が物理的に
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