今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔１１月２８日号掲載〕 ヨーロッパから見て、日本は退屈で単調な国だというイメージはいまだに根強い。しかしそれを一掃する方法をついに見つけた──阿波踊りだ。 私と阿波踊りとの出会いは偶然だった。10年前に電車で東京の高円寺駅を通ったときのこと。私は信じ難いほど素晴らしいものを発見し、感動に打ち震えた。 阿波踊りは人気がある上に、とても洗練されている。高円寺の祭りは毎年１万人、発祥の地である徳島では10万人が参加する。多くの人が本番に向けて、毎日のように笛や太鼓、三味線、そしてもちろん踊りの練習に励む。 阿波踊りは日本のアイデンティティーを何よりも明快に物語る。スカイツリーはドバイやサンフランシスコに立っていてもおかしくないが、阿波踊りは日本にしかない。リオのカーニバルに次ぐ世界屈指の「ミュージカルショー」なのに、海外でほとんど知られていないことが不思議な
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韓国衛星アリラン３号が発射台に １８日未明打ち上げ 【ソウル聯合ニュース】韓国の多目的観測衛星「アリラン３号」が１８日午前１時３９分に日本の種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げられる。韓国教育科学技術部と韓国航空宇宙研究院が１７日、発表した。 アリラン３号は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の観測衛星「しずく」など日本の衛星３基とともに日本製のＨ２Ａロケットに搭載され、発射地点に移動し打ち上げを待っている。 打ち上げ約１６分後にロケットと切り離され、同３９分後に南極のトロール基地、８９分後にノルウェーのスバルバード局との交信を試みる。１時間４０分後の午前３時１９分（韓国時間）には大田の韓国航空宇宙研究院と初交信し、衛星の状態などを確認する予定。 アリラン３号は高解像度（７０センチ級）の電子光学カメラを搭載。今後４年間にわたり６８５キロ上空から、災害、国土資源管理、環境監視などに活用さ
日本シルクロード文化センターのブログページです。シルクロードに関する情報、コメント、旅日記などを綴ります。 日中韓サミットで中国側が特に問題としたのは、チベット亡命政府の首相の入国と尖閣諸島問題及び世界ウイグル会議代表大会への出席者にビザを発給したことだとニュースは伝えています。しかも、中国の決めゼリフは、なにかと言えば「中国の核心的利益」を持ち出します。まるで中国が、すべてのものごとの判定官か裁判官のようにふるまうことが多いですね。 世界ウイグル会議主席のラビア・カーディルさん。 そんななか、きのう14日から世界ウイグル会議が開かれました。私はあまり関心がありませんでした。それは日本側の「支援者」といわれるメンバーの顔ぶれで判断できます。右翼暴力団の大立者は陰に隠れて顔を見せませんが、彼らこそが真のスポンサーです。その中堅幹部（子分です）たちが、顔を出す「支援者」たちを指揮しています。
民主党の中井洽（ひろし）衆院予算委員長に近い大学教授が１７日から中国東北部を訪問し、北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使と会談する方向で最終調整していることが分かった。終戦前後の混乱で現在の北朝鮮に残留した日本人のものとみられる遺骨収集、返還に関し意見交換する見通し。複数の政府関係筋が１６日、明らかにした。 官邸や外務省は政府職員を同席させるか検討したが北朝鮮の４月中旬の長距離弾道ミサイル発射失敗後で、３回目の核実験実施の懸念も消えないことから見送る。 訪中する教授は拉致被害者支援に関わってきた。過去の中井氏と宋氏の複数回行われた会談にも同席し、今年３月には中井氏の代役として宋氏とモンゴル首都ウランバートルで接触した。 今回の会談では、日本人の遺骨収集や返還が主なテーマ。在日朝鮮人帰還事業で北朝鮮に渡った日本人妻の一時帰国問題も協議するが、北朝鮮が「解決済み」と反発する拉致問題は取り
皆さんにとって、日本の漁業、水産業とはどんなイメージでしょうか？ 幕末の時代と類似する日本の水産業 水産資源の減少による水揚げの減少、高齢化と後継者不足、漁業従事者の減少、必ずしも十分でない収入、魚離れで消費が減少等のマイナスイメージが強く、衰退していく一次産業の象徴という感が否めないのではないでしょうか？ 残念ながら、これらはすべて当てはまっており、統計の数字にもはっきり表れています。しかし、この現実は、日本特有のものであり、世界の潮流とかけ離れてきてしまっているのです。ちょうど欧米で産業革命が進んでいるときに、日本が鎖国をしていて、世界の潮流を知らなかった幕末の時代に類似しているように思えます。それほど、日本人が理解している水産業と、世界の水産業の現実は異なっているのです。 早い者勝ちのオリンピック方式が招く資源の減少 必ずしも世界各国の水産業が成長しているわけではありませんが、衰退し
ソニーとパナソニックが「ポスト液晶」をにらんだ提携交渉に入ったことは、日本メーカーのテレビ事業の危機的状況を裏付ける。各社とも、自社でパネルなどの基幹部品をすべて生産する「自前主義」の限界を認め、テレビを中核事業から外すなど、赤字解消へさまざまな手立てを講じている。だが、次世代の有機ＥＬテレビも経営体力に勝る韓国勢が先行しており、両社は「日本連合」にテレビ事業の生き残りを託す。 両社は液晶テレビ分野でサムスン電子などの韓国勢に完敗し、パナソニックが集中投資したプラズマテレビも、液晶に主役の座を奪われた。世界シェアはサムスンとＬＧ電子で４割を占め、「日本勢に勝ち目はない」（大手幹部）。両社とも今期の計画は初めて前期の販売台数を下回るなど、従来の拡大路線を捨てて「脱テレビ」を模索する。 拡大路線の象徴だったのが「自前主義」だ。パナソニックはプラズマパネル工場に巨費を投じ、出遅れたソニーもサムス
日韓ネットのブログ 日韓民衆連帯全国ネットワーク／ 일한민중연대전국네트워크／Japan-Korea People’s Solidarity Japan Network 日韓軍事情報包括保護協定・物品役務相互提供協定 日韓軍事協力協定の締結に断固反対する ２０１２年５月１４日 日韓民衆連帯全国ネットワーク 田中防衛大臣は５月８日の記者会見で、日韓両国政府が軍事秘密の保護に関する「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」および自衛隊・韓国軍間で燃料やさまざまな役務を提供しあう「物品役務相互提供協定(ACSA)」を近く締結する方向で最終調整に入っていることを明らかにし、５月末にも予定される金寛鎮(キム・グァンジン)韓国国防相の来日の機会に「(締結を)実現できるよう努力している」(読売新聞5/8)と述べた。 同日の韓国国防相の記者会見でも同様の内容が語られており、さらに５月１３日に北京で開かれた日
2012年05月10日09:00 カテゴリネトウヨ日本維新の会 橋下維新「慰安婦は合意の上」「南京虐殺はなかった」「韓国の経済成長は日本のおかげ」 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2012/05/09(水) 09:39:02.66 ID:I8L0SkRP0● ?PLT(12001) ポイント特典 中央政界も無視できない存在となった橋下徹大阪市長。もしも将来、国政に進出し、「橋下首相」が誕生すれば、歴史教育、歴史教科書はどう変わるだろうか。 高崎経済大学教授で、教育問題に取り組む日本教育再生機構理事長の八木秀次氏が論じる。 「従軍慰安婦」に関する記述は、今年度から使用される中学教科書からは全て消えたが、 来年度から使用される高校教科書ではいくつもの社で記載され、「かりだされた」 「働かされた」といった強制性を想像させる言葉が使われている。橋下政権はこうした記述がなくなる
外務省は今夏の組織改編で、海外への広報や、海外との文化交流を担当する組織を一元化し、日本のアニメやファッションなどの魅力を海外に広める「クール・ジャパン（かっこいい日本）」戦略などの司令塔として「広報文化外交戦略課」（仮称）を新設する方針を固めた。 東日本大震災の風評被害対策や、礼儀正しさや忍耐強さといった「日本的価値」の発信を強化する狙いもある。 外務省が情報発信の体制を見直す背景には、世界の主要国が文化交流などを通じて好感度を高める「ソフトパワー」外交を強化していることがある。 中国は中国語を教育する「孔子学院」を世界各地に展開しており、韓国も官民が協力して「韓流」ドラマの輸出などを進めている。
（左上）ザ・ピーナッツ、 （右上）フォーククルセイダーズ、（左下）キャンディーズ、（右下）AKB48。 CDの売りが上げが激減して崖っぷちに立たされているレコード業界であるが、その背景には、レコード会社がＴＶ局や大手広告代理店と提携して、プロのボーカリストとは程遠いアイドルを作ってきた事情がある。著作権使用料は「作詞・作曲家」と「音楽出版社」で折半されるが、フジメディアホールディングス傘下の「フジパシフィック音楽出版」を筆頭に、テレビ局が音楽出版社を保有できてしまうことから、自らに著作権料を入れたいがために公共性ある電波を過剰に使って放送する、という歪んだ構図が生まれた。こうした利権構造を構築したのは、若者ではなく秋元康氏らの世代である。「今日のヒットチャートは若者文化ではない。音楽利権文化と言っても過言ではない」と話し、レコード会社３１社と戦う作曲家の穂口雄右氏に、詳細に語って貰った。
今も中国のテレビでは「道あらば、トヨタ車ありき」というトヨタのコマーシャルが流れている。しかしそのキャッチコピーは1980年代から比べれば、徐々にトヨタの遠い夢になりつつある。2001年、日本からの強い支持を得て中国もＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟した。当時はたして何人が、今日の中国市場の爆発的な販売台数増加を予測できただろうか。2002年の325万台から2005年の576万台を経て、08年に938万台、さらに09年に1384万台、10年1806万台、11年1850万台とどんどん拡大していき、今年（12年）は2000万台を超えると予測されている。自動車生産大国の日本は、もちろん中国での販売台数をかなり伸ばしたが、欧米韓国と比べてシェアではむしろ低下している。その最大の原因は、現地化の立ち遅れにあると思われる。（在北京ジャーナリスト 陳言） 現地での生産が立ち遅れ シェアが5％を超えないトヨタ
「安かろう悪かろう」という粗製乱造にならないための自律的努力こそが改善の本質だが、本連載でこれまでにも述べた通り、この意志を現場の良識だけに頼る時代は終わった。 一方、経済成長に後ろを支えられている新興国の現場社員にとっては、前向きな改善活動に身が入る環境が整っている。 職場で改善すれば、製品品質が上がる。不良コストを削減して企業収益が上がれば、実入りも良くなる。お金が入れば、経済的環境の向上を実感できる、という好循環だ。だから改善を楽しめる余裕がある。 かつての日本の高度成長と同じ構図だが、当時との大きな違いはITによる情報伝達のスピードの速さである。電子化されたマニュアルや情報伝達手段は、各種ツールやノウハウの学習時間を短縮した。 さらに高収入で迎えられた日本企業の団塊ベテラン指導者たちは、惜しみなく持てる知識を現地社員に伝授した。若手不足で国内に知識継承先を失った彼らにとって、それは
三井物産と三菱商事は１７日、米エネルギー大手のセンプラ・エナジー（カリフォルニア州）から液化天然ガス（ＬＮＧ）を最大８００万トン調達することで基本合意したと発表した。年内の正式合意を目指す。「シェールガス」と呼ばれる新型天然ガスを原料にＬＮＧを生産し早ければ２０１６年後半から日本に輸入する方向で協議を進める。米国はＦＴＡ（自由貿易協定）締結国向けに制限していたＬＮＧ輸出の規制を緩和しており、センプラは非締結国の日本向け輸出を米政府に申請している。 実現すれば、米国からシェールガスを原料とするＬＮＧを輸入する初のケースとなる。日本国内では、原発の停止で火力発電用燃料のＬＮＧの需要が急増。国際的にもＬＮＧ争奪戦が激化しており、日本のエネルギー安全保障の上で重要な調達ルートとなる。 日本の昨年のＬＮＧ輸入量は７８５３万トンで、今回の調達量は約１０％を占める。計画では、センプラの完全子会社であるキ
伝わるINFOGRAPHICS〈ツタグラ〉テーマ3「これからの働き方を表現」藻谷浩介氏のセッション資料の人口推移グラフを動的に閲覧できるように再現。
佐潟、鳥屋野潟、福島潟…新潟市の湿地がカードに！“推し”見つけてどっぷり沼って♪市が第1弾作成、2月12日「潟フェス」で配布
事実上の押収、時代に逆行する暴挙 日本の税関当局は、朝鮮からの物品の持ち込みを徹底して制限している。その対象は在日朝鮮人だけでなく、日本人にまで及んでおり、有無を言わせぬ当局の非人道的な対応と、それを指示する日本政府の朝鮮敵視政策に、世界各地から非難の声が挙がっている。 世界各地から非難の声 昨年１１月、平壌で開催されたサッカーＷ杯予選朝鮮－日本戦を観戦して日本に戻った朝鮮学校生徒たちは、現地で朝鮮代表選手からもらったサイン入りのボールを押収されそうになった。そのボールが日本から持参したものだったため事なきを得たが、朝鮮側が日本人サポーターの入国と観戦で多大な便宜を図ったのとは正反対の卑劣な対応だった。 これを機に、日用品に至るあらゆる物品の持ち込みが厳しく制限されるようになった。 また、金正日総書記の葬儀に参列するために平壌に向かった総連の弔意団に対する監視、規制も厳しかった。総連幹部の
米アイロボット社の「ルンバ」に代表される円盤型の掃除ロボットが人気を集めている。家電量販店に特設コーナーが登場するほどのヒット商品にもかかわらず、日本の家電各社は発売に二の足を踏む。なぜ、パナソニックやシャープなどは掃除ロボットを発売しないのか。そこにはニッポンの製造業が抱える、ひとつの弱点が見え隠れする。 部屋のゴミをセンサーで感知しながら自動で掃除する掃除ロボット。２００２年に米アイロボットの「ルンバ」が発売され、共働き家庭の増加などを背景に数年来、好調な売れ行きを示している。 現在は東芝は外部に製造委託して商品化しているほか、韓国など海外数社が販売している。日本では未発売だが、韓国サムスン電子、ＬＧ電子も参入する家電業界における有望市場だ。 掃除ロボット市場は右肩上がりで伸び、昨年１１月のルンバの販売台数は前年同期比２倍以上。単価も通常の掃除機が１万円弱からに対し、ルンバの最上位機種
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