突然ですがみなさんは、フォントを使う際に「ライセンス」の存在を意識することはありますか？ 書体のあれこれをお話することはあっても、そのライセンスについて取り上げる機会は少ないかも、と気がついたモリサワnote編集部。実際、SNS上には「これって法的にどうなの？」という疑問や、「よくわからない……」「ややこしい！」といったつぶやきが多数みられます。 そこで今回は「社内でライセンス事情について一番詳しい人に聞いてみよう！」ということで、モリサワの法務担当を突撃！ 基本的な事項から実際に起こりうる具体的なケースまで、あらゆる質問をぶつけてフォントライセンスにまつわる疑問を解消していきます。 ※2023年6月時点の情報をもとに記事を作成しています。最新の情報は必ずご自身で提供元のライセンスのご確認をお願いいたします。 １. フォントのライセンスとは？社内弁護士に会いにいったら、営業担当もやってきた
ICUはアメリカ型の大学小室さんはICU（国際基督教大学）を卒業後，三菱UFJ銀行に入行し，2年働いたあと退職し，奥野総合法律事務所でパラリーガル（事務員）の仕事をしながら，一橋大学大学院の国際企業戦略研究科で勉強している。 ICUはアメリカ型の教養教育で有名な大学（リベラルアーツカレッジとか言われる）。例えば東大や慶應，早稲田では，入学時に専攻を選んで（法学部，経済学部とか），1.5年間の教養教育のあと，正味2年間の専門教育があるのが普通だが，リベラルアーツカレッジでは4年間教養教育が行われる。日本で有名なのは，ICU，早稲田SILS（国際教養学部），国際教養大学（秋田の公立大学）くらいしかないが，そのどれかを出ていれば，アメリカの入試では「4年間何をやっていたの」みたいな評価をされることは少ない。 一橋の大学院にはおそらく初めからLLM出願資格を得るために通っていた一橋の国際企業戦略研
私はまず、この記事を読んで、上記記事の内容には、特に問題はないと思っていました。 【具体的な業務内容】 noteのサービス内外で使用するグラフィックの作成 具体的には・・・ ･noteのサービスを説明するイラストや、サービスのイメージを担うビジュアルなど幅広いグラフィックの作成 ･記事に必要なチャートなどの図版作成 ･ビジネスモデルを説明するインフォグラフィック制作等これ自体は、普通のグラフィックデザイナーの募集であり、昔からある、エディトリアルデザイン事務所でのダイアグラム、インフォグラフィックの仕事や、インフォグラフィックス系のデザイン事務所（チューブグラフィックスのような）、通信社（共同通信の「グラフィック記者」）・新聞社でのデザイナー（毎日新聞、朝日新聞、中日新聞等、各社に存在する）の職務内容に近いのではないかという印象を持っていました。noteとしては、NewsPicksの櫻田潤
この記事の概要■8年住んだ賃貸住宅を退去する際に、13万円の費用を請求されました。 ■納得のいかない請求も多く、泣き寝入りするのも悔しいので、できる限りの手段を使って対応を行いました。 ■不動産業者側は、こちらが情報を持っていないと思い、不当に高額な請求を平気で行ってきます。同じように困っている方のお役に立てましたら幸いです。 対応方法まとめ■賃貸住宅居住者用の保険で対応できることを確認 ■国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を確認 ■敷金返還請求の内容証明郵便の送付 （■少額訴訟の実行）私の置かれた状況8年間居住していた賃貸住宅を退去する際に、賃貸住宅の仲介業者のハウ●コム株式会社の提携業者である合同会社SA●●R●Iより、以下の退去費用の請求を受けました。 ■ルームクリーニング：35,000円 ⇨入居時の契約で合意済み。 ■フローリング剥離：18,000円 ⇨居室の床
連載目次 IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。今回は「要件の範囲が食い違ったことにより生じた紛争」を解説する。 ユーザーが望む機能がシステム開発の要件から抜け落ちたがために発生する紛争は、本連載でこれまでにも何度か取り上げてきた。 IT紛争の類型は種々さまざまであり、過去の判例が全てそのまま適用できるわけではないが、裁判所が「たとえ要件としてユーザーから明示されていなくても、その機能が契約の目的を果たす上で、当然に必要な事柄であるとベンダーが認識し得る状態にあれば、ベンダーにはその機能を作り込む義務（債務）がある」と判断した例が幾つもある。 要件定義書よりも契約の目的の方が重いとする考え方だ。 今回取り上げる判例も、「ユーザーが必要と考える機能が、ベンダーの作成した要件定義書から抜け落ちており、これを作り込まなかった」というものだ。これまでと少し異なるのは、パ
意外と認知されていない民法債権法改正あなたは、民法債権法が改正されて、2020年4月1日より施行となる事をご存じですか？ いくつか重要な大きな、契約書を作成する際の変更点が盛り込まれています。 Web担当者の方にとって、最も影響があるのは、売主や受託者の責任が、瑕疵担保責任から契約内容適合責任へと変わる点です。 ITプロセスコンサルタントの細川義洋さんが2016年に真っ先にこの件について記事を書かれました。 民法改正で変わるITの請負開発 ソフトウェア開発やSIの分野では、それなりに認識が浸透しつつあるように思います。 「IT システム開発 民法改正」で検索すると、様々な法律事務所がセミナーを開催したり、本を出しています。 しかし、Webサイトに関してはどうでしょうか？ 残念ながら、弊社のブログページのみです。 発注者側である事業会社、受注者側であるWeb制作会社の皆さんとお話していても、
みんなおはエコ！ゴミクルーン(@DustCroon)です。 今日は借りていたアパートの大家から敷金を全額取り返した話をします。 全額、といってもたかだか3万程度の話なのですが、「敷金 返還」などで検索してみても敷金を全額取り返したというケースは多くはないようなので これから新年度に向けて退去、あるいは入居を考えている方などへの参考になれば幸いです。 退去に至るまでの経緯 【登場人物】 ・ゴミクルーン…僕。千葉大学に在学し千葉で3年間一人暮らししていた。春から法科大学院生。法曹の卵（受かるとは言っていない） ・大家…優しいおばあさん。直接の面識はなく、一度家賃を払い忘れた時に電話が来たくらい。でも怒らずにこちらの体調を気遣ってくれた仏（だと思っていた）。 ・大家の息子…おっさん。自称このアパートの原状回復部門担当。 ・仲介業者…そこそこ大きい不動産会社。 このアパートは仲介のみで、管理はして
管理職とは、企業内において部長や課長といった役職の方のことを言います。 しかし、この管理職は、必ずしも労働基準法上の「管理監督者」にあたるとは言えません。 そして、労働基準法上の管理監督者にあたるのかどうかは、以下の3点を総合的に判断されます。必ずしも一般的に言われている管理職とイコールになるわけではないのです。 ① 職務内容、権限及び責任に照らし、労務管理を含め、企業全体の事業経営に関する重要事項にどのように関与しているか ② その勤務態様が労働時間等に対する規制になじまないものであるか否か ③ 給与（基本給、役職手当等）及び一時金において、管理監督者にふさわしい待遇がされているか否か
ハンドメイドは好きですか？ 自分で作るのが好きな方、ハンドメイド作家さんの作品を買うのが好きな方。どちらも多いと思います。 最近では、バザーやフリマ以外にも、オンラインのハンドメイドマーケットも浸透してきて、誰でもハンドメイドの作品を販売することができるようになりました。 ハンドメイド作家さんはもちろん、そうでない方でも、素敵で可愛い布（生地）を見つけたら、何かに仕立ててみたくなりますよね。 そんなとき、ちょっと気にした方がいいのが「この布で製品化して販売してもいいのかな？」という、商用利用についてです。 布は誰かによってデザインされたものであり、著作権はデザイナーまたは販売元が所持していくことが多いので、そこの基準に基づいた上で製品化・商品化をする、ということが基本です。 市販の布（生地）は個人利用のために販売されているものが多いのですが、もちろん、公式に許可されているものもたくさんあり
今日（２０１８年９月４日）は、筆者は、１４時から京都地方裁判所で原告３３００人を擁する大飯原発差し止め請求訴訟の口頭弁論期日の予定でしたが、裁判所の判断で期日指定が取り消しとなりました。今日の関西は、最大級の台風直撃を前にして、学校などは臨時休校になる例も多く、朝から交通機関もすいており、それも昼からは全面的にストップする例も多いようで、全体的に臨時休業といった雰囲気が流れております。 台風だということで、前日から早々に公共交通機関の停止が予告され、粛々と実行される、というのは過去にそれほど記憶がありません。日本社会が「２４時間戦えますか」から、安全重視の社会に移行しつつあるのかな、などと考えるのは早計でしょうか。 社会が安全重視の思考にシフトし、会社などの事業所が無理をせずに休業としているのなら、それは良いことだと思うのですが、もう一方で、務め人にとっては、休業で賃金が支払われなければ死
GDPRの対策としてWebアナリストがすべきことの記事の中で、個人データの取得には同意が必要、と書きました。その具体的な方法と注意点について紹介します。 以下は技術情報です。対応の必要性については法務担当や専門家に相談してください。 同意を得るだけでは足りないプライバシー保護のために個人データの取得に関して本人（データ主体）から明示的な同意を得るためには、以下の対応が必要です。 初めてサイトを訪問した時に通知を表示するデータ取得の概要を説明する詳細はプライバシーポリシーやCookieポリシーへ誘導する個人データ取得の拒否（オプトアウト）を可能にする対象Cookieを消去するGoogleやAdobe Analyticsへのデータ送信やCookie発行を止める必要に応じて個人データ取得の明示的なオプトインを可能にするオプトインがあるまではGoogleやAdobe Analyticsへのデータ送
Why does this policy exist and where does it apply? The policy reflects certain requirements of two European privacy laws: the General Data Protection Regulation (GDPR) and the ePrivacy Directive, as well as any equivalent UK laws. This policy applies to end users located in the EEA, the UK and Switzerland. The EEA comprises the EU Member States and Iceland, Liechtenstein, and Norway. The original
かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります） ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述） そもそも裁量労働制って？ とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法３８条の３以下
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