【2018年12月10日追記】 キャンペーン · 「保護者に無断」で「女児の写真を展示、販売」する、【声かけ写真展】の廃止を！ · Change.org change.orgで「声かけ写真展」に対する反対署名運動が行われており、当ブログが引用元として紹介されていますが、これは個人的なブログであり、運営とは一切関係がありません。また私は声かけ写真展に対して賛成・反対どちらの立場でもありません。社会が法律違反だと認定すれば取り締まればよく、法律違反ではないなら他人がとやかくいうことではないと考えています。 世田谷ものづくり学校で開催されている「声かけ写真展」に行ってきました。 声かけ写真とは、小学生などの子どもに声をかけて撮った写真のことです。つまり今で言うところの「事案」です。 2016年現在、道端で子どもに声かけて写真を撮ったら、怪しまれ通報されかねません。 展示されてる声かけ写真は主に8

2016 - 05 - 08 中年男性が女子小中学生に声をかけて撮影した写真を集めた夢の国「声かけ写真展」へ行った話 コラム 日記 ■声かけ写真展とは 声かけ写真展へ行ってきました。 「声かけ写真展」 と言われても、一体どういった写真を集めた展示会なのか想像つき難いと思われますが、要は カメラマンの男性が街を歩いている小中学生に声を掛け、自然な姿を撮影した写真 を 「声かけ写真」 と呼んでいます。 字面だけでも既に危ない ですね。詳しくは下記の公式ページをご参照下さい。 執筆依頼がきたので、「声かけ写真展」という「中年男性のカメラマンが街で声をかけた女の子の写真を飾ってある展示会」に来たのですが、雰囲気から圧が強い…… pic.twitter.com/g7GDYtzdvg — 喜屋武にゃるら (@nyalra) 2016年5月8日 ■いざ声かけ写真展へ 今回は 「声かけ写真展へ行きたいけど

復帰後三作目のまとめです。今回は立場で分け方をしています。本当は、ろくでなし子さんの事件も含めたかったのですが、以前扱ったことがあり、膨大になるので、まずは声かけ写真展の反応を扱うことにしました。もしろくでなし子さん事件のまとめを作る場合、このまとめと重複する部分があるかもしれません。ご了承下さい。 ※5/11 大幅な変更（主に削除）を行いました。

タイトルのようなことを感じたきっかけとなった記事を３つ、順番に紹介していきます。書き手はロリコン、もっといえばペドフィリアです。 １民族差別煽動デマツイートをしている同好の士に言いたいこと - ちらしのうら。 オタク趣味者である私は、民族差別煽動デマツイートをしている同好の士に言いたいことがあります。 もしも「犯罪者予備軍であるロリコンキモオタクが女子児童を襲いますので、ご用心ください」などというデマを流されたら、貴方はどう思いますか？ そんなデマは、もちろん許せないと思いますよね。 「軽い冗談だろ」とか「ネタにきまってるじゃん」とか言われて、軽く流せますか？ もちろん、軽く流すことなんてできませんよね。 でも、まさしく貴方は、そのようなデマの流布と同じことをしているのです。 否、「同じ」というのは語弊があります。 というのも、たとえオタク趣味を否定されたとしても、貴方の民族的アイデンティ

小さな子供に対して性欲を抱く小児性愛者のための人形を作る工場が、東京都八王子市にある。少女に似せた身長や外見を持つ人形は、1体約70万円。この人形が海外に輸出され、大きな議論を呼んでいる。BuzzFeed Newsは代表者に話を聞いた。 小児性愛者のための人形を販売することは、是か否か。世界的な議論を巻き起こすきっかけとなったのが、2016年1月の米誌The Atlanticのインタビュー記事だ。 この記事の中で、工場「TROTTLA」の代表、高木伸氏は小児性愛者の「欲望を、合法的に、そして倫理的に表現できるように手助けしている」と述べている（The Atlanticの記事では、高木氏が自身が小児性愛者だと告白したかのような表現がなされている。しかし、高木氏は「ここは誤訳で、自分は小児性愛者ではない」とBuzzFeed Newsの取材に答えた）。 この記事をきっかけに、海外では、高木氏が作

コンピューターグラフィックス（ＣＧ）で裸の女児を本物そっくりに描いて販売したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造など）の罪に問われた岐阜市のグラフィックデザイナー高橋証（あかし）被告（５５）の判決が１５日、東京地裁であった。三上孝浩裁判長は、起訴されたＣＧ３４点のうち３点が「児童ポルノ」に当たると認め、懲役１年執行猶予３年、罰金３０万円（求刑・懲役２年、罰金１００万円）を言い渡した。 被告を２０１３年に逮捕した警視庁によると、ＣＧを児童ポルノとして摘発した初めての事例だった。 判決は、たとえＣＧであっても「一般人が見て、顔や胸、性器など重要部分で実在の児童を忠実に描写したと認識できれば、児童ポルノとして処罰対象になる」との判断を示した。 その上で、今回のケースについて、「描かれた女性が実在すること」や「１８歳未満であること」などの立証が検察側により十分にされているかを検討。３４点の

「なめこ栽培キット」や「ねこあつめ」のヒット以来、収集系のアプリゲームは1ジャンルとして確立され、犬や鳥、妖怪など、さまざまな生物が日夜集められている昨今。ほのぼのアプリが群雄割拠する収集系界隈（かいわい）に、センセーショナルな作品が近日登場するようです。その名も「ようじょあつめ」！（ド直球） 「ようじょ」の4文字が無数に踊るアプリ紹介（予約トップ10） WhoAppが手掛ける同作は、文字通りようじょを収集するゲーム。「ようじょを収集」の7文字だけで犯罪臭極まりないところではありますが、ゲームの目的はあくまでも、ようじょが公園で遊ぶほほえましい光景を写真に収めること。なので、たぶん、きっと、おそらく、もしかして、ギリギリセーフなのでしょう。確証はありませんが。 「おもちゃを置いて……ようじょを待とう！」「おもちゃを使ってようじょが動く！」と、キャッチフレーズもキレッキレ ゲームシステムはい

コンピューターグラフィックス（ＣＧ）で裸の女児をリアルに描いて販売したら、児童ポルノにあたるのか。そんな争点の刑事裁判が東京地裁で続いている。検察側は「ＣＧ技術を悪用した犯行」として懲役２年罰金１００万円を求刑。弁護側は「芸術作品で、無罪だ」と訴える。判決は３月１５日に言い渡される。 裸の女児の写真データを素材とし、パソコンで児童ポルノ３４点を作製して販売したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造など）の罪に問われたのは岐阜市のグラフィックデザイナーの男性被告（５５）。警視庁によると、ＣＧを児童ポルノとして摘発した初めての事例だった。 被告が参考にしたのは、１９８０年代に出版された写真集。問題のＣＧは一見すると写真にも見える精巧なものだが、元の写真にはない体のパーツが描かれたり、構図やポーズが違ったりするものもあった。 昨年暮れの論告で検察側は「実在する女児の写真を元に極めて似せて描

1997/11/12 朝日新聞『援助交際「チョー平気？」17% 中3女子にPTAが調査』 中学三年女子の〇．八％が「援助交際」という名の売春を経験し、一七％が抵抗感をもっていないことが十一日、社団法人日本ＰＴＡ協議会（日Ｐ、岡部観栄会長）が発表した子供の社会環境についてのアンケート結果でわかった。（中略）抵抗感について女子の「あまりない」は一三％、「全くない」は四％だった。A Tokyo Weekender(1998) https://web.archive.org/web/19990224001712/http://www.weekender.co.jp/LatestEdition/980904/oped.html According to a recent survey of junior high school students in their final year, 17 per

国連特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が「日本の女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言したのに対し、政府が撤回を求めていた問題で、菅義偉官房長官は11月11日の記者会見で、同氏から「誤解を招くものだった」という内容の書簡が届いたことを明らかにした。 書簡は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じて11日に届けられた。ブーア＝ブキッキオ氏は「数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、13％という概算への言及は誤解を招くものだった」として、国連人権理事会に来年3月に提出する報告書でも言及しないと説明しているという。 政府は数値の情報源と根拠を示すよう求めていたが、説明はなかったという。 菅官房長官は「事実上発言を撤回したものと受け止めている」との認識を示した上で、「引き続き客観的なデータに基づく報告書の作成を求めていく」と述べた。

13%の元ネタが分かったので､追記すると共に記事タイトルを｢13%は1998年のTokyo Weekenderから?｣を｢13%は1998年のTokyo Weekenderから英語圏に広まった？｣へ変更しました｡ Tokyo Weekenderから英語圏へ 児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者に対する申し入れ ｜ 外務省 外務省が正式に抗議したので､この件に関しては特に何かをもの申すつもりはなかったのですが､調べていたらとある事実が見つかったので記しておきます｡ 児童買春、児童搾取および児童ポルノ特別報告者による女子学生の13%が「援助交際」をしているという情報の元ネタについて - すちゃもく雑記 ECPATによる女子学生の13%が援助交際をしている､という発言の元ネタをWikipedia経由で追跡しています｡同記事では､2002年に書かれたAboutの記事である Japanes

1　11月2日，外務省は，10月下旬に訪日したマオド・ド・ブーア・ブキッキオ児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者（Ms. Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography）が，10月26日の記者会見で，「女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言（当初3割としていましたが，後に通訳の誤訳として13％に訂正）したことについて，同報告者側（国連人権高等弁務官事務所（OHCHR））に対して抗議し，13％という数値の情報源及び根拠を開示すべきであると申し入れました。 2　これに対し，先方は，同日，訪日中に本件に関する公式な数値を受領したことはないことを認めた上で，13％という数字は公開情報から見つけた概算であり，本

九段新報 犯罪学オタク、新橋九段によるブログです。 日常の出来事から世間を騒がすニュースまで犯罪学のフィルターを通してみていきます。 この前(エロ漫画規制論にどう反論すべきか)簡単に取り上げた、国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者であるマオド・ド・ブーアブキッキオ氏の会見ですが、その時とは違う方向で再燃しているようです。(『国連「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」特別報告者の発言に関する誤解について』への反応等も参照のこと) 国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏が、漫画の児童ポルノ禁止を日本に要請という衝撃的な報道がAFPからなされました。 また、同氏は「日本の女子学生の30%が援助交際をしている」と発表していました。私は、日本の全ての女学生の3人に一人近くが援交をしてるとはにわかに信じがたいです。 （注

■　特別報告者の来日国連「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーアブキッキオ氏が来日され、日本における、子どもの売買、児童売春、児童ポルノの実情について調査されました。 最近日本も時々、こうした専門家が来日するようになりました。 日本政府は「どんな国連特別報告者の調査も受け入れます」というオープンな姿勢を鮮明にしており、これはいかなる調査もなかなか受け入れようとしない国(例えば近隣では中国や北朝鮮)と対比して、人権問題についても国際的に開かれた国であるということを内外に示すものであり、とてもよいことだと国際社会から評価されています。そして、国際的な専門家が日本に来て、調査をし、国際水準に基づく勧告を出してくれることは、日本の人権状況をよくするためにも役立つものといえます。 今回はそれが、国連「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者だったわけです。

注意：バッシング目的、特に第三者への邪推や誹謗中傷のための利用を禁じます。 （0:05*1 土生）それでは時間になりましたので始めます。本日のゲストは児童の性的搾取に関する国連の特別報告者であるブーア＝ブキッキオさんです。ブーア＝ブキッキオさんはオランダ出身で2002年から10年間欧州評議会事務次長を務められ性的虐待から児童を守る条約の採択などで大きな役割を果たしてこられました。2014年5月に国連人権理事会から児童買春・ポルノに関する特別報告者に任命されました。今回の来日では日本での児童ポルノ製造販売など児童の性的搾取の現状について視察をされてこの結果は来年3月に国連人権理事会に提出される予定です。今日今回の日本の視察についてお話を伺おうと思っております。司会は事務局長の土生が勤めます。 （1:11 ブキッキオ）皆様おはようございます。本日はこのプレスイベントにいらしてくださって大変あり

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国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏が、漫画の児童ポルノ禁止を日本に要請という衝撃的な報道がAFPからなされました。 私は、同氏と10月20日に私の議員会館の事務所で面談を行い、漫画やアニメ、ゲームと児童ポルノとは無関係であること、児童ポルノ規制法改正案についてその経緯を詳細に説明し、同氏の理解を得ていました。訪問時は、まるで私がポルノ推進者であるかの誤解を同氏に植え付けられていた様です。そして、この法案の問題点は、児童の虐待を防止するためのものが、ポルノ防止になってしまったので、本当に児童虐待が行われても取り締まれない欠陥法であると当時の法務委員会での資料も使い詳細の説明を同氏にしておきました。同氏には表現の自由や日本の漫画やアニメに誤解と偏見があることを伝えましたが、結局は、この様な記事や記者会見になってしまいました。 記者会見