パナソニックが7月27日に発表した新ブルーレイDIGAの最上位モデル「DMR-BW970」は、同社が久々に送り出す“プレミアム”なレコーダー。しかも2Tバイトの内蔵HDDといった単純なスペックの話ではなく、Blu-ray単体プレーヤーの領分といえるホームシアターユースを本気で狙ったレコーダーだという。 まず画質面では、定評のあるクロマアップサンプリングを新世代の「新リアルクロマプロセッサ plus」に変更。放送波に代表されるインタレース素材では、色の垂直解像度が従来の2倍になった。「デジタル放送などは1080iのインタレースで届くため、今までは参照する色信号も1段飛ばした場所（ピクセル）を参照していた。今回は、先にI/P変換を行うことで、より近い信号で（色信号を）補間できる」。 同社従来機を含め、一般的な機器はデコーダーでデコードと色垂直補間を行い、処理済みの信号をI/P変換用LSIに受け
NTTドコモは7月30日、パケット定額サービス「パケ・ホーダイ ダブル」と「Biz・ホーダイ ダブル」の定額料の下限を、490円から390円に値下げすると発表。8月1日から実施する。同社は「今回の料金見直しにより、BeeTVをはじめとする動画コンテンツをより気軽に、安心して利用できるようになる」としている。 ドコモは5月1日から「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」の定額料下限を1029円から490円に値下げしたが、今回の改訂でさらに100円値下げしたことになる。なお、ソフトバンクモバイルが7月31日から導入する「パケットし放題S」と、KDDIが8月1日から導入する「ダブル定額スーパーライト」も390円から利用できる。ドコモの改訂により、3社のパケット定額サービスの最低料金は390円と横並びになった。 「パケ・ホーダイ ダブル」（左）と「Biz・ホーダイ ダブル」（右）の料
産経新聞社は30日、インターネットに関する事柄を取り扱う「Web面」を新設した。毎週木曜日（一部地域は毎週金曜日）に掲載され、掲載内容はニュースサイト「MSN産経ニュース」やiPhone版アプリでも閲覧できる。 ■ネットで話題の事柄や人物を1ページを使って紙面で紹介 Web面は、インターネット上で話題の出来事や、インターネットと日常生活の双方に関係のある事柄を掲載する。初回となる30日の紙面では、政治家の活用例などを交えながらTwitterを取り上げたほか、7月22日に観測された皆既日食に対するインターネットでの反応などを紹介している。 インタビューコーナーや産経新聞の記者がブログや動画コンテンツを紹介するコーナー、若者がどのように携帯電話を活用するコーナーも用意。インタビューコーナーでは初回に「２ちゃんねる」初代管理人の西村博之氏へのインタビュー記事を掲載。なお、ニュースサイト「MSN産
法制審報告 １８歳成年は世界の大勢だ（7月30日付・読売社説） 大人の仲間入りとする年齢を２０歳から１８歳に改める。実現すれば、国民の意識にも変革を促す歴史的転換となる。 法制審議会の民法成年年齢部会が「選挙年齢が１８歳に下げられるのであれば」と条件付きながら、「民法の成年（成人）年齢を１８歳に引き下げるのが適当」とする報告書をまとめた。 「若者が将来の国づくりの中心であるという、国としての強い決意を示すことにつながる」と、その意義を記している。少子高齢化が進む社会に「大きな活力をもたらしてくれる」とも強調する。 こうした効果を、ぜひ期待したいものだ。世界の大勢は１８歳成年だ。日本の若者だけ未熟というわけではあるまい。国際標準にそろえるという意味もある。 ２年前に成立した、憲法改正手続きを定めた国民投票法の付則に成年年齢や公職選挙法の選挙年齢を１８歳以上とするよう、「必要な措置を講ずる」こ
日本の防衛力整備の基本方針である「防衛計画の大綱」改定に向け、政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝俣恒久東京電力会長）がまとめた報告書の原案が２９日、明らかになった。原案では、現在の政府見解で自衛隊の活動が不可能な「公海上での米艦船防護」などについて憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めるよう勧告した。戦闘機などの国際共同開発への参加を可能とするため、外国への武器の輸出を禁じる武器輸出三原則の緩和も打ち出した。 安防懇は、８月４日に報告書を麻生太郎首相に提出する予定で、報告書は、年末に予定されている大綱改定のたたき台となる。しかし、衆院選での優勢が伝えられる民主党が政権を取れば、改定論議が混乱するのは必至だ。 同党が先に発表したマニフェスト（政権公約）では、集団的自衛権への言及がないうえ、同党の「政策集２００９」でも、自衛権の行使について、「個別的・集団的といった概念
自民、公明両党の政調会長らが２９日、東京都内で会談し、衆院選での与党共通公約となる「連立与党重点政策」づくりに着手した。 会合では〈１〉幼児教育の無償化〈２〉返還義務のない給付型奨学金制度の創設〈３〉３年をメドに国家公務員の「天下り」の根絶——を盛り込むことで合意、消費税の扱いや外交・安全保障分野などについても両党で調整を進めた上で、８月中旬に公表する予定だ。 一方、自民党は２９日、党本部で公約作成委員会（委員長・細田幹事長）と公約作成プロジェクトチーム（座長・菅義偉選挙対策副委員長）の合同会議を開いた。 衆院選政権公約（マニフェスト）に盛り込む３〜５歳児の幼児教育の無償化の実施時期について、当初案より１年前倒しして「今後３年間」とすることを決めた。２０１０年度から段階的に子育て世帯の負担を軽減し、１２年度に無償にする。実施時期を早めた方が有権者にアピールできると判断したとみられる。
横浜市の中田宏市長の辞職に伴う市長選の投開票日が２９日、衆院選と同じ８月３０日と決まった。神奈川県内では、衆院解散後に国会議員が離党した自民党と民主党が、衆院選の空白区対策や、１０月に予想される、浅尾慶一郎参院議員の衆院くら替えに伴う参院補選の候補者選びに追われている。加えて８月１６日の告示まで、半月ほどで横浜市長選の候補も擁立する必要があり、関係者から「こんな投げ出し方ってあるか」と憤りの声も上がっている。 ◆「自分の都合だけで辞めるなんて」◆ 自民党では、山内康一前議員の離党で神奈川９区（川崎市多摩区など）が空白区になった。同党県連の竹内英明幹事長は「市長選の候補者は立てたいが、９区、参院補選、市長選とも白紙の状態。どうしてこの時期に。２人とも自分の都合だけで辞めるなんてどうかしている」と憤る。 民主党は、神奈川８区（横浜市緑区など）が空白区で、離党した浅尾氏の後任選びも課題。同党県連
オバマ米大統領が大統領選を勝ち抜く上で大きな力となったネット献金。 「ネットショッピング」の便利さと同様、自宅にいながら政治家に個人献金できる仕組みだが、日本では根付く気配がなかった。そんな中、ネットショッピング大手「楽天」（東京都品川区）が２７日に専用サイトを開設。２９日までに衆院選の立候補予定者ら７９人が登録した。衆院選投開票（８月３０日）まであと１か月。日本でネット献金が広がる可能性は——。 ７９人の内訳は民主４４人、自民２６人、公明４人、社民１人、無所属４人。 サイトに登録した菅直人・民主党代表代行の事務所によると、３日間で７人からネット献金があった。同事務所では「広く薄く政治活動を支えてもらうネット献金は政治に目を向けてもらうきっかけになる」と話す。 「有権者が個人献金する機会が増えるのは歓迎だが、劇的に広がるかどうかは未知数」と語るのは、福田峰之・前衆院議員（自民）。実は昨秋か
集会会場の提供を拒み続けたプリンスホテルに二十八日、司法は全面敗訴の厳しい判断を突きつけた。ホテルの社会的責任が問われた裁判で、東京地裁は、集会参加が法的に保護される利益と認定。日教組側は「集会の大切さを認めた点で大きい」と評価した。 「教職員による教育研究活動の重要性と集会の自由の保障を明確に認めた判決だ」。日教組の中村譲委員長は判決後の記者会見で、満足げにコメントを読み上げた。 弁護団の槙枝一臣弁護士は「すべて請求どおり認められた。会場の使用拒否や宿泊拒否自体が違法だが、（仮処分命令に従わない行為は）司法判断を無視する許されないもの」と指摘。「プリンスホテルは判決を真摯（しんし）に受け止め、今度こそ司法に従うことを期待したい」と強調した。
日本教職員組合（日教組）が、昨年２月に予定していた「教育研究全国集会」（教研集会）の会場使用契約を一方的に解約して使用を拒否されたとして、「プリンスホテル」（東京都豊島区）に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は２８日、日教組側の請求をすべて認め約２億９千万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じる判決を言い渡した。 日教組は０７年３〜１０月、ホテルの宴会場の使用や、集会に参加する組合員らが宿泊する１９０室の宿泊契約を結んだ。しかし、ホテル側は同年１１月、「右翼の街宣活動などで近隣に迷惑がかかる」として解約を主張し使用を拒否。日教組側が会場使用の仮処分を求め、東京高裁は使用予定日の２日前にホテル側の抗告を棄却する決定をした。それでもホテルは拒否を続けたため、５１年に始まった教研集会で初めて、全体集会が中止される事態となった。
衆院選静岡７区からの立候補を表明している城内実氏（４４）＝無所属＝のポスターに写真が掲載されているタレント・眞鍋かをりさん（２８）が、２９日付のブログで「その方とは全く関係ございません。困惑しています」とコメントしている。当の城内氏は「了解をいただいているし写真も送っていただいた。選挙前の時期だけに困惑しています」と反論。フジテレビは、３０日の番組での眞鍋さんの出演を見合わせるとしている。 眞鍋さんは、２９日付の自身のブログで「選挙ポスター掲載の件」と題し「候補者の方と私が一緒に写っている写真が使われていますが、その方とは全く関係ございません。困惑しています」と述べている。 さらに「私は特定の政党や政治家の応援はしていませんし、応援コメントも出していません。何故このような使われ方をしたのか確認して対処したいと思います」と憤りをあらわにした。所属事務所は「全く聞いていないので、コメントで
政府の憲法解釈を担う内閣法制局には参与会とよばれる組織がある。現役の法制局幹部と長官ＯＢ、著名な法学者が定期的に集まり法律論を巡り意見交換する。 １４日の参与会では、法律の議題から離れて一部の出席者の間で「もう参与会も今回が最後かもしれない」という会話が交わされたという。 衆院選での政権獲得が現実味を帯びてきた民主党は「官僚主導政治の打破」を表看板に掲げている。歴代の政権に対し「内閣が代わっても憲法解釈は変えられない」と説明してきた内閣法制局は、憲法９条について独自の解釈をする小沢民主党代表代行とたびたび衝突した。小沢氏が党首を務めた自由党は、内閣法制局廃止法案を提出したこともある。法制局幹部は「民主党にはうちは官僚主導の権化と映るのでしょうね」と語る。 内閣法制局長官は政治任用の特別職公務員だ。時の内閣が人事を決める建前だが、法制次長が昇格する内部登用が慣例となってきた。民主党政権が慣例
１８歳はもう大人――。民法の成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げるという見解を示した法制審議会の部会の最終報告書。国民生活に大きな影響を及ぼす結論だけに、評価する意見と戸惑う声が交錯した。 ◆教育現場◆ 「成人になるとはどういうことかを高校で教えても、これまでは２０歳までの間が長すぎて、実感を持ってもらえなかった」。東京都立芝商業高校の本多吉則校長はそう語る。全国高等学校長協会の広報幹事だった昨年、法制審でも意見を述べた本多校長は「１８歳から成人ということになれば、生徒も身近な問題として考えられるはず」と肯定的だ。 ただ、成人年齢が１８歳に引き下げられると、高校に成年と未成年が混在することに。日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長は「社会性や判断力を身につけさせるのも高校教育の目的の一つ。これまでのようにすべての生徒が同じ立場で学べる方が望ましいのでは」と慎重な見方を示す。 ◆消費者問題◆
テレビ朝日は主要政党に対し、番組に出演する国会議員が主張の要点を記したフリップを持ち込まぬよう要請していたことが、２９日分かった。 同社は「公平性を期すための措置」と説明している。 自粛要請は、自民、民主、公明、共産、社民、国民新の６党に対し、文書で行われた。少なくとも８月３０日の総選挙終了までは実施するという。同社広報部は「事実上の選挙期間に入り、公平性に関して慎重な対応が求められる。各党の主張はあるだろうが、持ち込まれたフリップをすべてチェックできず、内容に責任が持てないため」と理由を説明している。 １９日放送の同社報道番組「サンデープロジェクト」で、自民党の細田博之幹事長が、民主党の子ども手当政策について、持ち込んだフリップを使って批判したが、民主党は２２日、「フリップの内容に誤りがあった」とする抗議文を自民党と同社に送った。同社広報部は、「フリップの使用自粛要請は、民主党の抗議があ
発明家のドクター・中松（本名・中松義郎）氏（８１）は２９日、都庁で記者会見し、８月３０日投開票の衆院選の比例東京ブロックに、幸福実現党公認で立候補すると表明した。 同党も中松氏の同ブロックの名簿登載順位を２位にすると発表。中松氏は「党の誘いを受け、消費税をゼロにする公約などが考えと一致し決意した」と述べた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く