準大手証券の東海東京フィナンシャル・ホールディングス（ＦＨＤ）は１２日、東海地方の企業を投資対象とするＥＴＦ（上場投資信託）を開発し、年内の名古屋証券取引所上場を目指すことを明らかにした。特定地域の企業を対象にした「ご当地ＥＴＦ」は国内で初めてとなる。 ＥＴＦは通常の投資信託と異なり、株式市場で取引される金融商品。個別株と同じ感覚で売買でき、全国の証券会社が扱うため顧客層拡大が期待できる。 東海東京ＦＨＤは、東海地方在住者に身近な金融商品を用意することで、地元企業の資金調達を支援し市場の活性化につなげる方針。すでに運用会社と研究を進めており、構成銘柄は東海地方の有力企業の株式などになるとみられる。 名証もＥＴＦ上場に必要な規則を設ける検討を始めた。今後、東京証券取引所などの例を参考にしながら規則を制定する。金融庁の認可や上場審査もあるため、手続きに数カ月はかかる見通し。 「ご当地ＥＴＦ」に
ＫＤＤＩが先月発表したケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）の株式買い取りが金融商品取引法の株式公開買い付け（ＴＯＢ）ルールに抵触する恐れがあるとして、金融庁が調査に入ったことが２日、明らかになった。 金融庁は、ＫＤＤＩが現在の計画通りに買い取りを行えば、金商法違反で８００億円超の課徴金が課される可能性が高いとし、ＴＯＢなど他の手法に変更するよう求めている。 ＫＤＤＩは１月２５日、米メディア複合企業「リバティー・グローバル」グループから発行済み株式の３７・８％に相当するＪＣＯＭ株を約３６１７億円で買い取り、傘下に収めると発表した。具体的には、ＪＣＯＭ株を保有するリバティーの子会社３社を２月中旬に一括買収する。３子会社は株式を公開していない。 金融庁は、リバティーの３子会社は事業実態が確認できないペーパー会社であり、３社の一括買収は事実上、ジャスダック市場に上場するＪ
亀井静香金融相は１４日、金融庁の職員を東京証券取引所に出向させる考えを示した。この日の東証視察後「市場の取引を指導、監督することは容易ではない。５人や１０人ではなく大量に、職員を１、２年出向させ、勉強させてもらう」と話した。 亀井氏と会談した東証の斉藤惇社長も「金融技術は大変なスピードで変わっており、金融庁と東証で認知し合うことは大事」と受け入れに応じる意向だ。 株式市場の運営を担い、８００人ほどの職員を抱える東証には現在、財務省と経済産業省から職員が１人ずつ出向している。東証からは金融庁と証券取引等監視委員会に１人ずつ出向しているが、金融庁からの出向はなかった。
ここ数年、水面下で増えてきている“優しい闇金”（ソフト闇金）。10年ほど前から闇金問題の取材を続けているノンフィクションライターの窪田順生氏は、「ソフト闇金は急速に増えており、“市場”として成熟しつつある」と危惧する。 なぜソフト闇金と呼ばれる業者が増えてきているのだろうか。その背景には法律によって、お金を借りられない人たちが増えてきていることと関係がありそうだ。 →『闇金ウシジマくん』の関係者が語る、“優しい闇金”の真相（前編） ――ヤミ金に関する報道が少なくなってきているように感じます。その要因はどこにあると思われますか？ 僕は、このヤミ金問題に関しては小学館の雑誌『SAPIO』や『週刊新潮』で書いてきた。しかし新聞記者やテレビ関係の人たちは、いまのヤミ金問題に対し、あまり関心を持っていない。ヤミ金といえば、被害者を身ぐるみはがし、風俗に売り飛ばす……といったイメージがある。しかしソフ
いまや低所得者層のセーフティネットという皮肉 カネを返せなければ「臓器売買」か「マグロ船」！？まるで漫画のような闇金が本当に大繁盛中＝小泉深 （SAPIO 2009年9月9日号掲載） 2009年9月21日(月)配信 8ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 次のページ 文＝小泉深（金融ジャーナリスト） 貸金業法の改正で消費者金融が青息吐息になっているのを見て狂喜乱舞したのが闇金融業者である。浅薄で安易な政治家たちのパフォーマンスによって、低所得者層には、これまで以上の地獄が口を開けている。その手口とは。 「毎日、午前０時までは自宅に戻れない生活が続いていました。最近はやっと警察も私の訴えを理解してくれて、さすがに相手も家まで来なくなりましたが、それまでは毎日電話が鳴り止まず、自宅の玄関には『いないのでまた来ます
ドバイの金融中心区。世界の金融センターを目指したイスティスマルの強引な投資戦略は裏目に出た（ブルームバーグ） かつてユニクロを抱えるファーストリテイリングと米高級衣料バーニーズ買収を争ったアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府系投資ファンド（ＳＷＦ）、イスティスマル・ワールドが、主として借入金による２７０億ドル規模の買収が裏目に出て、ＳＷＦとして初の清算に追い込まれる可能性が出てきた。関係者が明らかにした。 豊富なオイルマネーを持つクウェートや同じＵＡＥのアブダビ首長国や貿易黒字で資金豊富な中国の政府系ファンドと異なり、イスティスマルは買収代金の９０％を借入金でまかなっていた。関係者によると、イスティスマルの親会社、ドバイ・ワールドは英バークレイズ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）、ドイツ銀行の３行に少なくとも１５億ドルの債務がある。 ニューヨークの経済調査
ＩＭＦ債発行 ドルの代替にはほど遠い（8月2日付・読売社説） 国際通貨基金（ＩＭＦ）が初めて債券を発行し、資金調達する。加盟国の融資に頼ってきたＩＭＦには新たな一歩だ。 この債券は、ＩＭＦが４０年前にドルや金に準ずる通貨を目指して創設したＳＤＲ（特別引き出し権）建てである。 ＳＤＲはドル、円などの加重平均で算出される合成通貨だが、ほとんど普及せず、計算単位にとどまっている。ＳＤＲ金利は約０・３％で、ＩＭＦ債の利息もこれに基づく低利となる見込みだ。 そうした事情にもかかわらず、中国が５００億ドル、ロシアとブラジルが各１００億ドル購入する予定で、インドも検討中だ。 ＢＲＩＣｓがそろって大量購入するのは、ＳＤＲの基軸通貨化を期待してのことだろう。 とくに熱心なのが中国だ。中国人民銀行の総裁は３月発表した論文で、ＳＤＲをドルに代わる通貨に育てる構想を表明した。 外貨準備高が２兆ドルを超え、米国債の
あまり知られていないが、2009年秋をメドに、消費者金融とクレジットカード会社などの情報センター間で、利用者の借入情報が共有化される。これまで貸金業者は利用者の延滞情報……いわゆる“ブラック情報”だけを把握することができたが、今後は氏名、住所、生年月日、勤務先などの個人情報のほか、契約日、貸付金額、利用状況などの情報を“のぞく”ことができるのだ。 多重債務者の問題を解決するために段階的に施行されている改正貸金業法（関連記事）。その第4段階として、総量規制が2010年6月までにスタートする。個人の借入が、年収の3分の1に制限されるため、貸金業者は利用者の状況を把握しなければならない。そこで“ホワイト情報”の交流が始まろうとしているが、消費者金融の現場では、利用者の借入情報をめぐって、“不満”が鬱積（うっせき）しているのだ。 →“カネを返せ！”というのは誰か？ 窮地に追い込まれる消費者金融 →
銀行以外の事業者でも送金業務ができるよう規制緩和する「資金決済法」が6月に成立したことを受け、米eBay傘下の決済サービスPayPalが、日本事業の本格展開を検討している。「中小ECサイトの決済手段としてPayPalを普及させたい」と、PayPal日本法人のケビン・ユー社長は話す。 PayPalは、クレジットカードや銀行口座から、相手先の口座に送金できるサービス。カード番号や口座を登録しておけば、メールアドレスでログインするだけで送金できる手軽さと、個人情報が送金先に伝わらないという安全性が売りだ。 もともと米国内向けサービスだったが、現在は日本を含む世界のユーザーが利用しており、190カ国に7300万のアクティブユーザーがいるという。 2002年から日本円に対応。07年には日本語サイトをオープンし、日本語でのサポートも行ってきた。シンガポールで提供している国際ペイメントサービスを日本から
世界の資金の流れに焦点を当てると、金融危機の「震源」は欧州の銀行だった、とするリポートを日本銀行がまとめた。サブプライム問題を生み出したのは米国だが、資金が欧州の銀行を経由し過ぎていたため危機が一気に世界に拡大した、と分析する。 金融市場局が国際決済銀行の統計を用い、世界の金融ネットワークを分析した。英国、スイス、ユーロ圏内の欧州３地域の銀行部門は０２年以降、産油国や新興国との取引を拡大。米国や日本の銀行部門を押しのけ、世界の資金が集まる最大級の「ハブ」（中継地）に成長した。 ハブでショックが起きた場合、資金のネットワーク全体に瞬時に広がるおそれがあるという。サブプライム問題を契機に途上国が資金を引き揚げ始めると、欧州の銀行間でドル資金の取引が凍りつき、金利は急上昇した。ユーロ圏と英国の銀行が緊密に資金をやりとりしていたため、「ショックが両地域間でピンポンラリーのように増幅し、影響は世
2008年末頃から、金融危機下の銀行によるリスク負担能力の低下が俎上に載せられ、「貸し渋り」の発生とそれに伴う金融機関の責任や、当局の対応をめぐる議論が再燃し始めた。筆者自身は金融機関の側で育ったせいか、「貸し渋り」や「貸し剥がし」と言われる事象が発生する論理的なメカニズムを実は理解できていない。 それでもバブル崩壊後のように、銀行が「これまで調子に乗って貸し過ぎましたから、今後は融資基準を正常化します」という場合には、「貸し剥がし」も分からないでもない。 しかし、今回の海外需要停滞不況においては、その前から邦銀の審査は節度を持っており、揺り戻し的な貸し出し回収はあり得ない。もちろん個別事例では、不動産・建設関係を中心にそういう事例はあるだろう。だがそれは貸し渋りでも何でもなく、乱脈融資のツケでしかない。 金融機関に勤めるプロたるもの、貸し出すカネは他人様の預金だから、まずはそれを安全に運
１０日、企業の報酬制度のあり方について議論するガイトナー米財務長官（中央）とシャピロ米証券取引委員会委員長（手前）＝ロイター 【ワシントン＝尾形聡彦、ニューヨーク＝丸石伸一】税金で救済した企業の経営陣の高額報酬を巡り、米政府が１０日、２月にいったん打ち出していた年間５０万ドル（約４９００万円）の年俸上限の設定を見送った。米金融街の反発が背景だ。ただ、一方で米政府は、上場企業全般への規制強化につながる改善策に着手。政府と企業の間の綱引きが続いている。 「政府が、報酬に上限を設けるのは適切だとは思わない」 ガイトナー米財務長官は１０日、記者団にこう説明。公的救済企業の経営陣の年俸について、上限設定を見送る考えを示した。 保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）やシティグループなど米政府からの巨額救済を受けた企業を念頭に、年俸上限を設けることを２月上旬に鳴り物入りで打ち
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く