自民党が、安倍晋三首相が意欲をみせる憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認方針に対する慎重姿勢を強めている。高村正彦副総裁は解釈変更の閣議決定前に党内で議論する新たな協議の場を設置することを提起。首相は12月の日米防衛協力のための指針(ガイドライン)再改定をにらみ、今国会中の閣議決定を目指しているが、公明党との協議を前に自民党内のハードルも高くなりつつある。 ■新たな協議の場も 高村氏は7日の役員連絡会で「自民党は衆参両院の選挙で(行使容認を)公約しているが、改めて承認の手続きが必要ではないか」と述べ、党内で慎重に議論する考えを示した。集団的自衛権に関する新たな協議の場ができれば、野田聖子総務会長が主宰する総務懇談会、高市早苗政調会長が開く安全保障勉強会、石破茂幹事長の勉強会に続き、4つ目の場が誕生する。 組織の乱立は執行部内の連携の悪さを露呈することになりかねないが、行使容認問題をめぐ