主要生保の2014年4-9月期決算が出そろいました。 今回は保険料等収入で第一生命（連結ベース）が 日本生命を上回ったことに注目が集まっています。 ただ、生保の保険料収入を売上高とみなし、 競争を煽るような報道は、百害あって一利なしだと 私は考えています。 以前のブログで、「売上高」は非常に曖昧な概念であり、 保険料収入は生保の経営陣が最重要と考える指標ではない と書きました。 保険会社の売上高 今回は別の切り口で見てみましょう。 保険料収入は、初年度保険料と次年度以降の保険料に 大別できます（ディスクロージャー誌に開示あり）。 次年度以降の保険料とは、保険料が月払いや年払いの 保有契約、つまり過去にとった契約から発生する保険料です。 第一生命の保険料等収入（単体）は約2.9兆円でした。 このうち、初年度保険料は0.6兆円で、あとは次年度以降の 保険料収入となっています（データは2013年
前々回に続き、生保の四半期開示から。 大手生保の新契約業績の推移を見ると、 第一生命の新契約高（保険金額ベース）が 2014年1-3月期から急減していることがわかります。 調べてみると、昨年12月から主力商品が変わり、 特約から定期保険（＝死亡保障）がなくなる一方、 7大リスク（がん、脳卒中、死亡など）をカバーする 「アシストセブン」を付加する形になっていました。 新契約高は基本的に死亡保険金額なので、 おそらく新商品は新契約高に反映されにくいのでしょう。 他方で第三分野の年換算保険料が前年同期よりも 伸びているので、第三分野・生前給付シフトが 強まったと言えそうです。 新商品といえば、明治安田生命もこの5月から 主力商品を切り替えています。 主契約のアカウント部分をなくし、更新型の各種特約を 組み合わせるタイプにしました。 同社は2000年にアカウント型保険を発売しました。 自在性が売り
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先日、2014年度の国債発行計画についての報道があり、 30年債の発行を増やすとありました。 これに関連して、先月のものではありますが、財務省のHPに 生保の資産・負債ギャップに関する資料を見つけました。 超長期国債の需要がまだあることを示すものです。 国の債務管理の在り方に関する懇談会（第26回）議事要旨 （資料4が「生命保険会社の投資動向について」です） 資料のなかに、「資産および負債の金利感応度」がありました（P2）。 第一、住友、明治安田が開示しているEVを基にした試算によると、 金利水準が50bp低下すると、資産が2.2兆円増えるものの、 負債は3.0兆円も増えてしまうことが示されています。 EVの開示では、前提条件を変更した場合の感応度が示されていて、 ・修正純資産の変化≒資産の変化 ・保有契約価値の変化≒負債の変化 としている模様です。 「金利が下がると生保経営は厳しい」と単
先週後半から大々的に風邪をひいてしまいまして、 ようやく回復しつつあります。 妻からは「長い！私なら1日で治すわよ！」とのお言葉。 日頃の不摂生がたたったのでしょうか。m(_ _)m というわけで、少し遅れてしまいましたが、 先週の生保上半期報告（というか、その報道）について コメントを少々。 日経をはじめ、「逆ざや解消」がキーワードとなり、 主要生保の利差合計が初めて順ざやとなったことが 注目されています。 「バブル期に販売した高利回りの保険が満期を迎えて減る などして、契約者に約束する平均利回りが年々下がってきた。 加えて4-9月期は円安の影響で外債の利息収入がかさ上げされ、 一気に逆ざやが解消した」（11/28の日経） このブログで何度も苦言を呈していますが、特に今回はまずいです。 「逆ざや解消」がひとり歩きしてしまい、生保経営に対し、 「健全になったのだから、リスク資産へ投資しろ」
今日の日経に、次のような記事がありました。 生保、内部留保の積み増し急ぐ 株価変動などに備え (2013年9月16日 日経新聞） 記事の内容は「国内生保が準備金や積立金の積み立てを進めています」という話であり、実際、いろいろな名前の準備金や積立金が出てきます。これを、歴史的経緯も含めて、ちょっと整理してみましょう。 まずは危険準備金。これは死亡保険金の支払いが想定を超えて増えた場合に備える「危険準備金I」や、逆ざやリスクに備える「危険準備金II」など、4種類のリスクに対応して、保険業法上積立てが求められる準備金です。具体的には保険業法施行規則第69条第6項や、平成10年大蔵省告示第231号あたりが関係します。危険準備金は責任準備金の一部であり、したがって負債ではあるのですが、一般的には生命保険会社にとっての内部留保と見なされます。 この危険準備金、これ以上積み立ててはいけないという上限があ
明治安田生命保険は、タイ大手生保「タイ・ライフ・インシュアランス」に出資する方針を固めた。７００億円程度で全株式の１５％を取得する方向で調整している。生保の国内事業は少子高齢化で伸び悩んでおり、成長が続くアジアでの収益拡大をめざす。 タイ・ライフは、売上高にあたる保険料収入がタイ国内２位（２０１１年）の規模をもつ。明治安田は役員や幹部社員を派遣することも検討しており、商品開発や営業力強化で協力する。タイ・ライフは日本と同様に営業職員による訪問販売をしているため、明治安田のノウハウが生かせると判断した。 生保業界では、新興国への進出が相次いでいる。明治安田はすでにインドネシアや中国の生保にも出資した。第一生命保険は６月、インドネシアの生保への出資を決めた。最大手の日本生命保険はインドやタイの生保に出資している。 関連記事インドの銀行設立に出資 三井住友信託銀と日本生命6/27オリックス、
生保の運用計画については13日のブログでも書きましたが、 「主要生保の2013年度運用計画が出そろった」ようなので、 13日とは別の視点から３点ほどコメントします。 １．発表している「運用計画」とはそもそも何なのか？ BloombergのHPには、大手生保４社の記事があります。 日本生命 第一生命 住友生命 明治安田生命 また、ロイターのHPには主要生保９社の計画が 一覧表で掲載されています。ロイターのHPへ 一覧表を見ると、国内株式や債券、外国株式や債券の残高を どう動かす計画なのかを示しているようです。 ところが記事を見ると、 「増加資金の半分弱を外国債券の積み増しに充てる」とか、 「増加資金１兆円程度のうち、約7000億円を円金利資産に振り向ける」 といった記述もあって、頭が混乱します。 今回注目されていた「外債へのシフト」を知りたいのであれば、 増加資金に加え、ポートフォリオの変更
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11月は保険会社の中間決算が発表される月です。 3月に比べると株価も長期金利も下がっているので、 各社のEVはそこそこ減っているのではないかと想像されます。 ところで、生保の利益指標の一つに「基礎利益」があります。 経常利益から有価証券売却損益や評価損など臨時的な損益を 控除したもので、今やすっかり定着した感がありますね。 ニッセイ基礎研・荻原邦男さんの最近のレポートによると、 「導入の背景には、『生保の多くが逆ざや状態に陥っているなかで、 利差損ではあるものの、トータルで見ると利益はプラスであることを 明示する』という目的があった」 とありました。ニッセイ基礎研HPへ 基礎利益は歴史の長い生保が「３利源ではプラス」 ということを示すために開発されたという面もあることは 知っておいたほうがいいかもしれません。 確かに当時（基礎利益の導入は2000年度決算から）は 「逆ざやが累積していて大変
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 今月4日、ライフネット生命保険が、来店型保険ショップ（乗り合い代理店）に支払う販売手数料を初めて白日の下にさらしたことが、業界に波紋を広げている。中立で最適な保険選びを掲げ、急成長してきた乗り合い代理店。だが、その販売手数料はブラックボックスのままだ。 販売手数料の公表に際し、ライフネット生命保険首脳は「乗り合い代理店が、販売手数料の高いほうの商品を優先的に売るのは当たり前」と本音をのぞかせた。 その言葉の裏には、手数料の多寡に左右されるとささやかれる乗り合い代理店の販売姿勢への反発がある。同社の販売手数料は7.5％と、他の保険会社に比べて著しく低いからだ。これまで開示されてこなかった手数料を開示すること
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